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みどりの食料システム戦略
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～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～
我が国の食料・農林水産業は、気候変動やこれに伴う大規模自然災害、生産者の高齢化や減少等の生産基盤の脆弱化、新型コロナを契機とした生産・消費の変化への対応など大変厳しい課題に直面しています。一方、様々な産業で、SDGsや環境への対応が重視されるようになり、我が国の食料・農林水産業においても的確に対応していく必要があります。
このため、農林水産省では、令和3年5月12日食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」を策定しました。
「みどりの食料システム戦略」の概要
「みどりの食料システム戦略」では、2050年までに目指す姿として、
- 農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現
- 化学農薬の使用量をリスク換算で50％低減
- 化学肥料の使用量を30％低減
- 耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％（100万ha）に拡大
- 2030年までに食料製造業の労働生産性を最低3割向上
- 2030年までに食品企業における持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現
- エリートツリー等を林業用苗木の9割以上に拡大
- ニホンウナギ、クロマグロ等の養殖において人工種苗比率100％を実現等
の目標を掲げました。
環境負荷低減の取り組みの推進
J-クレジットを活用した水稲栽培における中干し期間の延長
J-クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度であり、農林水産事業者の皆様も活用できます。
環境負荷低減のクロスコンプライアンス
農林水産省のすべての補助事業等において、最低限行うべき環境負荷低減の取り込みの実践することが要件化されました。補助金等を受給するためには、環境負荷低減のチェックシートの記入・提出が必要になります。これにより、環境にやさしく、生産性の高い農業の確立を目指します。
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ページ更新日：2025年2月5日
