固定資産課税台帳（名寄帳）の閲覧と交付

固定資産課税台帳の閲覧（名寄帳の閲覧、写しの交付）について

閲覧制度は、固定資産の所有者または借地借家人、総務省令で規定された管財人などが、固定資産課税台帳を見ることができる制度です。固定資産の内容や税金算定の基礎となる課税標準額などを見ることができます。

窓口

課税課（市役所本庁舎3階）
大井川市民サービスセンター（市役所大井川庁舎1階）

申請書のダウンロード

（窓口用）固定資産課税台帳（名寄帳）閲覧申請書（委任状付き）（PDF：193KB）（別ウインドウで開きます）
（郵送請求用）固定資産課税台帳（名寄帳）閲覧申請書（委任状付き）（PDF：190KB）（別ウインドウで開きます）
代筆委任状は、委任者ご本人が意思表示はできるものの、ケガ等により自筆が困難で、委任状を代筆する場合にご利用ください。認知症等により本人が意思表示できない場合、代筆委任状は認められません。

請求者人と必要書類

審査により発行できない場合もありますので、ご了承ください。

申請書
納税義務者が法人の場合は、申請書または委任状に代表者印の押印が必要です。代表者印とは、商業登記法第20条に規定する登記所に提出した印です。
公的機関が発行した顔写真付きの本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、住所記載のあるパスポートなど）
お持ちでない場合は、ご本人であることを証明できるものを2点以上（健康保険証、基礎年金番号通知書または年金手帳、介護保険証など。うち1点は診察券、社員証、住所記載のないパスポートなどでも構いません。
委任状
代理人の場合。

請求者	必要な書類
本人（納税義務者）および焼津市内に住民登録のある同一世帯の親族	請求者の本人確認書類
本人（納税義務者）が焼津市外に住民登録がある場合の同一世帯の親族	請求者の本人確認書類本人（納税義務者）からの委任状
相続人	請求者の本人確認書類相続人であることがわかる書類および被相続人の死亡の事実が確認できる書類（戸籍謄本、除籍謄本など）注記：相続人が代理人（相続人以外の人）に依頼している場合は、上記謄本に加え、相続人の委任状が必要になります。相続人の同一世帯の親族も上記謄本に加え、相続人からの委任状が必要です。
法人	請求者の本人確認書類代表者印または代表者印の押印がある申請書
代理人（納税義務者が個人の場合）	請求者の本人確認書類個人（納税義務者）からの委任状注記：受任者が法人の場合は、申請書に代表者印を押印のうえ、その法人に所属していることを確認できる書類（社員証など）が必要です。
代理人（納税義務者が法人の場合）	請求者の本人確認書類代表者印の押印がある委任状注記：受任者が法人の場合は、申請書に代表者印を押印のうえ、その法人に所属していることを確認できる書類（社員証など）が必要です。
成年後見人保佐人補助人	請求者の本人確認書類成年後見人・保佐人・補助人であることを確認できる書類（登記事項証明書、審判書など）注記：保佐人・補助人等の場合は、委任事項に財産の管理などがある場合に限ります。
破産管財人	請求者の本人確認書類裁判所が発行した破産管財人資格証明書等、選任を受けていることを証明するもの
相続財産清算人	請求者の本人確認書類相続財産清算人選任の審判書謄本
賦課期日以後の所有者	請求者の本人確認書類現在の所有者であることがわかる登記簿謄本
借地借家人	請求者の本人確認書類賃借人および賃貸物件が記載されている賃貸借契約書
納税管理人（焼津市に納税管理人として登録されている場合）	請求者の本人確認書類

手数料

名寄帳は各年度ごと、名義ごとにそれぞれ1件として扱います。

閲覧1件につき、150円
写しの交付1件につき、300円

（例）Aさんの単有資産と、AさんとBさんの共有資産を、昨年度と現年度の2年度分交付する場合は、4件で手数料は1,200円となります。

但し、縦覧期間中は（借地借家人などが請求した場合を除いて）現年度分のみ無料です。

閲覧についてご不明な点がありましたら、お問い合わせください。

郵送による請求

お仕事などで、平日の昼間窓口へ来ることのできない、所有者が遠方に居住しているなど、直接窓口で請求することができないときは、郵送による請求ができます。

請求に必要なもの

必要書類は、上記「固定資産課税台帳の閲覧（名寄帳の閲覧、写しの交付）について」の記載に準じます。

申請書
固定資産課税台帳（名寄帳）閲覧申請書【郵送請求用】または、便箋などの任意の用紙に名寄帳交付申請書と明記の上、次の項目を記入して申請いただけます。
1.申請人の「現住所」「氏名」「電話番号」
2.所有者の住所、氏名
3.必要な名寄帳の年度
法人の名寄帳が必要な場合は、法人の代表者印が押印されている申請書が必要です。
申請人の本人確認書類の写し
公的機関が発行した顔写真付きの本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、パスポートなど）。
顔写真付きの身分証明書をお持ちでない場合は、ご本人であることを証明できるものを2点以上（健康保険証、基礎年金番号通知書または年金手帳、介護保険証など。うち1点は診察券、社員証などでも構いません）
相続関係が確認できる書類（亡くなられた方の名寄帳を申請する場合）
相続関係が確認できる書類とは、亡くなられた方の死亡年月日の確認と相続人との続柄が確認できる戸籍謄本・抄本などです。
相続人が亡くなられた方の名寄帳の申請を代理人に委任する場合は、相続人が自署または記名押印した委任状が必要です。
委任状（本人及び同一世帯の親族および納税管理人以外の申請の場合）
同一世帯親族および納税管理人以外の代理人が申請する場合は、委任者が自署または記名押印した委任状が必要です。
※法人の名寄帳が必要な場合は、法人の代表者印が押印されている委任状が必要です。または、便箋などの任意の用紙に委任状と明記の上、下記事項を記入してください。
・受任者の住所、氏名
・委任事項（例「名寄帳の申請と受領に関すること」）
・委任者の住所、氏名、押印
手数料（郵便定額小為替）
郵便局で手数料分の郵便定額小為替を購入して同封してください。
・名寄帳1件につき、300円
（例）Aさんの単有資産と、AさんとBさんの共有資産を、昨年度と現年度の2年度分交付する場合は、4件で1,200円となります。
※地方自治法施行令第156条で、証券による納付を受ける場合は「納付金額を超えないものに限る」と規定されておりますので、郵便定額小為替はおつりが出ないように同封をお願いします。

・ただし、縦覧期間中は、現年度分のみ手数料は無料です。
返信用封筒
申請人の住所・氏名を記入し、必要分の切手を貼って同封してください。申請人以外に送付しません。