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令和7年度市民税・県民税から適用される主な税制改正
住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の見直し
新築または買取再販住宅について、借入限度額が変更となります。
| 住宅の区分 | 入居した年 | |
|---|---|---|
| 令和4年・令和5年入居 | 令和6年入居 | |
|
認定長期優良住宅 認定低炭素住宅 |
最高5,000万円（13年間） |
最高4,500万円（13年間） [最高5,000万円（注1）] |
|
特定エネルギー消費性能向上住宅 （ZEH水準省エネ住宅） |
最高4,500万円（13年間） |
最高3,500万円（13年間） [最高4,500万円（注1）] |
|
エネルギー消費性能向上住宅 （省エネ基準適合住宅） |
最高4,000万円（13年間） |
最高3,000万円（13年間） [最高4,000万円（注1）] |
| 特定居住用住宅（上記以外の新築住宅） | 最高3,000万円（13年間） |
適用なし（注2） |
（注1）特定対象個人（夫婦のいずれかが40歳未満である者または19歳未満の扶養親族を有する者）の令和6年4月1日から同年12月31日までの間の入居に限られます。
（注2）次のいずれかを満たす場合、適用される借入限度額は2,000万円、控除期間は10年となります。（床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満である場合は［1］が必須となります。）
- 建築確認年月日が令和5年12月31日以前
- 登記簿上の建築年月が令和6年6月30日以前
住宅ローン減税について、詳しくは国土交通省ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開きます）をご覧ください。
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ページID：19377
ページ更新日：2024年12月26日
