令和5年度市民税・県民税から適用される主な税制改正

住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の見直し

住宅ローン控除の適用期限が4年延長されました（令和7年12月31日までに入居した方が対象となります）。

住宅ローン控除期間など

入居した年月	控除期間	控除限度額
平成26年4月～令和元年9月	10年間	A×7％(最高136,500円)
令和元年10月～令和2年12月	13年間(注1)	A×7％(最高136,500円)
令和3年1月～令和4年12月(注2)	13年間(注1)	A×7％(最高136,500円)
令和4年1月～令和7年12月	13年間(注3)	A×5％(最高97,500円)

 

表中のAは所得税の課税総所得金額等です。

(注1)：消費税率8％が適用となる住宅の取得等をした場合は10年間です。

(注2)：注文住宅は令和2年10月から令和3年9月までの間、分譲住宅などは令和2年12月から令和3年11月までの間に契約した場合に限ります。

(注3)：中古住宅の場合は10年間、新築住宅でも令和6・7年入居の場合は10年間の可能性があります。

住宅ローン減税の特例が適用される要件等について、詳しくは国土交通省ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

民法改正による成年年齢の引き下げ

個人住民税において未成年者の場合、前年中の合計所得金額が135万円以下であると非課税となりますが、未成年者の年齢について民法改正により、令和5年度課税から変更となります。

成年年齢の引き下げに伴う非課税範囲の変更内容

	改正前	改正後
適用要件	賦課期日時点で20歳未満かつ前年の合計所得金額が135万円以下の場合、非課税	賦課期日時点で18歳未満かつ前年の合計所得金額が135万円以下の場合、非課税(注1)

 

(注1)：賦課期日とはその年の1月1日のことを指します。(令和5年度課税の場合、令和5年1月1日)令和5年度課税では、平成17年1月3日以降に生まれた方が18歳未満とみなされます。

セルフメディケーション税制の見直し

セルフメディケーション税制の適用期間が5年延長されます。令和4年分以後の所得税(令和5年度以降の住民税)について適用されます。

セルフメディケーション税制改正内容

	改正前	改正後
適用期間	令和4年1月1日～令和8年12月31日	令和4年1月1日～令和8年12月31日
税制対象医薬品	スイッチOTC医薬品	対象をより効果的なものに重点化 スイッチOTC医薬品から、効果の薄いものを対象外とする とりわけ効果があると考えられる薬効(3薬効程度)について、スイッチOTC成分以外の成分にも対象を拡充
手続き	取組に関する書類は確定申告への添付が必要(e-Taxの場合は手元保管) 医薬品購入費は明細を添付	取組(予防接種等)に関する書類の確定申告書への添付は不要（手元保管） 医薬品購入費は明細を添付(取組に関する事項を明細に記載)