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特定技能所属機関による協力確認書の提出等について
今後、特定技能外国人のより一層の増加が見込まれることを踏まえ、特定技能所属機関が地域における外国人との共生社会の実現のため寄与する責務があること及び1号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人との共生に係る取組を踏まえて行うことが「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」（平成30年12月25日閣議決定。令和6年3月29日一部変更）に明記されました。
これを踏まえ、特定技能基準省令の一部が改正され、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」という。）に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすること、また、1号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。
詳しくは、出入国在留管理庁のホームページをご覧ください。
- 特定技能制度における地域の共生施策に関する連携（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開きます）
- 特定技能制度における地域の共生施策に関する連携に係るQ＆A（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開きます）
焼津市の多文化共生の取り組み
市の取り組みについては、以下のページを参考にしてください。
協力確認書の提出
特定技能所属機関は、市区町村に対し、特定技能外国人の受入れに当たり、当該外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する地方公共団体から、共生施策に対する協力を求められた場合には、当該要請に応じ、必要な協力をする旨の「協力確認書」を提出する必要があります。
運用開始日
- 2025年4月1日
提出時期
- 初めて特定技能外国人を受け入れる場合には、当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請を行う前
- 既に特定技能外国人を受け入れている場合には、施行期日以降、初めて当該外国人に係る在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請を行う前
提出方法
窓口への持参・郵送での提出
- 持参または郵送での提出先：425-8502 焼津市本町2丁目16番32号 焼津市役所本庁舎3階 協働推進課
メールでの提出
- メールアドレス：kyodo@city.yaizu.lg.jp
件名に「特定技能所属機関による協力確認書の提出等について」とご記載ください。メール提出後数日以内に、市より受領の返信が無い場合はご連絡ください。
電子申請での提出
申込フォーム（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開きます）からお申込みください
協力確認書
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ページID：19685
ページ更新日：2025年4月22日
