認可地縁団体について

平成3年に地方自治法の一部が改正され、自治会や町内会等の『地縁による団体』が一定の手続の下、法人格を取得できるようになりました。これにより、『地縁による団体』が不動産を保有し、登記できるようになりました。

1.地縁による団体とは

自治会・区・町内会等、市内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体を『地縁による団体』といいます。ただし、一定の区域に住所を有する者の集まりでも、女性の会やスポーツ少年団等年齢や性別の制限があるものは、『地縁による団体』には含まれません。

地方自治法第260条の2において認可の対象となるのは、市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された『地縁による団体』であり、次の要件を備えている必要があります。

地縁団体が法人格を得るためには、市長の認可が必要です。認可の申請にはついては、何よりもその団体の構成員の自主的な判断と意思決定に基づいて行われることが必要です。

認可申請にあたっては、その前提として、総会（全会員で構成するものであること。）を開催し、規約、代表者、認可申請等について議決を行わなければならないとともに、総会の場で、不動産等の資産の確定、構成員の確認を行うべきとされています。

総会の開催、議事及び表決方法、規約の内容、構成員の人員等については、認可要件を欠くことのないよう、総会の開催前に十分検討しておく必要があります。

市長が認可したときは、その旨が告示され、第三者に対しても地縁による団体が法人格を得たことの効力が発生します。法人格の取得については、その他の手続（法務局への法人登記等）は必要ありません。認可された地縁団体は、規約に定める目的の範囲内でその団体として（団体名で）種々の法的な行為を行うことができます。したがって、団体の共同活動のために所有する土地、建物等について、その団体名義で不動産登記ができるようになり、法務局で登記手続を済ませることによって、その登記名義が個人名義であるために生ずるトラブル等を防止することができます。
このように、認可を受けた地縁団体は、認可によって法人格を取得しますが、住民の自発的な意思に基づく任意団体としての性格に変わりはありません。認可地縁団体は、公法人でないことはもちろん、市との関係についても従前と変わるものではありません。
また、団体の課税関係についても、認可の前後で変わらないように措置されています。（ただし、法人市民税の均等割について、申告等が必要となります。）
一方、認可を受けたために必要となる届出等の手続に関する事項としては、次のことがあります。