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新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業等の取り組み状況
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新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の目的
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう、国が交付金を交付することにより、新型コロナウイルスの感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応、「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、社会経済活動の再開と危機管理の徹底及びポストコロナ社会を見据えた成長・分配の実現を通じた地方創生を図ることを目的としています。また、令和5年度からは、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援等を通じた地方創生を図ることを目的とした「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」が追加されました。
焼津市の取り組み
本市においても本交付金を活用し、新型コロナウイルスの感染拡大防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や、物価高騰の影響を受ける生活者や事業者の支援等の取組を行っています。
交付決定額（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金）
令和5年度
- 638,951千円
令和4年度
- 1,042,519千円
令和3年度
- 485,001千円
令和2年度
- 1,382,455千円
交付決定額（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金）
令和6年度
- 866,457千円
令和5年度
- 1,308,534千円
活用事業の公表および効果検証
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業
令和5年度
令和4年度
令和3年度
令和2年度
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業
令和6年度
令和5年度
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ページID：13360
ページ更新日：2024年12月13日
