ここから本文です。
二地域居住等の促進
「二地域居住」とは、主な生活拠点とは別の特定の地域に生活拠点をもうける暮らし方のことです。
人口減少社会においても、多様な価値・魅力を持ち、持続可能な地域の形成を目指すためには、地域づくりの担い手となる人材の確保を図る必要があります。
そこで市では、「二地域居住」などの多様なライフスタイルの視点を持ち、焼津市への人の流れの創出・拡大を目指していきます。
焼津市特定居住促進計画
コロナ禍を経て、UIJターンを含めた若者・⼦育て層を中⼼とする⼆地域居住へのニーズが⾼まっていますが、実現にあたっては「住まい」「なりわい（仕事）」「コミュニティ」などに関するハードルが存在します。
そこで、焼津市では⼆地域居住を推進に向け二地域居住等促進協議会を設置し、「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律」に基づき「焼津市特定居住促進計画」を策定しました。
二地域居住等先導的プロジェクトに関する取組
焼津市では、令和7年4月に国土交通省に採択された「二地域居住等先導的プロジェクト実装事業」として、二地域居住等における中長期的な課題の解決に向けた取組を行っています。
この取組により、二地域居住を支える体制づくりや生活環境整備などに取り組んでいきます。
二地域居住アンバサダー
二地域居住アンバサダーとは、自ら焼津市を二地域居住等の拠点とし、焼津市での二地域居住の魅力を広める活動を行っていただく方のことです。
焼津市の様々な魅力を市内外に広く発信していただくことで、焼津市の知名度および認知度の向上並びに二地域居住等を促進します。
令和7年11月23日、焼津市は静岡県内初の「二地域居住アンバサダー」を次の2名に委嘱しました。
| 氏名 | 委嘱日 | 居住地 |
|---|---|---|
| 山下和幸（やましたかずゆき）さん | 令和7年11月23日 | 東京都 |
| 寺西正貴（てらにしまさたか）さん | 令和7年11月23日 | 東京都 |
特定居住支援法人について
令和6年11月に施行された「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律」（平成19年法律第52号）において、二地域居住促進に向けた市町村の取り組みを補完・支援するため、市町村が二地域居住促進に取り組むNPO法人や会社等を市町村が「特定居住支援法人」に指定する新たな制度が創設されました。
「特定居住支援法人」は特定居住希望者への情報提供や相談対応、イベントの開催や拠点施設等の整備を行うことが想定されています。
焼津市では、以下の法人を特定居住支援法人に指定しています。（指定順）
| 法人名 | 法人住所 | 事務所又は営業所の所在地 |
|---|---|---|
| 株式会社吉村 | 東京都品川区戸越4丁目7番15号 | 焼津市越後島408 |
このページの情報発信元
ページID：20281
ページ更新日：2025年12月22日
