公用車カーナビ等のNHK受信契約漏れについて

県内の複数の自治体で、公用車のカーナビや業務用の携帯電話などでNHKの受信料が未払いとなっている事例があり、本市も全庁的な再調査を実施しました。
調査の結果、公用車のテレビ機能付きカーナビ9台、公務用テレビ3台の計12台（概算約48万円）の契約漏れが判明しました。
事業用のテレビ機能付きカーナビがNHK受信契約の対象となる認識が不足していたことが主な原因であります。
今後、NHKと協議し、契約台数の変更及び支払い手続きを適正に進めてまいります。
また、今後、導入する車両（リースを含む）は、業務上、特に必要がある場合を除き、テレビ放送の受信機能がない機器を選定するなど、庁内へ周知し、再発防止に努めてまいります。