新規就農者向けの補助事業について

焼津市では青年等就農計画を作成するタイミングから県・農協と協力しサポートを行います。

青年等就農計画が承認されれば最大1,000万円を超える支援が受けられます！

ぜひ焼津市で新規就農をしてみませんか？

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国の補助事業

市が窓口となる国の補助事業には、主に以下のようなものがあります。

経営開始資金（新たに経営を開始する者への資金）

補助の内容

次世代を担う農業者となることを目指し、新たに経営を開始する者に資金を交付。

事業の詳細は下記のホームページやチラシをご覧ください。

交付対象者

独立・自営就農時に49歳以下の者

交付額

165万円/年を最長3年

主な交付要件

独立・自営就農する認定新規就農者であること
経営開始5年後までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること
経営を継承する場合、新規参入者と同等の経営リスク（新規作目の導入など）を負っていると市町村長に認められること
目標地図に位置付けられ、若しくは位置付けられることが確実と見込まれること、又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること
原則、前年の世帯所得が600万円以下であること

経営発展支援事業（機械・施設等の導入を支援）

補助の内容

新規就農者に対する経営発展のための機械・施設等の導入を支援。

事業の詳細は下記のホームページやチラシをご覧ください。

交付対象者

独立・自営就農時に49歳以下の者

交付額

375万円（500万円の事業費に対し、4分の3以内（国2分の1以内、県4分の1以内）の額を支援）

経営開始資金併用型

主な交付要件

独立・自営就農する認定新規就農者であること
経営開始5年目までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること ※ 親元就農者の場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承し、継承する経営を発展させる計画（売上1割増等）であること
目標地図に位置付けられ、若しくは位置付けられることが確実と見込まれること、又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること
本人負担分について金融機関から融資を受けていること

市の補助事業

焼津市独自の補助事業として以下のようなものがあります。

新規就農者サポート補助金（農地賃料や資機材の導入の補助）

補助の内容

農地賃借料、家賃又は資機材の導入に要する費用を支援。

交付対象者

市内に住所を有する認定新規就農者

交付額

以下のいずれか事業について、年1回支援を受けることができる。

事業の種類	補助対象経費	補助額（率）
農地等確保支援事業	法に基づき借地する市内農地の賃借料	上限10万円（賃借料の2分の1以内）
住居借入支援事業	市内に賃借した住居に係る家賃	上限20万円（家賃の2分の1以内）
資機材導入支援事業	営農に必要な資材及び機材の購入費	上限10万円（購入費の2分の1以内）

主な交付要件

独立・自営就農する認定新規就農者であること
市内に住所を有すること
前年の世帯所得が600万円以下であること

スマート農業普及促進事業費補助金（スマート農業機械等の購入補助）

補助の内容

農林水産省が公表しているスマート農業技術カタログ又はスマート農業イノベーション推進会議（IPCSA）に掲載された機械、装置等（これらと同種の機能を有するものを含む。）の本体及び運用に必要な附属品（リモコン、バッテリー等）（以下「スマート機器」という。）の導入に係る物品購入費及び工事費（運送及び設置に要する経費を含み、既存設備の解体、処分又は廃棄に係る経費並びに消費税及び地方消費税を除く。）が対象です。