スマート農業普及促進事業補助金

先進的技術を利用して省力化や品質向上を図るスマート農業の普及促進及び農業の活性化のため、農業者による先進的栽培技術設備等の導入に対して補助金を支給します。

補助対象者

• 認定農業者
• 認定新規就農者

補助対象経費

• 農林水産省が公表しているスマート農業技術カタログ又はスマート農業イノベーション推進会議（IPCSA）に掲載された機械、装置等（これらと同種の機能を有するものを含む。）の本体及び運用に必要な附属品（リモコン、バッテリー等）（以下「スマート機器」という。）の導入に係る物品購入費及び工事費（運送及び設置に要する経費を含み、既存設備の解体、処分又は廃棄に係る経費並びに消費税及び地方消費税を除く。）が対象です。

       ※ドローンと自走式草刈り機は対象外。

• 3者から見積もりを徴し、そのうち最も低い価格が補助対象経費になります。
• クレジットカード等キャッシュレスの手段により支払いを行った場合、付与されたポイントが現金換算でき、補助対象経費から減額した残額を補助対象経費として取り扱うことができます。

スマート農業技術カタログ（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開きます）

スマート農業イノベーション推進会議（IPCSA）（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開きます）

補助金の額

上限500万円で、事業費に対してそれぞれ以下の補助率を適用する。

認定農業者

• 2分の1

認定新規就農者

• 4分の3

交付の申請について

令和8年6月5日までに次に掲げる書類を提出すること。

1. 補助金交付申請書（第1号様式）
2. 経営改善計画書（案）または青年等就農計画（案）
3. 見積書の写し
4. 事業概要が分かる書類（カタログ、設置図面等）
5. 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

交付の決定について

提出いただいた申請書の審査を行い、下記優先順位に基づき補助金交付決定します。

優先順位が同一の申請については、申請書の提出が先のものとなります。

1. 令和7年度焼津市スマート農業普及促進事業費補助金の交付を受けていない認定新規就農者
2. 令和7年度焼津市スマート農業普及促進事業費補助金の交付を受けていない認定農業者
3. 令和7年度焼津市スマート農業普及促進事業費補助金の交付を受けた認定新規就農者
4. 令和7年度焼津市スマート農業普及促進事業費補助金の交付を受けた認定農業者

主な交付の条件

1. 焼津市の認定農業者又は認定新規就農者であること
2. 経営改善計画書又は青年等就農計画に、スマート機器導入による経営改善を反映させることについて、検討すること
3. 導入するスマート機器については、主に市内の圃場で利用すること
4. 導入するスマート機器については、それを保管する場所を市内に設けること

国又は他の地方公共団体と併給を受けることはできません。

申請書等様式

焼津市スマート農業推進事業費補助金交付要綱（PDF：176KB）（別ウインドウで開きます）

様式

• 申請書（PDF：98KB）（別ウインドウで開きます）
• 変更申請書（PDF：51KB）（別ウインドウで開きます）

• 実績報告書（PDF：73KB）（別ウインドウで開きます）

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ページ更新日：2026年4月27日