焼津市新庁舎建設基本構想

焼津市新庁舎建設基本構想の策定について

焼津市の庁舎は、昭和44年の本庁舎建設後、行政需要の拡大や平成20年の大井川町との合併、耐震性能の劣る附属庁舎の閉鎖、解体等とこれに伴う庁舎機能の移転などの経過を経て、本庁舎、大井川庁舎、アトレ庁舎など、分散化した状況となっています。

また、現状の庁舎施設については、躯体・設備の老朽化、分散・狭あいによる市民サービスと行政効率の低下など、物理的にも機能的にも様々な課題を抱えています。

このような課題の解決に向けて、新たな庁舎の整備に向けた検討を行うため、

平成24年9月に有識者や各種団体からの代表、一般公募市民による委員及び市職員で構成する焼津市新庁舎建設基本構想検討委員会（市民会議）を発足し、建設基本構想の検討を進めてきました。

また、焼津市では、平成25年12月に「焼津市公共施設白書」を作成して市のすべての公共施設の状況を把握し、さらに平成26年3月には「焼津市公共施設マネジメント基本計画」を策定するなど、公共施設のあり方について検討するとともに、今後一斉に更新時期を迎えていく公共施設の再編などに取り組んでいるところであり、庁舎につきましても、その取り組みの一つに位置付けているところです。

平成27年2月に、市民会議から3ヶ所の建設候補地を含む建設基本構想（市民会議案）の提出を受け、これを原案として「まちづくり」、「防災面」、「利便性」、事業費やスケジュールなどの「事業実施面」などから建設地を選定するとともに、建設計画に向けた基本的な事項の検討を行い平成27年11月に基本構想の最終案がまとまりました。

構想案につきましては、市民説明会や広報臨時号でご説明するとともに、市議会におけるご議論や、パブリックコメントを経て、内容を確定しました。