こども家庭センターで妊娠期から子育て期まで一体的に相談や支援します

市では、児童福祉法の改正により、来年4月から各自治体に設置が努力義務化される「こども家庭センター」を、法施行に先駆け8月14日に市役所アトレ庁舎に設置します。

同センターは、全ての妊産婦や子育て世帯、子どもを対象に、「児童福祉」・「母子保健」の各部門が情報を共有しながら、妊娠期から子育て期まで一体的な相談や支援を行います。

どんな役割？

こども家庭センターでは、妊産婦の皆さんや、子どもとその家庭が安心した生活を継続できるよう、「児童福祉」と「母子保健」が一体となり、健康の保持・増進に関する支援のほか、それぞれの家庭の状況に応じた支援を切れ目なく行います。
相談者の皆さんの意見や希望を確認し、さまざまな機関の制度や支援とつなげることができるよう、社会福祉士や教諭、公認心理師、保健師、助産師、保育士、管理栄養士などの専門職が相談に応じます。
また、教育委員会と連携し、課題を抱える学齢期の子どもやその家庭に対して、切れ目のない相談や支援を行います。