焼津市下水道使用料等審議会の開催について

焼津市下水道使用料等審議会とは

焼津市下水道使用料等審議会は、焼津市下水道使用料等審議会条例（平成27年12月18日条例第40号）に基づき、下水道事業の健全な経営を図るために設置される審議会です。

審議会では、市長の諮問に応じて、下水道使用料に関することや市長が下水道事業について必要と認める事項について調査及び審議します。
審議会は、市長から委嘱された学識経験者や公共的団体の役職員、下水道使用者を代表する方10人で組織します。

令和4年（2022年）度焼津市下水道使用料等審議会開催の目的

焼津市の下水道事業は、昭和45年（1970年）度より整備を進め、昭和55年（1980年）の供用開始から50年余りが経過し、下水道施設については、今後、更新時期を迎える状況にあります。
更に、節水型機器の普及や人口減少社会の進行に伴い、水需要は減少傾向にあることから、使用料の収入減が見込まれており、経営環境は厳しさを増しています。

このような状況の中、国からの要請と経営基盤の強化を目的として、焼津市公共下水道事業は、平成31年（2019年）4月1日に地方公営企業法の一部を適用し、官公庁会計から公営企業会計へ移行したところですが、公営企業として初めて行った令和元年（2019年）度決算以降、2年連続で当年度純損失を計上する等、経営状況は厳しいものとなっております。

こうした経営環境の中、公共下水道事業を将来にわたって安定的に経営し、また経営健全化を図るため、適正な使用料等を検討することを目的として審議会を開催します。