令和5年度住民税非課税世帯支援給付金（物価高騰重点支援分）

本給付金は、国の令和5年度補正予算の成立に基づく経済対策として、物価高騰の影響を受ける低所得世帯（令和5年度住民税非課税世帯）の世帯主に対して、1世帯当たり7万円を支給し、家計支援を行います。

給付の対象

対象となる世帯

基準日（2023年12月1日）において焼津市に住民票がある世帯で、世帯全員の住民税均等割が非課税である世帯

対象とならない世帯

1. 令和5年度住民税課税者がいる世帯
2. 住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯
3. 2023年1月2日以降の出生者、入国者からなる世帯。

手続き方法

通知書が届く方

以下の要件を満たす世帯については焼津市非課税世帯支援給付金室から給付内容を記載した通知書を郵送します。

• 焼津市から住民税非課税世帯支援給付金（支給額3万円）を口座受給した世帯
• 受給時点と、基準日時点で世帯構成に変更がなく、世帯全員の住民税均等割が非課税である世帯
• 世帯主と受給口座名義が同一である世帯。

通知書は2024年1月26日に発送しました。

記載された口座に2024年2月2日までに支給済です。

確認書が届く方

• 世帯の全ての方が2023年（令和5年）1月1日以前から焼津市内にお住まいの世帯で、焼津市から住民税非課税世帯支援給付金（支給額3万円）を口座受給しなかった世帯。
• 焼津市から住民税非課税世帯支援給付金（支給額3万円）を口座受給したが、世帯主と受給口名義が異なる世帯

上記に該当する世帯に対して、焼津市住民税非課税支援給付金室から給付内容や確認事項を記載した確認書を郵送します。

• 確認書の内容確認並びに必要事項を記入のうえ、同封の返信用封筒にて返送してください。
• 確認書は2024年1月29日に発送しました。
• 確認書等が焼津市へ届いてから30日以内に指定の口座に支給します。

申請が必要な方

以下の場合は確認書が送付されませんので申請が必要です。

＜世帯の中に、19歳以上で確定申告未申告の方がいる場合＞

確定申告未申告の方の令和4年中の所得が住民税非課税相当収入限度額未満であり、他の世帯員が非課税である場合は、下記の申請書の対象要件に合致することを確認のうえ申請してください。

(参考)非課税相当の額(給与所得者の例)

扶養している親族の状況	非課税相当収入限度額	非課税相当所得限度額
単身又は扶養親族なし	93.0万円	38.0万円
配偶者・扶養親族(1名)を扶養	137.8万円	82.8万円
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養	168.0万円	110.8万円
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養	209.7万円	138.8万円
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養	249.7万円	166.8万円
障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合	2,043,999円	135.0万円

＜2023年1月2日から2023年12月1日までに転入された方がいる場合＞

前住所地で、令和5年度住民税均等割が非課税である証明が取得できる場合は、下記の申請書の対象要件に合致することを確認のうえ申請してください。

＜税の修正申告により、住民税課税世帯から非課税世帯となった場合＞

令和4年中の収入について、確定申告や市民税の申告をすることにより住民税非課税世帯となった場合は申請が必要です。

下記の申請書に、非課税であることを確認できる書類(市民税の申告書の写し、確定申告書の写し、非課税証明書のうちいずれか一つ)を添付し、申請してください。

住民税非課税世帯支援給付金(物価高騰重点支援)申請書（請求書）（申請を必要とする世帯の場合）(様式第2号)	様式第2号PDF（PDF：408KB）	様式第2号EXCEL
住民税非課税世帯支援給付金(物価高騰重点支援)申請書（請求書）記入例（申請を必要とする世帯の場合）	申請書記載例（PDF：423KB）

返送及び申請期限

2024年(令和6年)4月30日

支給内容

1世帯当たり7万円

ページID：15217

ページ更新日：2024年2月14日