令和5年度住民税非課税世帯支援給付金について

令和5年度住民税非課税世帯支援給付金の申請受付は終了しました。

制度の概要

本給付金は、令和5年3月22日の国の物価・賃金・生活総合対策本部の決定に基づき、新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金の増額・強化の一環として、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が追加され、低所得者支援枠として住民税非課税世帯の世帯主に対して、1世帯当たり3万円を給付するものです。本事業は、地域の実情に合わせて必要な支援を実施できるよう、地方公共団体ごとに独自の制度となっています。

給付の対象

対象となる世帯

基準日（令和5年6月1日）において焼津市に住民票がある世帯で、世帯全員の令和5年度の住民税均等割が非課税である世帯

対象とならない世帯

令和5年度住民税課税者がいる世帯
住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯。
令和5年1月2日以降の出生者・入国者からなる世帯

手続き方法

案内書が届く方

以下の要件を満たす世帯については焼津市住民税非課税世帯支援給付金室から給付内容や確認事項を記載した案内書を郵送します。

焼津市から電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（支給額5万円）を口座受給した世帯
受給時点と基準日時点で世帯構成に変更がなく、世帯全員の令和5年度の住民税均等割が非課税である世帯
世帯主と受給口座名義が同一である世帯

案内書の記載内容をご確認いただき、給付に支障がない場合は申請等の手続きは不要です。記載された口座に順次支給します。変更がある場合のみご連絡ください。

案内書は7月下旬発送予定です。

案内書例（PDF：176KB）

確認書が届く方

世帯の全ての方が2023年（令和5年）1月1日以前から焼津市内にお住いの世帯で、焼津市から電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（支給額5万円）を口座受給しなかった世帯
焼津市から電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（支給額5万円）を口座受給したが、世帯主と受給口座名義が異なる世帯

上記に該当する世帯に対して、焼津市住民税非課税世帯支援給付金室から給付内容や確認事項を記載した確認書を郵送します。

確認書の内容確認並びに必要事項を記入のうえ、同封の返信用封筒にて返送してください。
確認書は7月下旬以降発送予定です。
確認書等が市へ届いてから30日以内に指定の口座に支給します。

確認書例（PDF：404KB）

申請が必要な方

以下の場合は案内書・確認書が送付されませんので申請が必要です。

〈世帯の中に、19歳以上で確定申告未申告の方がいる場合〉

確定申告未申告の方の令和4年中の所得が住民税非課税相当収入限度額未満であり、他の世帯員が非課税である場合は、下記の申請書の対象要件に合致することを確認のうえ申請してください。

扶養している親族の状況非課税相当収入限度額非課税相当所得限度額

単身又は扶養親族なし	93.0万円	38.0万円
配偶者・扶養親族(1名)を扶養	137.8万円	82.8万円
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養	168.0万円	110.8万円
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養	209.7万円	138.8万円
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養	249.7万円	166.8万円
障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合	2,043,999円	135.0万円