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生活困窮者自立支援制度
本市では、自立相談支援事業、住居確保給付金支給事業、家計相談事業、一時生活支援事業、子どもの学習支援に取り組み、自立に向けた支援を行います。
自立相談支援事業（生活にお困りの方、まずご相談ください）
生活や仕事に心配・不安・悩みを抱えている人に対し、地域において自立した生活が行えるよう、相談支援員が無料で相談に応じ、その人の抱えるさまざまな問題に対応した支援へと繋げていきます。
利用対象者（市内在住の人）
- 経済的な問題などで生活にお困りの人（生活保護の受給者は除く）
- 失業状態が続いており、就労に不安を抱える人
- 引きこもり状態にある人
- 家計に不安を抱えている人
- 住まいを失った方、失う恐れのある人
相談例
- 生活費が少なくなってきて働きたいが、就職が不安である。
- 家族が引きこもっており、何とかしたいが相談できる人がいない。
- 最近収入が減ってきて家賃が払えなくなってきた。
- 家計の管理・やりくりが不安である。
相談支援の流れ
- 相談者の生活状況などを確認し、抱えている問題を整理します。
- 問題解決に向けて、相談員とともにプラン（自立支援計画）を作成します。
- プランに基づき、生活の安定に向けた自立支援を実施します。
相談先・相談時間
相談時間
- 午前8時30分～午後5時15分（土・日・祝日を除く）
相談場所（お近くの窓口にご相談ください。）
市役所本庁舎2階地域福祉課生活自立支援担当
（住所：焼津市本町2丁目16番32号、電話番号：054-631-5531）
生理用品の無料配布について
コロナ禍の経済的影響から生理用品を利用しにくい女性の支援のため、必要とする方に生理用品の無料配布を行います。
住居確保給付金支給事業
生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）に基づき、離職又は自営業の廃止により経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方に対し、家賃相当分を支給することにより、これらの方々が安心して就職活動が行えるよう支援を行うものです。
生活福祉資金貸付制度について
生活福祉資金は、所得が少ない世帯・障害者世帯・高齢者世帯の皆様に、必要な資金をお貸しし、世帯の経済的な自立と生活の安定を図ることを目的とする資金貸付制度です。
総合支援資金の貸付制度
総合支援資金とは、失業や減収などにより生活が困窮している方に対し、生活再建までの間の生活費用が必要な方に対して貸付を行う制度です。
お問い合わせ
生活福祉資金の貸付にかかる問い合わせ先は、焼津市社会福祉協議会になります。
申し込みにあたっては、社会福祉協議会並びに生活困窮者自立支援機関（焼津市地域福祉課）によるヒアリングが必要となります。
まずは、社会福祉協議会へ、お問い合わせ、ご相談をしていただき、指定日時に地域福祉課窓口（本庁舎2F）にて、ヒアリングをさせていただきますので、ご承知願います。
フードバンク事業(2022年11月1日)
フードバンクとは、安全に食べられるのに包装の破損や過剰在庫、印字ミス等の理由により、流通に出すことができない食品を企業などから寄贈していただき、困窮世帯に無償で提供する活動です。焼津市では、"フードバンクふじのくに"と連携し、困窮者に食べ物を提供しています。
詳細は、地域福祉課窓口（本庁舎2F）にてご相談ください。
市内では市役所本庁舎や社会福祉協議会で夏季と冬季に、スーパー富士屋（4店舗）で常時フードドライブ活動を行っております。
職業訓練について
ハローワークで、求職者支援訓練と公共職業訓練（ハロートレーニング）の受講の申し込みを受け付けています。
求職者支援訓練（求職者支援制度）
求職者支援制度は、雇用保険を受給できない求職者の方が、月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練（求職者支援訓練）を受講する制度です。
支給要件を満たさず給付金を受給できない場合であっても、無料の職業訓練を受講することができます。
公共職業訓練（ハロートレーニング）
公共職業訓練は、主に雇用保険を受給されている求職者の方が受講する無料の職業訓練です。
令和5年度住民税非課税世帯支援給付金（物価高騰重点支援分）
国の令和5年度補正予算の成立に基づく経済対策として、物価高騰の影響を受ける低所得世帯（令和5年度住民税非課税世帯）の世帯主に対して、1世帯当たり7万円を支給し、家計支援を行います。
低所得者支援及び定額減税補足給付金
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）で、住民税非課税世帯には該当しないが、個人住民税の定額減税の対象とはならない住民税均等割のみ課税世帯に対しても、非課税世帯と同水準を目安に支援を行うことが盛り込まれたことを踏まえ、低所得者支援及び定額減税を補足する給付として、低所得世帯（令和5年度均等割のみ課税世帯）の世帯主に対して、1世帯当たり10万円を支給し、支援を行います。
また、令和5年度住民税非課税世帯並びに令和5年度均等割のみ課税世帯と同一世帯の18歳以下のこども持つ世帯主に対し、こども一人当たり5万円の支給を行います。（こども加算）
関連リンク
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ページID：8103
ページ更新日：2024年2月11日
