焼津市ホームページ ≫ 健康・福祉 ≫ その他福祉・生活保護 ≫ 相談・支援 ≫ 住居確保給付金支給事業
ここから本文です。
住居確保給付金支給事業
離職、自営業の廃業、またはこれらと同等の状況に陥ったことにより、経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方を対象に、家賃相当額を支給する制度です。
対象者
申請時に、次のいずれにも該当する方が対象です。
- 申請日において、離職・廃業後2年以内の方又はやむをえない休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある人
- 離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと
- 申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、基準額に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額(収入基準額)以下であること【収入要件】
世帯人数別の収入基準額
世帯人数 | 基準額 | 家賃額 | 収入基準額 |
---|---|---|---|
1人 | 78,000円 | 37,200円 | 115,200円 |
2人 | 115,000円 | 45,000円 | 160,000円 |
3人 | 140,000円 | 48,300円 | 188,300円 |
4人 | 175,000円 | 483,000円 | 223,300円 |
5人 | 209,000円 | 483,000円 | 257,300円 |
6人 | 問い合わせてください |
資産要件一覧
申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する人の所有する金融資産の合計額が基準額×6以下であること(ただし、100万円を超えないものとする。)【資産要件】
世帯人数 | 金融資産 |
---|---|
1人 | 46.8万円 |
2人 | 69万円 |
3人 | 84万円 |
4人以上 | 100万円 |
その他要件
- 申請者及び同居の親族が、国の雇用施策による給付や自治体が実施する類似の給付を受けていないこと。
- ただし、2021年6月11日から2023年3月31日までの間に住居確保給付金の申請をした方は、上記の給付制限の規制によらず、職業訓練受講給付金との併給が可能となりました。
- 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が暴力団員でないこと
支給額
- 単身世帯:月額37200円
- 2人世帯:月額45000円
- 3人以上世帯:月額48300円
を上限に共益費、管理費等を除いた家賃の実費分を対象とします。
支給期間
原則3ヵ月間(一定の要件を満たす場合には、三月ごとに九月までの範囲内で延長できる場合があります。)
延長にあたっては、「制度利用の延長申請について」の箇所をご確認ください。
支給方法
月ごとに住宅の貸主又は貸主の委託を受けた管理会社の口座に振り込みます。
受給中の義務
- 受給決定期間中は、毎月末日までに(初回は決定日から1か月以内に)求職活動の状況について以下の報告書にて焼津市地域福祉課へ報告が必要です。
- 就職活動の結果、常用就職により収入が得られることになった時は支給が終了します。
- 離職又は廃業中を要件として受給中の場合は、ハローワークでの職業相談等並びに就職活動の実施報告が必須となります。
- 離職又は廃業中以外の要件で受給中の場合(休業や減収等)は、自立支援機関との面談により、受給者の実情に応じた増収活動の実施を義務とします。
- 就職活動を行わない場合や不正に受給を受けた場合には、給付の一部又は全部を返還していただきます。
初回用 | 活動状況等報告書(初回)Word | 活動状況等報告書(初回)(PDF:83KB) | 延長、再延長、再々延長の初回月の報告時も使用 |
---|---|---|---|
2回目用 | 活動状況等報告書(2回目)Word | 活動状況等報告書(2回目)(PDF:83KB) | 延長、再延長、再々延長の2か月目の報告時も使用 |
3回目用 | 活動状況等報告書(3回目)Word |
延長、再延長、再々延長の3か月目の報告時も使用 |
職業相談確認票(参考様式6) | 職業相談確認票Word | 職業相談確認票(PDF:52KB) |
---|---|---|
常用就職活動状況報告書(参考様式7) | 常用就職活動状況報告書Word | 常用就職活動状況報告書(PDF:77KB) |
制度利用の延長申請
当初の支給期間の3か月目において、来月以降も引き続き離職または収入減少状態が見込まれる場合は、以降3ヵ月を単位として利用期間の延長申請ができます。
また延長期間の3か月目(当初からは6か月目)において、来月以降も引き続き離職等の状態が見込まれる場合は、以降の3か月について利用期間の再延長申請ができます。
申請にあたっては、当初の支給期間の(又は2回目以降の支給期間の)3ヵ月目の期間において、以下の申請を行ってください。
世帯人員数の変化 |
申請書 |
添付書類 |
---|---|---|
当初申請時と変更なし |
直近の世帯収入が確認できるもの(給与明細等) 直近の世帯資産額が確認できるもの(預金通帳等) |
|
当初申請時と変更あり |
直近の世帯収入が確認できるもの(給与明細等) 直近の世帯資産額が確認できるもの(預金通帳等) |
申請に関するご相談(要予約)
地域福祉課生活自立支援担当にてご相談をお受けします。事前にお電話にてご予約願います。
- 住所:焼津市本町2丁目16番32号(市役所本庁舎2階)
- 担当名:焼津市健康福祉部地域福祉課生活自立支援担当
- 電話番号:054-631-5531
- 受付日時:平日午前8時30分から午後5時15分まで
申請書類など
申請書 | 申請書Excel(エクセル:28KB) | 申請書(PDF:88KB) | 記入例(PDF:108KB) |
---|---|---|---|
申請時確認書 | 申請時確認書Excel(エクセル:31KB) | 申請時確認書(PDF:508KB) | |
入居住宅に関する状況通知書 | 入居住宅に関する状況通知書Word(ワード:33KB) | 入居住宅に関する状況通知書(119KB) | 不動産媒介業者等に記入を依頼 |
申請書などの印刷にあたっては、各自のパソコン環境に合わせた縮小拡大の調整を行ってください。
添付書類
本人確認書類の写し(次のいずれかのもの)
- 運転免許証
- 個人番号カード
- 住民基本台帳カード
- 一般旅券
- 身体障碍者手帳・療育手帳・精神障碍者保健福祉手帳
- 各種健康保険証
- 住民票の写し・住民票記載事項証明書
- 戸籍謄本等
離職廃業関係書類(離職廃業を理由とする場合)
- 申請日を起点に2年以内に離職廃業をしたことが確認できる書類の写し
- 離職廃業に関する書類の提出が困難な場合は、以下の申立書の提出が必要です。
離職状況等に関する申立書 | 離職状況等に関する申立書(ワード:42KB) | 離職状況等に関する申立書(PDF:50KB) |
---|
収入関係書類
- 支給申請者及び支給申請者と同一の世帯に属する方のうち、収入がある方についての申請日の属する月の収入が確認できる書類の写し
- 個人事業主の方で、収入減少にかかる経理資料等の提出が困難である場合は、以下の申立書の提出が必要です。
就業機会の減少に関する申立書 | 就業機会の減少に関する申立書(ワード:36KB) | 就業機会の減少に関する申立書(PDF:45KB) |
---|
- 個人事業主の方の申請月以前からの事業収入の報告にあっては、以下の収支状況表を作成し提出願います。
収支状況表 | 収支状況表Excel | 収支状況表(PDF:93KB) |
---|
金融資産関係書類
- 支給申請者及び支給申請者と同一の世帯に属する方の、金融機関の通帳等の写し
公共職業安定所への求職申し込み関係書類等
- 国の雇用施策による給付の利用状況等(該当する場合)
支給申請者の居住する賃貸住宅に関する賃貸借契約書の写し
このページの情報発信元
ページID:18212
ページ更新日:2024年2月11日