統計情報

文部科学省が毎年実施する調査で、全国全ての学校を対象として、学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項の把握を目的としています。

調査の結果は教育行政、一般行政および民間企業等における資料などに利用されています。

総務省が行う調査で、昭和51年（1976年）に開始されて以来5年ごとに行われており、今年で8回目になります。

1日の生活時間や過去1年間の活動の状況など社会生活の実態を明らかにし、少子高齢化対策、仕事と生活の調和の推進など各種施策のための基礎資料を得ることを目的としています。

調査対象となった地域には9月上旬より世帯状況確認のため、調査員が各世帯を訪問しますのでご協力をお願いいたします。

なお、事前調査より無作為に選定された世帯へは、10月上旬に調査員が再度訪問し、調査票の記入をご依頼いたします。

総務省が行う調査で、全国すべての事業所・企業を対象として、売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握する、我が国唯一の統計調査として新たに実施されます。

調査の結果は国内総生産(GDP)・都道府県民所得等の推計や地方消費税を都道府県や市町村に交付する際の資料として利用されます。