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消防団協力事業所表示制度
近年の就業構造の変化に伴って消防団員の約7割が被雇用者となり、消防団員の活動等に影響を与えています。このような状況の中で、被雇用者が消防団員として活動しやすい環境を整備するなど、事業所の消防団に対する一層の理解と協力を必要としています。そのため、消防団活動を通じて社会貢献を果たしている事業所に「消防団協力事業所表示証」を交付しています。交付された表示証を社屋に掲示したり自社のホームページへ掲載することで、事業所の社会貢献を多くの方に知っていただくとともに、消防団活動の活性化と地域防災体制の更なる強化が図られています。
協力事業所の認定条件について
消防団協力事業所の認定については、消防関係法令上の違反がないことを前提に次のいずれかに該当することが必要です。
- 従業員の相当数が消防団に入団していること。
- 従業員が就業時間中に消防団活動を行うことについて積極的に配慮していること。
- 災害時における資機材の提供や訓練場所の提供など、消防団活動に積極的に協力していること。
- 消防団活動に協力し地域の消防防災力の強化に寄与していること。
申請方法
消防団協力事業所表示証申請書を焼津市地域防災課に提出してください。表示証の認定期間は2年間です。更新する際も申請書を提出してください。
- 【申請書】焼津市消防団協力事業所表示証申請書
- 【記入例】焼津市消防団協力事業所表示証申請書記入例
焼津市消防団協力事業所
現在、焼津市消防団協力事業所に認定されている事業所は以下のとおりです。
- 協同組合オーエフジー
- 大井川農業協同組合
- 株式会社赤阪鐵工所
- ペパーレット株式会社
- 株式会社橋本組
- 焼津商工会議所
- 三和化成工業株式会社静岡工場
- 株式会社焼津ミール
- コンポジット工業株式会社
- 有限会社富士昌造園
- 日本搬送機株式会社
- 岡村建設工業株式会社
- 株式会社伊東建設
- 福一漁業株式会社
- ヤシマ工業株式会社
- 株式会社吉田浄化槽サービス
- 佐藤建設株式会社
- 協同組合焼津水産加工センター
- 株式会社マルハチ村松
- 株式会社カネマサ
- 株式会社柳屋本店
- 株式会社富士冷
- 株式会社三晃電気工業所
- 株式会社Tec
- 有限会社アイ・ランド
- 焼津漁業協同組合
- 戸﨑建設株式会社
- 綿半ソリューションズ株式会社
- 本橋建設株式会社
- 駿南鐵工株式会社
- 株式会社原川土木
(認定順)
消防団協力事業所への優遇措置について
消防団活動に協力している事業所等に対して事業税減税措置をしています。詳しくは静岡県のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
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ページID:5248
ページ更新日:2023年8月1日