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更新日:2017年3月1日

農業経営基盤強化促進法の規定による農用地利用集積計画の決定

 農地の売買・貸借は、農地法によって制限されています。このため農業で生活していこうとする人が規模拡大しようとしても難しいという現実があります。農業経営基盤強化促進法は、農地法の手続きに代えて「農用地利用集積計画」を作成することにより、農地の貸借が出来るようにしたものです。

「農用地利用集積」によって農地の貸し借りをするには!

農地を貸したい人借りたい人は、農協に申し出て貸借の相手方、貸借の条件を決めます。
※貸借は、相手の人と直接話し合って決めることも出来ますが、できるだけ農協を通じて行いましょう。
農協は、市役所(農政課)に農用地利用集積計画を作成するよう申し出ます。
市(農政課)は、農業委員会の決定を経て農用地利用集積計画を作成します。これで手続完了です。
※市からは、当事者及び農協に農用地利用集積計画の写しが送られます。

「農用地利用集積」による貸借には農地法第3条による貸借のような解約制限がありません。期限がくれば契約は自動的に切れてしまいます。したがって貸し借りを続ける場合はもう一度手続をする必要があります。なお、期限前の解約には農地法第18条が適用されます。
詳しくは農政課へお問合せ下さい。(農政課ホームページを開きます。)

利用権設定に関する書類

 

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お問い合わせ

所属課室:焼津市農業委員会事務局

住所:郵便番号425-8502 静岡県焼津市本町2-16-32(市役所本館3階)

電話番号:054-626-2159

ファクス番号:054-626-2188

Email:nougyouiin@city.yaizu.lg.jp

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