更新日：2018年10月4日

生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定しました

制度の目的

経済産業省中小企業庁によりますと、中小企業の業況は回復傾向がみられますが、労働生産性は伸び悩んでおり大企業との差も拡大傾向にあります。また、中小企業が所有している設備は特に老朽化が進んでおり、生産性向上に向けた足かせとなっています。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

生産性向上特別措置法とは

この法案は、施行後3年間(平成30年度～32年度)、中小企業の設備投資を集中的に支援するための国の施策です。国が定める先端設備等の導入促進指針に基づき、市町村が導入促進基本計画を策定します。その基本計画に基づき、中小企業者が先端設備等導入計画を作成及び認定申請し、それを市町村が認定することにより、固定資産税の軽減及び国の各種補助金の優先採択が受けられるものです。

• 概要チラシ（PDF：231KB）

焼津市の導入促進基本計画

焼津市では、平成30年6月15日付けで経済産業省へ導入促進基本計画の協議を行い、同年6月19日付けで同意が得られたので、中小企業者からの先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。

• 焼津市の導入促進基本計画（PDF：140KB）

認定を受けられる中小企業者

認定を受けられるのは、中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する以下の中小企業者です。なお、固定資産税の特例は対象となる要件が異なりますのでご留意ください。

業種分類		中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
		資本金の額または 出資の総額	常時使用する 従業員の数
製造業、建設業、運輸業その他		3億円以下	300人以下
卸売業		1億円以下	100人以下
サービス業		5千万円以下	100人以下
小売業		5千万円以下	50人以下
政令指定業種	ゴム製品製造業※	3億円以下	900人以下
	ソフトウエア業または 情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
	旅館業	5千万円以下	200人以下

自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

先端設備等導入計画の主な要件

先端設備等導入計画の認定方法

先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりです。

• 必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。
• 認定経営革新等支援機関については認定経営革新等支援機関(中小企業庁ホームページ)(外部サイトへリンク)をご覧ください。
• 設備取得（リース契約に基づく設備取得も含む）は、「先端設備等導入計画」の認定後に行うことが必須です。
• リース契約に基づく設備取得の場合、「リース契約見積書の写し」及び「公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し」が認定申請時に必要となります。

先端設備等導入計画等の様式

• 先端設備等導入計画認定申請書提出用チェックシート（エクセル：25KB）
• 先端設備等導入計画に係る認定申請書（ワード：31KB）
• 先端設備等導入計画に係る認定申請書記載例（PDF：136KB）
• 先端設備等に係る誓約書（ワード：20KB）

先端設備等導入計画の変更に係る様式

• 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（ワード：22KB）
• 変更後の先端設備等に係る誓約書（ワード：20KB）

経営革新等支援機関等による確認書

• 中小企業庁ホームページの認定支援機関確認書(外部サイトへリンク)をご覧ください。

工業会等による証明書

• 詳しくは工業会等による証明書について(外部サイトへリンク)をご覧ください。

各種支援制度

固定資産税の特例について

固定資産税の特例を受けるための要件

対象者	資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）
対象設備	生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する次の設備 【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】 機械装置(160万円以上/10年以内) 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内) 器具備品(30万円以上/6年以内) 建物附属設備(償却資産として課税されるものに限る)(60万円以上/14年以内)
その他要件	生産、販売活動等の用に直接供されるものであること 中古資産でないこと
特例措置	固定資産税を軽減

固定資産税の特例を受ける際の認定フロー

【注1】「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが可能です(計画変更により設備を追加する場合も同様)。

【注2】工業会証明書につきましては、中小企業等経営強化法の証明書と異なるものとなる可能性がありますので、ご留意ください。

優先採択の対象となる国の補助金

本制度に基づき、以下の補助金の採択審査時に加点や補助率の上乗せ等を受けることができます。

補助事業名	概要
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業補助金(外部サイトへリンク)	中小企業が生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う際の設備投資を支援
小規模事業者持続化補助金(外部サイトへリンク)	小規模事業者が商工会議所・商工会と経営計画を作成し、販路開拓を行う取組みを支援
戦略的基盤技術高度化支援事業補助金(外部サイトへリンク)	中小企業が大学・公設試等と連携して行う研究開発、試作品開発及び販路開拓を支援
サービス等生産性向上IT導入補助金(外部サイトへリンク)	中小企業等の生産性向上のため、業務効率化や売上向上に資する簡易的なITツールの導入を支援