更新日：2022年6月28日

中小企業等経営強化法（旧：生産性向上特別措置法）に基づく導入促進基本計画を策定しました

制度の目的

経済産業省中小企業庁によりますと、中小企業の労働生産性は伸び悩んでおり大企業との差も拡大傾向にあります。また、中小企業が所有している設備は特に老朽化が進んでおり、生産性向上に向けた足かせとなっています。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

中小企業等経営強化法（旧：生産性向上特別措置法）とは

この法案は、施行後3年間(平成30年度～令和2年度)、中小企業の設備投資を集中的に支援するための国の施策です。国が定める先端設備等の導入促進指針に基づき、市町村が導入促進基本計画を策定します。その基本計画に基づき、中小企業者が先端設備等導入計画を作成及び認定申請し、それを市町村が認定することにより、固定資産税の軽減及び国の各種補助金の優先採択が受けられるものです。

（追記）本特例の適用対象に事業用家屋と構築物が追加されるとともに、2021年3月末までとなっている適用期限が2年間延長されました。詳細は中小企業庁のホームページをご確認ください。

なお、第204回通常国会において成立した産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」）の施行により生産性向上特別措置法が廃止され、先端設備等導入制度関係の規定が中小企業等経営強化法に移管されました。

中小企業庁ホームページ（生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例（固定ゼロ）の拡充・延長を行います）(外部サイトへリンク)

（※）（令和3年1月18日追記）一部申請書において、押印が廃止されました。

（※）（令和3年6月16日追記）先端設備等導入計画に係る法律の改正に伴い、一部申請書の様式が変更となりました。

（※）（令和4年2月4日追記）先端設備等導入計画に係る法律の改正に伴い、一部申請書様式の内容が変更となりました。新しい様式は左上の様式番号が漢数字から算用数字に変更されています。新しい申請書様式をご確認の上、申請して下さい。

焼津市の導入促進基本計画

焼津市では、平成30年6月15日付けで経済産業省へ導入促進基本計画の協議を行い、同年6月19日付けで同意が得られたので、中小企業者からの先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。

（※）令和3年6月4日付け、令和3年8月25日付けで計画の変更を行いました。

• 焼津市の導入促進基本計画（PDF：137KB）

認定を受けられる中小企業者

認定を受けられるのは、中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する以下の中小企業者です。なお、固定資産税の特例は対象となる要件が異なりますのでご留意ください。

業種分類		中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
		資本金の額または 出資の総額	常時使用する 従業員の数
製造業、建設業、運輸業その他		3億円以下	300人以下
卸売業		1億円以下	100人以下
サービス業		5千万円以下	100人以下
小売業		5千万円以下	50人以下
政令指定業種	ゴム製品製造業（※）	3億円以下	900人以下
	ソフトウエア業または 情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
	旅館業	5千万円以下	200人以下

自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

先端設備等導入計画の主な要件

 

先端設備等導入計画の認定方法

先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりです。

• 必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。
• 認定経営革新等支援機関については認定経営革新等支援機関(中小企業庁ホームページ)(外部サイトへリンク)をご覧ください。
• 設備取得（リース契約に基づく設備取得も含む）は、「先端設備等導入計画」の認定後に行うことが必須です。
• リース契約に基づく設備取得の場合、「リース契約見積書の写し」及び「公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し」が認定申請時に必要となります。

申請に必要な書類

1.先端設備等導入計画（の変更）に係る認定申請書

2.先端設備等導入計画

3.経営革新等支援機関等による確認書

4.先端設備等導入計画認定申請書提出用チェックシート

5.返信用封筒

《建物以外の場合》（注）

6.工業会証明書の写し

7.リースの場合のみ）リース契約見積書の写し

8.リースの場合のみ）リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し

《建物》（注）

9.建築確認済証（新築であることの確認のため）

10.建物の見取り図（要件を満たす先端設備等が設置されることの確認のため）

11.先端設備等の購入契約書（設置される先端設備の取得価額が300万円以上であることの確認のため）

 

（注）先端設備等導入計画の認定申請までと併せて提出できない場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日（1月1日）までに誓約書と併せて提出することで固定資産税の特例を受けることができます。

先端設備等導入計画等の様式

• 先端設備等導入計画認定申請書提出用チェックシート（エクセル）・（PDF：303KB）
• 先端設備等導入計画に係る認定申請書（様式22）（ワード）・（PDF：89KB）
• 先端設備等導入計画に係る認定申請書（様式22）記載例（PDF：116KB）
• 先端設備等に係る誓約書（様式23）（ワード）・（PDF：49KB）
• 先端設備等に係る誓約書（建物)（様式24）（ワード）・（PDF：43KB）

先端設備等導入計画の変更に係る様式

• 先端設備等導入計画認定申請書提出用チェックシート（エクセル）・（PDF：303KB）
• 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（様式25）（ワード）・（PDF：65KB）
• 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（様式25）記載例（PDF：119KB）
• 変更後の先端設備等に係る誓約書（様式26）（ワード）・（PDF：51KB）
• 変更後の先端設備等に係る誓約書（建物)（様式27）（ワード）・（PDF：45KB）

経営革新等支援機関等による確認書

• 中小企業庁ホームページの認定支援機関確認書(外部サイトへリンク)（外部サイトへリンク）をご覧ください。

工業会等による証明書

• 詳しくは工業会等による証明書について(外部サイトへリンク)をご覧ください。

各種支援制度

固定資産税の特例について

固定資産税の特例を受けるための要件

対象者	資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）
対象 設備	【機械装置・器具備品等の減価償却資産】 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する次の設備（最低取得価格/販売開始時期） 機械装置（160万円以上/10年以内） 測定工具及び検査工具（30万円以上/5年以内） 器具備品（30万円以上/6年以内） 建物附属設備（償却資産として課税されるものに限る）（60万円以上/14年以内） 構築物（120万円以上/14年以内） 【事業用家屋】 新築の取得価額が120万円以上の家屋であり、取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの
その他要件	生産、販売活動等の用に直接供されるものであること 中古資産でないこと
特例 措置	固定資産税を軽減

固定資産税の特例を受ける際の認定フロー

【注1】「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが可能です(計画変更により設備を追加する場合も同様)。

【注2】工業会証明書につきましては、中小企業等経営強化法の証明書と異なるものとなる可能性がありますので、ご留意ください。

優先採択の対象となる国の補助金

本制度に基づき、以下の補助金の採択審査時に加点や補助率の上乗せ等を受けることができます。

補助事業名	概要
ものづくり補助金(外部サイトへリンク)	中小企業が生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う際の設備投資を支援
IT導入補助金(外部サイトへリンク)	中小企業等の生産性向上のため、業務効率化や売上向上に資する簡易的なITツールの導入を支援