更新日：2023年5月16日

令和5年度(令和4年分)所得証明書、住民税課税証明書の発行について

令和5年度(令和4年分)所得証明書及び住民税課税証明書の発行について、次のとおりお知らせします。

なお、市民税・県民税は前年分の所得や控除を基準として賦課決定するため、令和5年度の各証明書は令和4年分（令和4年1月1日から12月31日まで）の所得や控除が基準となります。

発行開始日

特別徴収の対象者（給与から市民税・県民税の全てを差し引かれる方）

令和5年5月16日（火曜日）から発行開始

普通徴収の対象者、年金からの特別徴収の対象者

令和5年6月14日（水曜日）から発行開始

令和4年中の収入がなかった方、非課税所得（遺族・障害年金など）のみであった方

令和5年6月14日（水曜日）から発行開始。ただし、令和5年度(令和4年分)市民税・県民税申告（収入がなかった旨、非課税所得のみであった旨の申告書の提出）をしないと発行されません。

あらかじめ、課税課または大井川市民サービスセンターにおいて、この申告を済ませてから発行窓口へ請求してください。

発行開始日以降であれば、申告日と同日でも発行できます。証明書の発行を受けようとする日に申告へお越しください。

発行手続の前にご確認ください

1. 給与から市民税・県民税を差し引かれている方であっても、普通徴収分や年金からの特別徴収分の市民税・県民税がある方は、令和5年6月14日（水曜日）から発行開始となります。
2. マイナンバーカードをお持ちの方はコンビニでも取得できます。コンビニ交付は、上記の「発行開始日」にかかわらず、すべて令和5年6月14日（水曜日）から発行開始となりますのでご注意ください。
3. 未申告などにより課税情報がない方の証明書は、令和5年度(令和4年分)市民税・県民税申告をしないと発行されません。また、申告により市民税・県民税が課税される場合は、即日発行できません。
4. 発行時点において確定申告等の内容が反映されているかどうか確認したい方は、証明書の発行を受ける前に、身分証をお持ちになって課税課市民税担当（下記の問合せ先）にお越しください。
5. 令和5年度の住民税は、令和5年1月1日（賦課期日）現在の住所地の市町村において課税されます。1月2日以降に焼津市へ転入された方の証明書については、1月1日現在の住所地の市町村へ請求してください。

発行窓口、発行手続

市税に関する証明書の発行窓口や発行手続については、市民課ページ「税証明書の発行」をご覧ください。

• 郵送請求する方は、市民課ページ「証明書の郵送請求」をご覧ください。
• コンビニ交付サービスを利用する方は、市民課ページ「証明書コンビニ交付サービス」をご覧ください。

住民税課税証明書の様式について

課税証明書には、「課税標準額」「調整控除額」「税額調整額」を記載していますので、高等学校等就学支援金に係る提出書類としても、そのままご利用いただけます。

ただし、コンビニ交付の証明書には税額控除の内訳が記載されないため、お手数ですが発行窓口（市民課、大井川市民サービスセンター、大村・大富サービスセンター）にお越しいただくか、郵送請求してください。