更新日：2023年1月25日

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の概要

マイナンバーとは？

国民一人ひとりが持つ異なる12桁の番号をマイナンバーといいます。

平成27年10月から日本国内の全住民に通知されます。

この番号は、日本人だけでなく在留カードや特別永住者証明書が交付されている外国籍の方にも通知されます。

マイナンバーは生涯にわたって使うものです。住所が変わっても、マイナンバーは原則変わりません。

導入目的は？

マイナンバーは、複数の機関が管理する個人情報が同じ人の情報であることを確認するために活用されます。

マイナンバー導入による3つのメリット

国民の利便性の向上	年金や福祉などの申請時に、用意しなければならない書類が減ります。 これにより行政手続きも簡素化され、国民の負担が軽減されます。 行政機関にある自分の情報を確認したり様々な行政サービスのお知らせを受け取ることがスムーズにできるようになります。
公平・公正な社会の実現	マイナンバーの活用により所得やほかの行政サービスの受給状況を把握しやすくなります。 負担を不当に逃れることや不正な受給の防止に役立ちます。 本当に困っている方へのきめ細やかな支援ができます。
行政の効率化	行政事務が効率化され、国民の行政ニーズにこれまで以上に対応できるようになります。 被災者台帳などにマイナンバーを活用することで、迅速な行政支援が期待できます。

個人情報の管理は安全なの？

マイナンバーは厳しく管理しなければなりません。マイナンバーは、個人の複数の情報を結びつけることができるため、利便性が高まる一方、情報漏えいや、不正利用があった場合の影響も大きくなるおそれがあるからです。

そこで、マイナンバーを含む個人情報が厳重に管理されるような仕組みが整えられています。

主な制度面での保護の仕組み

• 法律に定めがある場合を除き、マイナンバーの収集・保管を禁止しています。
• なりすまし防止のため、マイナンバーを収集する際には本人確認が義務付けられています。
• マイナンバーが適切に管理されているかを、特定個人情報保護委員会という第三者機関が監視・監督します。
• 法律に違反した場合の罰則を、従来に比べて強化しています。

主なシステム面での保護の仕組み

• 個人情報は従来どおり、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。分散管理することで、芋づる式に情報が漏れることはありません。
• 行政機関間の情報のやりとりは、マイナンバーを直接使いません。
• システムにアクセス可能な者を制限・管理し、通信する場合は暗号化します。
• 平成29年1月から「情報提供等記録開示システム（マイナポータル）」が稼働予定です。マイナンバーを含む自分の個人情報を「いつ」、「どのように」提供したのか、不正・不適切な照会・提供が行われていないかをご自身で確認することが可能になります。

もっと詳しく知りたい場合は？

マイナンバー制度の詳細がわかる国のウェブサイトやコールセンターをご案内します。

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の詳細について