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更新日:2021年4月1日

 

施政方針

このページでは、2021年度(令和3年度)の施政方針をお知らせしています。

 2021年度(令和3年度)当初予算の概要

令和3年度一般会計当初予算案の規模は、524億9,800万円で、前年度比61億8,900万円、10.5パーセントの減となるものであります。
限られた財源を必要な政策に効果的に投入し、引き続き健全財政を維持していく中で、新型コロナウイルス感染症対応に万全を期すとともに、本市の将来ビジョンとしてまちづくりの方針を示した「焼津ダイヤモンド構想」を反映した「第6次焼津市総合計画」を確実に推進することとしております。
令和3年度は、まずは新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、総合計画の各施策の推進を図り、焼津市の未来と市民生活の向上に結び付けることを目指した予算としたところであります。
8つの特別会計と3つの公営企業会計の支出ベースでの予算案総額は、519億6,508万9,000円となり、一般会計と合わせた予算案総額は、1,044億6,308万9,000円で、前年度比63億6,332万7,000円、5.7パーセントの減となるものであります。
増減額の大きな会計は、「温泉事業特別会計」が、新規井戸の掘削や配湯施設の整備の進捗などにより、1億2,320万円の減、「水道事業会計」が配水管布設工事などの増により、2億7,562万円の増となっています。

 歳入

まず、市の財政運営の根幹を成す市税は、新型コロナウイルス感染症による影響から、個人市民税および法人市民税の減、固定資産税などの減免措置による収入減など、厳しい状況を見込まざるを得ないため、市税全体では、前年度比8.2パーセント、16億4,900万円減の183億8,000万円を見込みました。
地方特例交付金は、固定資産税および都市計画税の減収補填として国の「新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金」により、前年度比1億3,500万円増の2億7,000万円を見込みました。
寄附金は、ふるさと寄附金を前年度比85.2パーセント増の50億円を見込んでおります。
市債は、新庁舎およびターントクルこども館建設の財源の一部とする合併推進債などの減により、前年度比63.8パーセント、62億9,170万円減の35億6,280万円を計上しております。
なお、国の地方財政計画により臨時財政対策債につきましては、増額となる見込みであります。
また、繰入金につきましては、まちづくりの推進のために計画的にふるさと寄附金を活用しており、令和3年度は30億円のふるさと寄附金基金を事業に充当しております。また、コロナ禍における収入減に対応するため16億8,003万2,000円の財政調整基金の取崩しを計上しております。

 歳出

歳出につきましては、第6次焼津市総合計画に定めた、4つの政策および計画を推進するための基本項目に基づき、歳出予算の主要事業についてご説明申し上げます。

 「子どもがいきいきと輝きみんなで教育・子育てを支えるまちづくり」

一つ目の政策「子どもがいきいきと輝きみんなで教育・子育てを支えるまちづくり」についてであります。
まず、「ターントクルこども館」については、本年夏の開館を目指し、運営準備を進めてまいります。開館から3年程度は、市の直営として施設の管理・運営を行うとともに、こども館のコンセプトである市民協働型の運営体制を実現するため、市民人材の育成を図ってまいります。
こども相談センターでは、引き続き各分野の専門職員を配置し、子どもに関するさまざまな相談にワンストップサービスの提供を行うとともに、相談者に寄り添った対応を心掛けてまいります。
また、発達支援においては、研修型ペアレント・プログラムなどの講座を通し、保護者が抱える子育ての不安を解消するとともに、保育士などの子育て支援者の力量の向上に努めてまいります。
児童虐待においては、より迅速に対応できるよう、国の情報共有システムと連携できる体制を整備します。
次に、幼児教育につきましては、引き続き幼児教育・保育の無償化事業を推進し、幼児教育に係る経済的負担軽減を図ってまいります。
また、保育所などの待機児童については、これまで着実な保育の受皿整備を進めてきたことにより、当市の待機児童の数は令和元年7月に「ゼロ」を達成し、現在も継続されております。
次に、子育て世帯への支援施策といたしまして、高校生世代までの子ども医療費助成の完全無料化を、引き続き実施いたします。
不妊に悩む方々に対する支援といたしまして、特定不妊治療、男性不妊治療および一般不妊治療の助成を行い、不育症の治療に対しても引き続き助成してまいります。
次に、学校教育についてでありますが、学校の教育力向上を図る目的で、他の自治体に先駆けて設置した「焼津市教育センター」の機能を高め、放課後に児童の学習支援を行う「ステップアップ教室」の実施校をさらに拡大するなど、事業の充実に努めてまいります。
また、令和3年度は、小学校での新学習指導要領の全面実施2年目となり、小学校の外国語活動の授業を、より一層充実させるため、小中学校の外国語活動をサポートする外国語指導助手15人を配置してまいります。
小学校1年生の学習や生活の支援を重点的に行うための、市独自で実施している「小1サポーター」につきましては、他の市町にない手厚い支援として、令和3年度も小学校1年生の全学級に支援員を配置するとともに、幼稚園・保育所などとの連携強化や継続的な支援を積極的に実施してまいります。
外国人児童生徒への支援につきましては、学校生活への適応を図るための教員による指導・支援とともに、外国人児童生徒支援員による個々の児童生徒に応じた日本語指導や学習支援などを行い、より安定・継続した就学のため、取り組みを続けてまいります。
また、本年度より学校教育課内に設置した家庭子ども支援室では、家庭での教育に関する保護者の不安解消や不登校児童生徒の支援を行ったことにより、子どもの落ち着きや登校再開につながるなど大きな成果が上がっており、今後もより多くの児童生徒に継続的に対応できるよう体制を充実し、家庭子ども支援課を新設いたします。
次に、学びの場である学校の教育環境整備につきましては、「第2期学び舎にこにこ元気計画」に基づき、小中学校すべての机・椅子の更新の完了を目指して進めてまいります。
また、トイレの洋式化につきましては、既に小学校低学年用のトイレは完了しており、次は、小学校中・高学年および中学校全学年の洋式化に向けて、まずは小学校の設計を行います。
次に、学校給食センターにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策のため、換気機能を備えた空調設備を設置し、環境改善を図ってまいります。
次に、地域の生きがいづくりの拠点施設となる公民館につきましては、誰でも学べる学習機会を提供するとともに、世代を越えた交流機会を創出し、地域と密着した実践活動を推進してまいります。
なお、施設の経年劣化が進む「豊田公民館」につきましては、再整備に係る測量調査などを実施し、計画を進めてまいります。また、「港公民館」の再整備に関しても、建設候補地などの調査を行います。
次に、焼津図書館および大井川図書館につきましては、ターントクルこども館の「こども図書館えほんと」と連携して、乳幼児から高校生までの子ども読書活動を推進してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症対策として、非接触型図書館システムを導入し、より迅速かつ適切な資料・情報の提供、効果的な図書資料などの活用を可能とすることで、市民の皆様が本に親しみ、豊かな心を育むきっかけとなるよう取り組んでまいります。

 「共に支え合い健やかに暮らせるまちづくり」

二つ目の政策「共に支え合い健やかに暮らせるまちづくり」についてであります。
昨年来、全国的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症への対策として、引き続き、地域外来・検査センターを運営し、PCR検査を行うとともに、高齢者施設などの入所者や職員への検査、クラスター発生時の関係者への検査を実施し、感染拡大防止に取り組んでまいります。
また、おおむね50歳以上の「新元気世代」の「生きがいづくり」と「健康維持」のための「新元気世代プロジェクト」を引き続き進め、「焼津おとな倶楽部」の講座をさらに充実させ、趣味づくり、仲間づくり、活躍の場づくりに取り組んでまいります。
次に、市の健診事業や公開講座の開催など、市民の健康増進を図る場所として利用する新医師会館の建設に対し助成を行い、健康づくりの拠点のための環境整備を推進してまいります。
また、健康寿命の延伸を目指すため、健康課題の分析を行い、高齢者の特性を踏まえた「高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業」を実施し、個別の保健指導や健康教室の開催を通して、生活習慣病の重症化予防とそれに関連する介護予防を推進してまいります。
そのほか、関係機関と連携し、市民の健康増進に取り組むほか、在宅医療をはじめとした超高齢社会を見据えた地域医療体制の充実に努めてまいります。
新病院の建設につきましては、コロナ禍により病院を取り巻く環境が大きく変化していることから、実施設計の着手に先立ち、医療政策や患者数の推移と医業収益の動向などを踏まえた上で、今後数年程度の期間において、病床規模の見直しや、経営体力の強化などの必要な検討を行ってまいります。なお、医師宿舎の建設と周辺道水路整備につきましては、引き続き進めてまいります。
次に、障害者福祉につきましては、障害福祉サービスなどの提供体制の充実を図ってまいります。
また、相談支援の要として福祉事務所内に設置した「焼津市障害者基幹相談支援センター」の円滑な運営を引き続き行い、障害のある方が安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。
次に、地域福祉につきましては、多様化していく福祉課題に対して、社会福祉協議会と連携してまいります。
そのほか、生活困窮世帯および生活保護世帯への相談、住居確保など、自立のための各種支援にも体制を強化し取り組んでまいります。
次に、高齢者福祉の推進につきましては、地域包括ケアシステムの推進および深化を図るため、中学校区単位に設置した協議体が行う高齢者が住みやすいまちづくりのための活動に支援するとともに、居場所やミニデイサービスなど公的サービス以外の社会資源の情報を共有できる体制を整備します。
このほか、さわやかクラブのバス利用への支援の拡充を行い、コロナ禍にあっても、心身をリフレッシュする余暇活動の充実を図るとともに、ひとり暮らしの高齢者には、専門職の相談員を新たに配置し、健康や生活などの電話相談や訪問などを行い、安心して地域で生活できるよう努めてまいります。
超高齢社会が進む中、本市では、介護サービスや生活支援サービスの充実を図りながら高齢者の保健福祉事業と介護保険事業を一体的に実施することで、安心して住み続けられるまちづくりに努めてまいります。
次に、国民健康保険事業特別会計につきましては、引き続き、安定的な財政運営を行うとともに、被保険者が安心して医療を受けられるよう、円滑な事業運営に取り組んでまいります。

 「産業の発展と交流でにぎわうまちづくり」

三つ目の政策「産業の発展と交流でにぎわうまちづくり」についてであります。
まず、漁業・水産業の振興についてでありますが、昨年の焼津漁港における水揚金額は412億円で、5年連続の全国第1位となりました。
焼津市の水産業の発展のために、引き続き焼津漁港への水揚げ促進策を実施するほか、漁船の大型化による新造船の建造や漁業施設の更新などを支援してまいります。
また、「焼津市水産振興会」とともに、外地船誘致への取り組みや主要魚種のPR、水産加工品の消費拡大・販路開拓、ブランド化などに取り組んでまいります。
「焼津さかなセンター」につきましては、魚食普及を通した水産業の振興および同施設の活性化を図るため、引き続き支援してまいります。
今後も「日本一の水産都市」として、引き続き漁業・水産業の支援強化や拡充を図るとともに、経済・産業分野の施策と一体的に取り組んでまいります。
次に、農業の振興につきましては、農業者の高齢化や集落内の農家減少が続く状況の中で、地域の共同活動による農地や用水路の保全と集落環境の向上に取り組んでいる環境保全活動組織を引き続き支援してまいります。
また、令和2年度は、水稲生産においてウンカの被害が多く発生したことから、ウンカ被害の防除薬剤費に対する補助について新たに予算措置をしたところであります。
農地の有効利用を図るため、農地利用調整などの窓口を一本化した「やいづ農業支援センター」により新規就農者などからも多くの相談をいただいており、また、農地の集積が進むなど、大きな成果が上がっております。
引き続き、担い手農業者の経営改善や就農直後の収入が安定しない新規就農者の支援などに積極的に取り組んでまいります。
農業基盤の整備につきましては、新たに藤守排水機場の改修に着手し、水路などの長寿命化対策としまして、田中川左岸宗高・藤守地区の用水路の面的整備を進めるとともに、中根新田地区、相川地区の用水路整備を実施してまいります。
次に、商工業の振興につきましては、市内事業者の経営安定に向けた利子補給などの融資制度や販路拡大の支援などを行うとともに、中心市街地のにぎわいを創出するための取り組みを進めてまいります。
焼津駅周辺のにぎわいの創出に向けましては、空き店舗および空地などの有効活用を図る取り組みを促進してまいります。
雇用・就労環境の充実に向けましては、企業誘致による働く場の確保のため、市内進出企業に土地取得費の一部や固定資産税等相当額の助成を引き続き実施してまいります。
また、国や県と連携し、東京圏から本市へ移住し、就業または起業する世帯などへの支援として「移住・就業支援制度」を引き続き行い、雇用確保と移住促進への取り組みを進めてまいります。
さらに、新しい生活様式の促進に伴い、勤務場所に捉われない働き方への変化が加速していることを受け、企業のテレワークの推進を支援してまいります。
次に、ふるさと納税についてですが、焼津市の産業の力を生かしたお礼品づくりを工夫し、市全体で焼津市の魅力をさまざまな媒体を通して積極的に発信しております。その結果、全国の皆様から多額の寄附をいただいており、昨年の4月から令和3年1月末までの寄附件数は約23万8,000件、寄附金額は、47億7千万円に達しています。
令和3年度も、ふるさと納税制度の趣旨に則り、積極的に取り組んでまいります。
次に、観光につきましては、体験型旅行商品の開発・販売や、マイクロツーリズムを推進している焼津市観光協会と緊密に連携し、地域内需要の拡大を図ってまいります。
特に、海の恵みを中心とした「食」につきましては、焼津漁港で水揚げされる「焼津ミナミマグロ」、小川港で水揚げされる「サバ」、水揚量日本一の「カツオ」、駿河湾特産の「桜えび」などの地域資源を活かし、一年を通じた「食」のイベント「焼津ぐるめぐり」を行うほか、観光プロモーションの軸として情報発信を強化してまいります。
焼津海上花火大会などの観光イベントの開催につきましては、関係団体と連携し、新しい生活様式を踏まえた、安心安全な運営体制による実施方法の再検討を行い、実施してまいります。
また、市制70周年記念事業の一環で、独立行政法人海技教育機構の練習帆船の寄港を本年の秋ごろに誘致します。
温泉事業につきましては、新たな井戸から良質で豊富な温泉採取が見込まれることから、市内施設への安定供給や活用を図るとともに、「食」と並ぶ焼津の魅力であり、観光プロモーションの軸として情報発信を強化してまいります。
大井川港の利活用につきましては、背後圏企業の物流の効率化を支援し、トラックよりも大量輸送できる船への輸送方式転換、いわゆる「モーダルシフト」を促進させるためポートセールスを展開し、物流拠点としての活性化を図ってまいります。
次に、文化振興につきましては、「焼津市文化振興計画アクションプログラム」に基づき、市民の皆様が、身近に文化に触れ、楽しみながら活動する機会の充実を図ってまいります。
伝統文化の継承につきましては、県内唯一の国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されている「花沢地区」の貴重な歴史的景観の保護や、花沢地区に隣接する「花沢城」の整備を引き続き行います。
浜通りエリアにおきましては、「服部家」を賑わい交流拠点として位置づけ、蔵の改修を行います。
また、地域資源としての文化財の保存と活用を目指すため、市内全域を対象とした「文化財保存活用地域計画」の作成を進めます。
次に、スポーツ振興につきましては、「焼津市スポーツ推進計画」に基づき、多くの市民が気軽にスポーツへ参加できる環境を提供していきます。
また、スポーツ施設においては、市民スポーツ・競技スポーツなどの拠点施設としての機能分担を進め、安全かつ安心してスポーツを楽しめるよう効率的に運用してまいります。
そして、1年延期となりました東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会については、引き続きモンゴル国選手の支援や応援機運の醸成を図るとともに、本市の魅力を積極的に発信してまいります。

 「暮らしやすく安全で安心なまちづくり」

四つ目の政策「暮らしやすく安全で安心なまちづくり」についてであります。
まず、津波・高潮対策につきましては、平成26年3月、全国初となる「焼津市津波防災地域づくり推進計画」、「焼津市地震・津波対策アクションプログラム2014」を策定し、各事業の進捗管理などを行い、着実に進めてきているところであります。
また、平成30年度からは、国の「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」を積極的に活用し、施設整備を強力に進めております。
本市における駿河海岸の津波・高潮対策では、「潮風グリーンウォーク」の整備を大幅に加速させ、令和2年度予算にて盛り土が概ね完成し、令和3年度からは、盛土部に植栽や散策路の整備を行ってまいります。
焼津漁港の津波対策につきましては、県により防波堤の粘り強い構造への改良工事や焼津・小川内港への胸壁の整備が着実に進められております。さらに港口水門の事業化に向けた検討がなされているところであり、引き続き県と連携し進めてまいります。
また、大井川港の津波対策につきましても、胸壁の整備を加速して進めているところであり、大井川港海岸についても、「粘り強い構造の海岸堤防」への改良に向け、実施設計を進めてまいります。
こうした中、国においては、国土強靭化の更なる加速化を図ることとして、令和2年12月に、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」が閣議決定されたところであり、引き続き、津波対策事業が計画的に行えるように、国や県と連携して進めてまいります。
次に、近年、全国的に頻発、激甚化している水害に対しましては、国や県、関係機関と連携して浸水対策を推進するとともに、水路改良工事や護岸嵩上げ工事などを引き続き進めてまいります。
あわせて、市民の皆様に適切な避難行動を取っていただけるよう新たな「洪水ハザードマップ」の見方に関する出前講座などを実施し、広く周知してまいります。
また、大井川左岸の中島地区において、国と連携を図りながら整備を進めている「大井川河川防災ステーション」につきましては、令和3年度に「水防センター」を建築し、本施設を完成いたします。
次に、消防団の充実強化につきましては、平日昼間の消防力の確保・強化の観点から、OB団員、民間企業従業員、市役所職員のそれぞれで組織する機能別消防隊を発足いたしました。
令和3年度は、組織の更なる拡充を図るとともに、消防団車両や装備などの更新についても引き続き、計画的に進めてまいります。
住宅・建築物関係では、プロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事業として、木造住宅の耐震診断・補強工事や、危険なブロック塀の撤去を引き続き支援してまいります。
大井川防災広場整備事業につきましては、発災時、復旧・復興時、平常時に市民が利用できる広場として、これまでに供用開始した芝生広場に引き続き、西側に位置する多目的広場の整備を進めてまいります。
会下ノ島石津土地区画整理事業につきましては、安全で住みよい環境づくりのため、引き続き事業を推進してまいります。
空き家対策につきましては、適正管理に関する啓発や空き家相談会を開催するほか、「空き家バンク」の活用および令和元年度に創設しました「中古住宅流通促進奨励金」により、適正管理や利活用を更に促進してまいります。
また、子育て世帯への住宅取得の支援といたしましては、「若者世帯定住支援奨励金」「子育て世帯マイホーム取得応援事業」を行ってまいりましたが、引き続き中学生以下の子どもがいる世帯や夫婦ともに40歳以下の世帯が市外から転入し、土地区画整理事業の一般保留地を購入して新築住宅を取得した場合は、奨励金を交付し、本市への定住を促進してまいります。

次に、公園の整備につきましては、人口が増加している豊田地区において無償借地公園制度による新たな公園整備に着手するとともに、遊具などの修繕や更新など、適切な維持管理を行ってまいります。
次に、大井川焼津藤枝スマートインターチェンジ周辺においては、高速道路などの交通結節点の強みを活かし、住みやすく活力あるまちづくりの実現に向けた具体的な事業の検討について支援してまいります。
地籍調査につきましては、迅速な災害復旧への足掛かりとなるものであるため、沿岸部から優先して調査を進めており、沿岸部の着手率は100パーセントとなりました。まずは沿岸部の早期完了を目指し、事業を実施してまいります。
次に、道路の整備につきましては、豊田地区の三ケ名小屋敷線と上小杉地区の0218号線の道路改良事業を引き続き実施してまいります。
また、都市計画道路焼津広幡線の東名高速道路焼津インターチェンジ交差点付近の約900メートル区間については、現在、県において東名高速道路のアンダーパスの拡幅工事が行われており、4車線化工事の進捗に合わせ、周辺の市道整備を積極的に実施してまいります。
次に、公共交通ネットワークにつきましては、「焼津市地域公共交通網形成計画」に基づき、焼津インターチェンジ周辺地域ではデマンド型乗合タクシーの本格運行に向けた準備を進めるほか、大井川地区では、利便性の高い公共交通ネットワークの構築を図るため、新たな運行形態への転換を含めた再編を進めてまいります。
交通事故対策につきましては、人身事故件数、死者数および負傷者数は、一昨年に続き昨年もトリプル減という結果となっており、今後においても、関係機関と連携を強化し、従来のソフト対策に加え、ハンプなど新たな視点によるハード対策にも取り組んでまいります。
次に、防犯につきましては、防犯意識の向上のための啓発活動の推進や地域における防犯活動への支援などの対策を講ずるとともに、消費生活相談などの相談機能の充実に努めてまいります。
また、「焼津市犯罪被害者等支援条例」を制定することにより、犯罪被害者などへの支援体制の充実を図ってまいります。
次に、水道事業につきましては、「焼津市水道ビジョン・経営戦略2020」に基づいた事業運営により、安全な水を安定的に供給するため、引き続き老朽化した管路施設などの計画的な更新を図りながら、適切な維持管理を実施してまいります。
次に、生活排水の適正処理につきましては、小型合併処理浄化槽への補助により設置替えを一層促進するとともに、公共下水道事業におきましては、「焼津市公共下水道事業経営戦略」に基づき、事業の適正運営に努めてまいります。
次に、環境施策を総合的かつ計画的に推進するため、「第3次焼津市環境基本計画」を策定いたします。
また、ごみの減量・資源化につきましては、焼津市環境衛生自治推進協会の皆様とともに、集積所の環境整備や分別指導、ごみ減量説明会、ごみ減量サポーター養成講座などを継続的に実施してまいります。

 「第6次焼津市総合計画」の推進

「第6次焼津市総合計画」を推進するための基本項目、平和・市民協働、効率的な行政経営の推進などについてであります。
平和につきましては、6.30市民集会の開催を始めとした平和推進事業などを通して引き続き市民の皆様と一丸となって、彼方にある核兵器廃絶の灯をともし続けてまいります。
男女共同参画社会の形成に向けましては、「第3次焼津市男女共同参画プラン」に基づいて、女性の活躍推進とワーク・ライフ・バランスの実現を重点目標に位置づけ、関係機関と連携しながら推進してまいります。
多文化共生につきましては、今年度中に策定する「焼津市多文化共生推進計画」に沿って、市民団体や地域、企業などと連携しながら、さまざまな国籍の人々が互いの文化を理解して、地域社会の一員として共に生活していけるよう、各施策の推進に取り組んでまいります。
併せて、情報提供や相談対応を行う一元的相談窓口である「Yaizu Multilingual Consultation Center(YMCC)」のより一層の充実を図ってまいります。
公共施設の老朽化対策に関しましては、引き続き公共施設マネジメント基本計画などに基づく、個別施設計画アクションプランや公共施設保全計画実施プログラムにより、取り組みを推進してまいります。
新庁舎につきましては、9月に開庁予定です。備品の配置などの開庁準備を行い、行政機能のスムーズな移行と、新庁舎における更なる市民サービスの向上に向けて取り組んでまいります。
さらに、行政サービスの向上や効率的な行政経営のために、「デジタル変革」を目指し、行政のデジタル化を積極的に推進してまいります。
まず、行政サービスの向上につきましては、公共施設などにおけるキャッシュレス決済を導入するほか、総合案内版AIチャットボット「スグしる」を本格運用させるとともに、LINEによる情報発信のデジタル化などに引き続き取り組んでまいります。
また、行政経営の効率化につきましては、ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)や、デジタルマーケティングによる政策へのデータ利活用に継続して取り組むほか、各業務でデジタル技術を積極的に活用してまいります。
さらに、国の自治体DX推進計画と整合した「焼津市DX推進計画」を策定し、デジタル変革への取り組みを加速させてまいります。
これまで「第6次焼津市総合計画」の将来都市像の実現のため、平成30年度から令和3年度までを期間とする第1期基本計画に基づき人口減少、少子高齢化への対応や、デジタル化の推進など、急速に変化する時代に対応した取り組みを積極的に進めてきたところであります。そして、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い世の中の変化がスピード感を増しているなかで、第1期基本計画が期間満了を迎えることから、これまでの検証を踏まえるとともに、「Society(ソサエティ)5.0」社会を見据えたデジタル化への対応や新型コロナウイルス感染症拡大による市民生活への影響などを把握した上で、感染症拡大防止対策を前提とした経済社会活動が継続できるよう、「新しい時代」に向けた、本市のまちづくりビジョンである第6次焼津市総合計画の「第2期基本計画」を策定してまいります。

お問い合わせ

所属課室:焼津市総務部秘書課

住所:郵便番号425-8502 静岡県焼津市本町2-16-32(市役所本庁舎4階)

電話番号:054-626-2140

ファクス番号:054-626-1284

Email:hisho@city.yaizu.lg.jp
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