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更新日:2020年4月1日

 

施政方針

このページでは、2020年度(令和2年度)の施政方針をお知らせしています。

 2020年度(令和2年度)当初予算の概要

令和2年度一般会計当初予算案の規模は、586億8,700万円で、前年度比59億1,700万円、11.2パーセントの増となるものであります。
健全財政を引き続き維持していく中で、事業の見直し、再構築を徹底し、限られた財源を有効に活用して、本市の将来ビジョンとしてまちづくりの方針を示した「焼津ダイヤモンド構想」を反映した「第6次焼津市総合計画」を推進することとしております。
また、「焼津未来創生総合戦略」の基本目標に示す施策を中心に事業を重点化し、焼津市の未来と市民生活の向上に結び付くことを目指した予算としたところであります。
「し尿処理事業特別会計」など8つの特別会計と「水道事業会計」、「病院事業会計」及び「公共下水道事業会計」の3つの公営企業会計の支出ベースでの予算案総額は、521億3,941万6,000円となり、一般会計と合わせた予算案総額は、1,108億2,641万6,000円で、前年度比54億6,043万4,000円、5.2パーセントの増となるものであります。
増減額の大きな会計は、「介護保険事業特別会計」が介護サービス給付費などの保険給付費の増により、7億620万円の増、「温泉事業特別会計」が、新規井戸の掘削や配湯施設の整備工事などにより、1億8,480万円の増、「国民健康保険事業特別会計」が対象人数の減少に伴う保険給付費の減などにより、3億7,730万円の減、「公共下水道事業会計」が汐入下水処理場の水処理棟、ブロワー棟の設備更新工事の進捗により、10億8,158万5,000円の減となっています。

 歳入

まず、市の財政運営の根幹を成す市税は、税率の引下げなどによる法人市民税の減や、土地に係る固定資産税について地価の下げ止まりは見られるものの厳しい状況を見込まざるを得ない状況から、市税全体では、前年度比0.5パーセント、1億600万円減の200億2,900万円を見込みました。
地方消費税交付金は、消費税率の改正により、前年度比13.6パーセント、3億3,000万円増の27億5,000万円を見込んでおります。
地方特例交付金は、令和元年度限りとされていた「子ども・子育て支援臨時交付金」の終了により、前年度比56パーセント、1億7,187万円減の1億3,500万円を見込みました。
市債は、新庁舎及びターントクルこども館建設の財源の一部とする合併推進債などの増により、前年度比97.7パーセント、48億6,960万円増の98億5,450万円を計上しております。
なお、ふるさと寄附金を活用したまちづくりの推進並びに財政需要に対応するための財政調整基金の取崩しなど、総額で57億1,601万6,000円の繰入金を計上しております。

 歳出

歳出につきましては、第6次焼津市総合計画に定めた、4つの政策及び計画を推進するための基本項目に基づき、歳出予算の主要事業について御説明申し上げます。

 「子どもがいきいきと輝きみんなで教育・子育てを支えるまちづくり」

一つ目の政策「子どもがいきいきと輝きみんなで教育・子育てを支えるまちづくり」、子ども・教育の分野についてであります。
まず、次の世代を担う子どもたちが健やかに育ち、子育てしやすい環境をつくるため、令和2年度から令和6年度までの5か年を計画期間とする「第2期焼津市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、子どもや子育て家庭を総合的に支援してまいります。
次に、「ターントクルこども館」については、乳幼児から高校生までが集い・遊び・学べる子育て支援の拠点施設とするべく、「おもちゃ美術館」と「こども図書館」の機能を配置し、令和3年6月の開館を目指し建設事業を進めてまいります。
また、大井川児童センター「ターントクルとまとぴあ」については、新たに遊びの空間として体を動かして遊べる大型室内遊具を設置してまいります。
こども相談センターでは、引き続き、学校教諭、保健師、社会福祉士など、各分野の専門職員を配置し、子どもに関する様々な相談に対応可能なワンストップサービスの提供を行うとともに、相談者に寄り添った対応を心掛けてまいります。
また、発達支援として、研修型ペアレント・プログラムの実施により、発達障害のある子どもを持つ保護者への支援に加え、支援者への技術向上を図ってまいります。
次に、幼児教育につきましては、令和元年10月よりスタートした幼児教育・保育の無償化事業を推進し、幼児教育に係る経済的負担軽減を図ってまいります。
また、保育所等の待機児童解消対策として、平成27年度から令和元年度までの「第1期子ども・子育て支援事業計画」に基づき、着実な保育の受皿整備を進めてまいりました。
それにより、当市の待機児童の数は、「ゼロ」を達成し、現在も継続されております。
第2期計画においても「教育・保育の適切な量の確保」と「質の向上」を図り、更なる幼児教育・保育の充実を図ってまいります。
次に、子育て世帯への更なる支援施策としましては、子ども医療費の助成については、県による高校生世代までの助成に加え、医療費自己負担金と入院時の食事療養費についても市が助成する完全無料化を、引き続き実施いたします。
不妊に悩む方々に対する支援としまして、特定不妊治療、男性不妊治療及び一般不妊治療の助成を行い、また、妊娠を継続できず、出産につながらない不育症の治療に対しても引き続き助成してまいります。
次に、学校教育についてでありますが、学校の教育力向上を図る目的で、他の自治体に先駆けて設置した「焼津市教育センター」の機能を高め、放課後に児童の学習支援を行う「ステップアップ教室」の実施校を拡大するなど、事業の充実に努めてまいります。
また、令和2年度は、小学校では新学習指導要領の全面実施となり、小学校の外国語活動の授業を、より一層充実させるため、小中学校の外国語活動をサポートする外国語指導助手16人を配置してまいります。
小学校1年生の学習や生活の支援を重点的に行うために、市独自で実施している「小1サポーター」につきましては、他の市町にない手厚い支援として、令和2年度も小学校1年生の全学級に支援員を配置するとともに、幼稚園・保育園との連携強化や継続的な支援を積極的に実施してまいります。
また、外国人児童生徒への支援につきましては、学校生活への適応を図るための教員による指導・支援とともに、外国人児童生徒支援員による個々の児童生徒に応じた日本語指導や学習支援等を行い、より安定・継続した就学のため、取組を続けてまいります。
中学校の部活動支援につきましても、顧問や生徒引率も行うことができる部活動指導員をモデル事業として2人配置し、子どもの活動機会の確保と教員への支援を実施し、あわせてその成果を検証してまいります。
次に、学びの場である小中学校の教育環境整備につきましては、「第2期学び舎にこにこ元気計画」に基づき、小中学校の机・椅子の更新、教室内ロッカーの改修などを実施してまいります。
また、国の「GIGAスクール構想」に基づき、小中学校における高速大容量の通信ネットワーク環境」を整備するほか、国の「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」に基づき、中学校における電子黒板の整備を進めるなど、学校のICT環境の充実を図ってまいります。
また、家庭での教育に関する保護者の不安解消を図るため、教育委員会事務局内に学校福祉支援室を新設し、学校だけでなく、福祉部門や地域の皆様と連携し、家庭や子どもへの総合的な支援体制の充実を図ってまいります。
次に、地域の生涯学習の拠点施設である公民館につきましては、誰でも学べる学習機会を提供するとともに、世代を越えた交流機会を創出し、地域と密着した実践活動を推進してまいります。
なお、公共施設マネジメントにおける個別再編プランのモデル事業として位置付けた「豊田公民館」につきましては、機能の複合化、多機能化などを踏まえた基本構想を策定し、計画を進めてまいります。
焼津図書館及び大井川図書館につきましては、ブックスタートやおはなし会の開催、小学生への読書手帳の配布などにより、子どもの発達段階に応じた読書活動の推進に取り組むとともに、幅広い年齢層の知の拠点として、生涯学習の充実を推進してまいります。
また、市民が、求める資料をより身近なところで入手することができるように、公民館図書室への資料配送体制の充実を図り、全ての市民が本に親しみ、豊かな心を育むきっかけとなるよう取り組んでまいります。

 「共に支え合い健やかに暮らせるまちづくり」

二つ目の政策「共に支え合い健やかに暮らせるまちづくり」、健康・福祉分野についてであります。
「人生100年時代」を迎え、おおむね50歳以上の「新元気世代」の「生きがいづくり」と「健康維持」のための総合的な支援として「新元気世代プロジェクト」を引き続き進めてまいります。
令和2年度は、「趣味クラブ」の立ち上げに加え、新元気世代が必要とする情報を一元的に集めて発信し、会員登録や講座の参加受付も可能とするサイトの構築などに取り組んでまいります。
健康づくりにおきましては、生活習慣病の発症予防と重症化予防のため、健康相談や訪問指導などを行うとともに、日々の運動や食事などの生活改善や特定健診の受診率向上などを推進してまいります。
また、がんに罹った方が治療を受けながら、充実した社会生活を送れるよう、若年がん患者を対象にウイッグ等の購入費や生殖機能温存に係る費用、福祉用具の購入費等に対して助成してまいります。
そのほか、市民の健康寿命の延伸に向け、市、医師会及び市立病院で構成する「焼津市健康・医療・福祉推進会議」を引き続き開催するなど、市民の皆様が健康で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。
新病院の建設につきましては、引き続き病院本体及び付属施設の設計を進めるとともに、新病院建設計画に係る道路・水路整備に着手してまいります。
次に、障害者福祉につきましては、重症心身障害児者に対応したグループホーム・ショートステイ施設の整備に対して支援するほか、第4次焼津市障害者計画である「フラッとピタッとやいづプラン」の実施計画にあたる「第6期焼津市障害福祉計画」を策定し、障害福祉サービスの充実を図ってまいります。
また、令和3年度にスタートする地域生活支援拠点の重要な機能を担い、障害者の重度化・高齢化や親亡き後の障害者の在宅生活の支援の要となる基幹相談支援センターを設置してまいります。
次に、地域福祉につきましては、福祉に関する最上位計画として、令和3年度を初年度とする「第4次地域福祉計画及び地域福祉活動計画」の策定を行い、地域共生社会を目指すための基本方針や目標を定めてまいります。
また、判断能力に欠ける方の将来への不安を減らすため、成年後見センターを設置し、高齢者や障害者を始めとした権利擁護に関する支援を行ってまいります。
そのほか、生活困窮世帯及び生活保護世帯への相談、住居確保等、自立のための各種支援にも取り組んでまいります。
次に、高齢者福祉の推進につきましては、高齢者の皆様が住み慣れた地域で、より長く安心して健やかに暮らすことができるよう、「地域包括ケアシステムの構築」を更に推進するとともに、生きがい対応型デイサービス事業などの高齢者福祉サービスの充実に努めてまいります。
また、令和3年度から3年間を計画期間とする「第9期ほほえみプラン21」を策定し、介護サービスの充実及び介護保険事業の安定した運営を図ってまいります。
次に、国民健康保険事業特別会計につきましては、引き続き、新国保制度に適切に対応していくことで、安定的な財政運営を行うとともに、被保険者が安心して医療を受けられるよう、円滑な事業運営に取り組んでまいります。

 「産業の発展と交流でにぎわうまちづくり」

三つ目の政策「産業の発展と交流でにぎわうまちづくり」、産業・観光・文化の分野についてであります。
まず、漁業・水産業の振興についてでありますが、昨年の焼津漁港における水揚量は17万2千トンで全国第2位、水揚金額は450億円で4年連続の全国第1位となりました。関係者の皆様のご尽力に敬意を表する次第です。
日本一の水産都市として、水産関係団体や企業、金融機関、行政など「オールやいづ」で構成する「焼津市水産振興会」により、外地船誘致への取組や主要魚種であるカツオ、マグロ、サバ、桜えびのPR、水産加工品の消費拡大・販路開拓、ブランド化等に取り組んでまいります。
また、令和2年度も引き続き焼津漁港への水揚げ促進策を実施するほか、漁業施設の更新等への助成や不漁による漁業者・加工業者への支援策について、新たに予算措置したところであります。
具体的には、遠洋漁船水揚促進総合支援事業及び小川魚市場水揚げ促進事業を実施し、水産業振興の基礎である原魚の安定供給を図るほか、令和2年度から始まる静岡県漁業用無線局の再整備等を支援してまいります。
そして、静岡県と連携して行う漁場調査への支援及び不漁を受けて静岡県及び静岡県信用漁業協同組合連合会が創設した緊急融資制度により資金を借入れした漁業者・加工業者への利子補給について、新たに予算措置をしたところであります。
さらに、漁業者・水産加工業者が、経営の合理化や改善等を進めるために借り入れた漁業近代化資金の利子補給期間を5年から10年に延長し、新たな設備投資を行う事業者への支援を充実させるとともに、既存借入者の負担軽減を図ります。
今後も「日本一の水産都市」として、引き続き漁業・水産業の支援強化や拡充を図るとともに、経済・産業分野の施策と一体的に取り組んでまいります。
次に、農業の振興につきましては、農業者の高齢化や集落内の農家減少が続く状況の中で、市内6地区において、地域の共同活動による農地や用水路の保全と集落環境の向上に取り組んでいる環境保全活動組織について、引き続き支援してまいります。
農地の有効利用を図るため、農地利用調整などの窓口を一本化した「やいづ農業支援センター」による、農地の集積や新規就農者等への支援につきまして、平成29年の事業開始から57ヘクタールの農地の集積が図られたほか、新規就農等の相談も平成30年度には243件となるなど、安心できる相談体制を構築しております。
引き続き、担い手農業者の経営改善や就農直後の収入が安定しない新規就農者の支援等に、積極的に取り組んでまいります。
また、大潮などの影響から水稲作りが難しく農地の荒廃化が進んでいる「田尻北地区」においては、県が進める内陸フロンティアの推進区域に位置付けられており、未来を創る新しい産業として、付加価値の高い「畳表」の原材料となるイ草栽培の取組を引き続き推進してまいります。
農業基盤の整備につきましては、焼津東部排水機場の改修を引き続き実施し、藤守排水機場の改修につきましても、県との調整を進めてまいります。
また、水路等の長寿命化対策としまして、田中川左岸宗高地区の用水路の面的整備を進めるとともに、中根新田地区の用水路整備を実施してまいります。
高草山周辺のイノシシなどの被害対策につきましては、相談体制の充実や防護柵の設置補助など、予防対策を図るとともに、防除対策と捕獲強化に向けて、引き続き、地域の皆様や狩猟者の皆様、農業協同組合と連携して、有害鳥獣駆除を実施してまいります。
次に、商工業の振興につきましては、市内事業者の経営安定に向けた利子補給などの融資制度や販路拡大の支援などを行うとともに、中心市街地のにぎわいを創出するための取組を進めてまいります。
まず、「中心市街地活性化基本計画」と「焼津駅南まちづくりプラン」に基づく焼津駅周辺環境の再構築に向けて、空き店舗及び空地等の有効活用を図る取組を促進してまいります。
また、「焼津駅南口市街地再開発事業」につきましては、準備組合が設立されたことから、令和3年度の都市計画決定に向けた取組について支援してまいります。
雇用・就労環境の充実に向けましては、企業誘致による働く場の確保のため、市内進出企業に土地取得費の一部などを補助する「産業立地促進事業費助成」及び新設工場等の固定資産税等相当額を奨励金として交付する「産業立地奨励事業費助成」を引き続き実施してまいります。
さらに、国や県と連携し、東京圏から本市へ移住し、就業又は起業する世帯への支援として「移住・就業支援制度」を引き続き行い、雇用確保と移住への取組を進めてまいります。
次に、ふるさと納税についてですが、焼津市の魅力的なお礼品を発信し、全国の皆様から多額の寄附をいただいており、昨年の4月から12月までの寄附金額は、22億6,000万円、寄附件数は10万6,000件でありました。
これは、ひとえに本市の多様かつ安定した産業の強さのたまものであると感じています。
本市のふるさと納税の目的は、地域の活性化を図る「産業振興」と本市を全国に発信する「シティプロモーション」であることから、令和2年度も、ふるさと納税制度の趣旨を順守して、積極的に取り組んでまいります。
次に、観光につきましては、海・山・川・温泉の自然環境、美しい景観、歴史・伝統・食文化などの豊富な地域資源に磨きをかけ、活用し、交流人口の拡大によるにぎわいの創出を図ってまいります。
各種イベント等においては、市内外から、焼津の地域資源について高い評価をいただいているところであり、その強みを活かした取組をすすめてまいります。
特に、海の恵み、魚を中心とした「食」につきましては、焼津漁港で水揚げされる「焼津ミナミマグロ」、水揚量日本一の「カツオ」、駿河湾特産の「桜えび」などの地域資源を活かし、一年を通じた「食」のイベント「焼津ぐるめぐり」としてトータルプロモーションを行うなど、焼津の「食」を軸とする地域資源の魅力について情報発信を強化することにより、観光交流客数の増加を図ってまいります。
インバウンドの推進につきましては、Webから得られるデータを活用したデジタルマーケティングにより、本市の魅力を動画やホームページを通じて全国、全世界に発信するとともに、発信により得られるデータを分析し、インバウンドのターゲットを検討したうえで、市内店舗等のメニューの多言語化支援や、おもてなし学習会などの施策に反映させ、インバウンド受入体制の整備を進めてまいります。
温泉事業につきましては、一昨年の井戸の故障により温泉の持つ魅力を再認識したところであり、安定的な温泉の供給を図るため、中港1丁目に新たな温泉の掘削を行い、令和3年度当初の供給を目指して進めてまいります。
また、大井川港につきましては、大井川港とその周辺にある地域資源や利便性の高い交通特性を活かし、交流人口の増加や地域経済の発展に資するにぎわいを創出するため、大井川港の利活用の推進を図るとともに、引き続きクルーズ客船の初寄港に向けた誘致活動を進めてまいります。
次に、文化振興につきましては、焼津市文化振興計画アクションプログラムに基づきまして、市民が、身近に文化に触れ、楽しみながら活動する機会の充実を図るとともに、文化を通じた交流人口の拡大を進めてまいります。
主な取組といたしましては、活動拠点となる施設の特性や地域性を活かし、市民の文化活動を支援する事業を企画運営してまいります。
将来の文化芸術を担っていく人材を育成するため、子どもを対象とした芸術体験事業等に取り組んでいくとともに、新元気世代の新たな生きがいづくりのための講座を開催してまいります。
次に、親善交流につきましては、令和3年度にホバート市との姉妹都市提携45周年を迎えることから、更に交流を深めるとともに、令和2年度は産業交流を進めてまいります。
また、東京2020オリンピック・パラリンピックにおけるホストタウンとして交流を始めたモンゴル国との国際交流及び小泉八雲を縁とした松江市との国内交流を引き続き推進していくほか、新たな交流先の研究も始めてまいります。
伝統文化の継承につきましては、県内唯一の国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されています「花沢地区」の建造物を保存するための支援を引き続き進めてまいります。
さらに、令和2年度は、この地区を訪れる人の見学・交流拠点施設として、整備を進めております「花沢地区ビジターセンター」をオープンさせるとともに、「花沢城」につきましては、文化財保護だけでなく、観光誘客の観点から環境整備を進めてまいります。
次に、スポーツ振興につきましては、「焼津市スポーツ推進計画」に基づき、多くの市民が気軽にスポーツへ参加できる環境を提供するとともに、プロスポーツの大会や、日本代表クラスの合宿などを招致し、スポーツを通した交流人口の増加を図ってまいります。
スポーツ施設においても、市民スポーツ・競技スポーツ等の拠点施設としての機能分担を進め、効率的な運用を実施していきます。
焼津体育館については、再整備に向けた基本的な方向性を示す焼津体育館再整備プランに基づき、早期の事業着手を目指してまいります。
令和2年度は、事業手法の検討及び事業者の選定等を進めてまいります。
本年は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、本市でも6月25日に聖火リレーが初めて実施されます。
聖火リレーが、より多くの市民に感動を与えるとともに、このビッグプロジェクトを最大の好機ととらえ、本市の魅力を国内外に発信してまいります。
さらに、大会期間中に東京有明に開設されますホストタウン・ハウスに出展し、モンゴル国との交流をはじめ、デジタルマーケティングの分析結果によるターゲット国の絞り込みも踏まえて、焼津市の魅力を世界に効果的に発信してまいります。
また、モンゴル国のレスリング、3×3バスケットボール、パラリンピック陸上及びテコンドーの4つの競技の事前キャンプを受け入れ、ホストタウンとして代表選手が万全な体制で大会に臨めるように支援します。
あわせて、青少年によるスポーツ交流や文化交流を通して、市民のモンゴル国に対する応援機運の醸成を図り、友好関係を深めてまいります。

 「暮らしやすく安全で安心なまちづくり」

四つ目の政策「暮らしやすく安全で安心なまちづくり」、くらし・環境分野についてであります。
まず、津波・高潮対策につきましては、当市では、平成26年3月、国に先駆けて、かつ全国初となる「焼津市津波防災地域づくり推進計画」、「焼津市地震・津波対策アクションプログラム2014」を策定、さらに平成29年5月には「焼津市国土強靱化地域計画」を策定し、国に要望活動を実施するなど予算の確保に努める中で、総合的かつ計画的に事業を推進してまいりました。
こうした中、国においては、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策について3年間集中で実施することとして、平成30年12月に「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を閣議決定しました。
これにより、駿河海岸の津波・高潮対策につきましては、国が粘り強い構造の海岸堤防の整備を進め、市で堤防の陸側に盛土を行う「潮風グリーンウォーク」の整備を加速させ、令和2年度には同事業を概成させてまいります。
また、準用河川藤守川河口部における津波対策などにつきましても、台風への備えも含めて、住民の皆さんの要望に沿うように整備方針を検討してまいります。
大井川港の津波対策につきましても、国の「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」により、胸壁の整備を加速して進めているところであり、さらに大井川港海岸についても、「粘り強い構造の海岸堤防」の整備に向け、基本設計を進めてまいります。
次に、近年の頻発、激甚化する水害に対しましては、昨年の台風19号の影響による浸水状況を踏まえて、まずは、栄田川流域内の水量、水位の状況調査を実施するなど、都市小河川改修事業を着実に進めます。
また、石脇川高草川流域の治水対策として斎場周辺水路改修を進めてまいります。
あわせて、市民の皆様に適切な避難行動を取っていただけるよう新たな「水害ハザードマップ」を作成するとともに、県や関係機関と連携して引き続き浸水対策を推進してまいります。
次に、焼津漁港の津波対策につきましては、多重防御を進めてまいりますが、焼津市では、漁港を守ることが焼津市の産業を守り、ひいては市民の生命、財産を守ることにつながると主張してまいりました。
それにより、県では、防波堤の粘り強い構造への改良工事や焼津・小川内港への胸壁の整備が進められているとともに、わが国水産業における焼津漁港の重要性に鑑み、港口水門の事業化に向けた検討が進められているところです。
次に、消防団の充実強化につきましては、平日昼間の消防力の確保・強化の観点から、機能別消防団を組織したところでありますが、令和2年度は、企業や市役所の体制も整えていくとともに、消防団車両や装備等の計画的な更新についても進めてまいります。
住宅・建築物関係では、プロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事業として、木造住宅の耐震診断・補強工事や、危険なブロック塀の撤去を引き続き支援してまいります。
家庭における防災対策としまして、家具転倒防止器具の取り付け委託、感震ブレーカーの設置補助などを行うとともに、非常持出品や家庭内での備蓄について、積極的に啓発してまいります。
また、地震災害による橋梁の落下を防止し、緊急輸送路などを確保するために、二級河川梅田川に架かる「天神橋」の耐震補強工事を実施してまいります。
大井川防災広場整備事業につきましては、発災時、復旧・復興時、平常時の多目的利用として整備を進め、昨年12月に広場中央の芝生広場が完成し、供用開始したところであります。
令和2年度は、中学校側に位置するエリアの整備を進めてまいります。
また、大井川左岸の中島地区において、水防活動を行うための拠点となる「大井川河川防災ステーション」につきましては、引き続き国と連携して整備を進めてまいります。
次に、防犯につきましては、防犯意識の向上のための啓発活動の推進や地域における防犯活動への支援など、関係機関と連携し、犯罪件数の減少に向けた対策を講ずるとともに、消費者被害の未然防止と早期解決を図るため、消費生活相談などの相談機能の充実に努めてまいります。
会下ノ島石津土地区画整理事業につきましては、安全で住みよい環境づくりのため、事業計画に沿って着実に進捗が図られるように予算の確保に努めるとともに、積極的に事業を推進してまいります。
空き家対策につきましては、適正管理に関する啓発や空き家相談会を開催するほか、「空き家バンク」の活用及び令和元年度に創設しました「中古住宅流通促進奨励金」により、適正管理や利活用を更に促進してまいります。
さらに、中学生以下の子どもがいる世帯や夫婦ともに40歳以下の世帯に対し、土地区画整理事業の一般保留地や中心市街地で土地を購入して新築住宅を取得した場合に奨励金を交付する「子育て世帯マイホーム取得応援事業」により支援してまいります。
次に、公園施設につきましては、公園施設長寿命化計画に基づき、老朽化している公園遊具等の修繕や更新など、適切な維持管理を図り、公園利用者の安全確保に取り組んでまいります。
地籍調査につきましては、土地取引の円滑化につながるだけでなく、迅速な災害復旧への足掛かりとなるものであるため、まずは、沿岸部について早急に事業を完了するように計画し、取り組んでまいりました。その結果、令和2年度には、沿岸部については、全ての地区で事業に着手いたします。
次に、道路の整備につきましては、豊田地区の三ケ名小屋敷線と上小杉地区の0218号線の道路改良事業を引き続き実施してまいります。
また、東名高速道路焼津インターチェンジと新東名高速道路藤枝岡部インターチェンジとを結ぶ都市計画道路焼津広幡線の約900メートル区間については、平成31年4月1日に、国において「重要物流道路」として指定されました。
一層の機能強化による地域経済の発展や交通の円滑化に資するため、県事業による4車線化工事の進捗に合わせ、この地域の発展の礎となるように、後背地の市道整備を計画的に実施してまいります。
次に、公共交通ネットワークにつきましては、公共交通による市民の皆様の足を確保していくため、不採算バス路線に対する財政支援を行うとともに、自主運行バスについては、路線ごとに運行収支や利用者数などにより評価を行い、改善・見直しを行ってまいります。
また、「焼津市地域公共交通網形成計画」に基づき、公共交通空白地域のひとつである焼津インターチェンジ周辺地域における「デマンド型乗合タクシー」の試験運行を進めるほか、大井川地区における、地域ニーズや利用状況を踏まえた、効率的で持続可能な、利便性の高い公共交通網の整備に取り組んでまいります。
交通事故対策につきましては、関係機関と連携し、子どもから高齢者まで、各世代に応じた交通安全教育・啓発活動を推進するとともに、自転車保険への加入促進や交通安全施設の整備・保全による安全性の確保など、ソフト・ハード両面から、交通事故の減少対策を講じてまいります。
次に、水道事業につきましては、安全な水を安定的に供給するため、引続き老朽化した管路施設などの計画的な更新を図りながら、適切な維持管理を実施してまいります。
また、令和2年度からの新たな水道ビジョン、経営戦略である「焼津市水道ビジョン・経営戦略2020」に基づき、経営の健全性を確保するとともに、積極的な情報発信に取り組んでまいります。
次に、生活排水の適正処理につきましては、合併処理浄化槽の設置をより一層推進するとともに、公共下水道事業におきましては、汐入下水処理場の第2期長寿命化計画等に基づき、水処理棟・ブロワー棟の設備更新工事などを実施するほか、公共下水道事業ストックマネジメント計画と整合させた経営戦略を策定し、事業の適正運営に努めてまいります。
次に、地球温暖化防止としまして、住宅用の太陽光発電システム・蓄電池・エネファームの設置に対する助成や小中学生を対象とした環境教育などを実施してまいります。
また、ごみの減量・資源化につきましては、焼津市環境衛生自治推進協会の皆様とともに、ごみ減量説明会等やごみ減量サポーター養成講座の開催、集積所の環境整備を継続的に実施してまいります。
このほか、紙類の分別収集をより一層進めるために、引き続き、雑がみ回収用紙袋ウェイクアップ事業や古紙等資源回収奨励金交付事業などを実施するほか、プラスチック系ごみや事業系ごみの減量対策などを進めてまいります。

 「第6次焼津市総合計画」の推進

「第6次焼津市総合計画」を推進するための基本項目、平和・市民協働、効率的な行政経営の推進等についてであります。
平和につきましては、6.30市民集会の開催を始めとした平和推進事業などを通して、引き続き核兵器廃絶への祈りを続けてまいります。
また、静岡福祉大学との包括協定に基づき、地域の課題解決に向け、様々な取組を連携して行っており、令和2年度から大学で開講する「焼津地域学」においても、市として全面的に支援をしてまいります。
あわせて、焼津駅前の静岡福祉大学サテライトキャンパスの利活用を継続し、市民を対象とした子育て講演会や企業向け福祉講座などの充実を図り、心豊かな社会の実現を目指してまいります。
男女共同参画社会の形成に向けましては、女性活躍の推進とワーク・ライフ・バランスの実現に重きを置いた「第3次男女共同参画プラン」に基づいて、関係機関と連携しながら、各施策を推進してまいります。
多文化共生につきましては、本年2月に一元的相談窓口である多文化共生総合相談センターを設置したところです。
引き続き、相談体制のより一層の充実を図るとともに、外国人住民が地域住民とともに安心・安全に暮らせる共生社会を目指し、行政・生活情報の多言語化や異文化理解の取組等を推進してまいります。
公共施設の老朽化対策に関しましては、引き続き公共施設マネジメント基本計画等に基づき、公共施設再編プランや公共施設保全計画実施プログラムについて、取組を推進してまいります。
新庁舎の建設につきましては、建設工事の契約を締結し、工事に着手しております。鋼材をはじめ資材の調達環境等が厳しくなっておりますが、令和3年度の新庁舎開庁に向け、引き続き取り組んでまいります。
さらに、行政サービスの向上や効率的な行政経営のために、行政のデジタル化を積極的に推進し「焼津版デジタル・シティ」を実現させるための事業を本格的にスタートさせます。
令和2年度はまず、現在子育て分野で運用している「AIチャットボット」の対応分野拡大に取り組み、令和2年度中の「総合案内版AIチャットボット」の実装を目指します。
また、ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)の更なる活用や、国内に実施してきたデジタルマーケティングの海外展開のほか、行政のデジタル化に向けICTを積極的に活用するとともに、職員を対象としたデジタルスキル向上研修などに着手してまいります。
将来的には、昨年5月に成立したデジタル手続法の基本原則である「デジタルファースト」「ワンスオンリー」「ワンストップ」の実現につなげてまいります。
最後に、「第6次焼津市総合計画」を着実に実現していくため、「焼津未来創生プラン」に掲げた21の施策と事務事業について、PDCAサイクルによる行政評価の手法により、確実に進行管理を実施してまいります。

お問い合わせ

所属課室:焼津市総務部秘書課

住所:郵便番号425-8502 静岡県焼津市本町2-16-32(市役所本館5階)

電話番号:054-626-2140

ファクス番号:054-626-1284

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