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更新日：2022年4月1日
施政方針
このページでは、2022年度（令和4年度）の施政方針をお知らせしています。
2022年度(令和4年度)当初予算の概要
令和4年度一般会計当初予算案の規模は、552億5,200万円で、前年度比27億5,400万円、5.2パーセントの増となるものであります。
限られた財源を必要な政策に効果的に投入し、健全財政を維持していく中で、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、第6次焼津市総合計画第2期基本計画の各施策の推進を図り、焼津市の未来と市民生活の向上に結び付けることを目指した予算としたところであります。
8つの特別会計と3つの公営企業会計の支出ベースでの予算案総額は、530億1,510万2,000円となり、一般会計と合わせた予算案総額は、1,082億6,710万2,000円で、前年度比38億401万3,000円、3.6パーセントの増となるものであります。
増減額の大きな会計は、「介護保険事業特別会計」が、介護サービス給付費などの保険給付費の増により、5億750万円の増、「病院事業会計」が医業費用の増などにより、5億9,557万3,000円の増となっています。
歳入
まず、市の財政運営の根幹を成す市税につきましては、税制改正や経済の回復状況などの見込みから、前年度比5.1パーセント、9億3,200万円増の193億1,200万円を見込みました。
地方交付税は、国の地方財政計画により増額となる見込みから、前年度比13.7パーセント、3億8,000万円増の31億6,000万円を見込みました。
寄附金は、ふるさと寄附金を前年度比32.0パーセント増の66億円を見込んでおります。
市債は、臨時財政対策債などの減により、前年度比25.4パーセント、9億510万円減の26億5,770万円を計上しております。
また、繰入金につきましては、子育てなど4つの分野にふるさと寄附金を活用しており、令和4年度はふるさと寄附金基金33億円を事業に充当しております。また、財政需要に対応するため15億1,638万8,000円の財政調整基金の繰入れを計上しております。
歳出
次に、歳出予算の主な特徴でありますが、目的別の予算額の割合では、民生費が最も多く、介護保険費、障害者総合支援サービス費、生活保護扶助費、子ども・子育て費、児童手当費などにより、173億4,030万2,000円と予算全体の31.4パーセントを占めております。
商工費については、ふるさと納税関連事業費の増などにより、前年度比20.4パーセント、13億717万6,000円増の77億2,168万円となっております。
また、衛生費につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種費、各種の健康増進事業や医療費助成、志太広域事務組合分担金、病院事業会計繰出金などを計上したことにより、前年度比18.2パーセント、10億7,761万2,000円増の70億670万5,000円で、予算全体の12.7パーセントを占めております。
特別会計予算及び企業会計予算につきましては、それぞれ所要の歳入歳出予算を計上しております。
「第6次焼津市総合計画」に基づく各政策の取組み
次に、第6次焼津市総合計画第2期基本計画に定めた、6つの政策に基づき、令和4年度に実施する主要事業についてご説明申し上げます。
健康・医療・福祉分野
一つ目の政策「共に支え合い豊かに暮らせるまちづくり」についてであります。
まず、新型コロナウイルスの新変異株オミクロン株の感染急拡大を受け、新型コロナワクチン接種について、接種を希望される市民に対し、安心安全、そして迅速な接種を進めてまいります。
また、高齢者施設等の入所者や職員への検査、クラスター発生時の関係者への検査を実施するとともに、療養生活での食事の用意が困難な方へお弁当の配送サービスを実施し、感染拡大防止対策及び自宅療養者等への支援に取り組んでまいります。
次に、妊娠期から切れ目のない支援の一つとして、安心して出産を迎えることができるよう、妊娠に伴う疾病に対して、医療費の助成制度を新設してまいります。
次に、市民の健康づくりの拠点として、大井川庁舎周辺の健康ゾーン構想の一環として整備を進めている「（仮称）スマイルライフ推進センター」内に、健康維持などに関するアドバイスや情報を受けられる機能を新たに設置します。
次に、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業」につきましては、健康寿命の延伸を目指すため、生活習慣病の重症化予防とそれに関連する介護予防を推進してまいります。
新病院の建設につきましては、現在コロナ禍により病院を取り巻く環境が大きく変化していることから、医療政策や患者数の推移と医業収益の動向等を踏まえた上で、経営体力の強化や病床規模の見直し等の必要な検討を行ってまいります。
次に、すこやか長寿社会の推進につきましては、高齢者の社会参加やフレイル予防の取組を進め、高齢者の交流の場などで健康寿命の延伸を図るため、さわやかクラブ活動助成事業として、バス利用支援に加え、市内温泉施設入浴料助成を行ってまいります。
さらに、認知症になっても安心して生活を送ることができるよう、相談体制の充実を図るとともに、認知症の早期発見・早期対応の包括的な支援のためのしくみづくりに取り組みます。
次に、障害者福祉につきましては、相談支援や障害福祉サービスなどの提供体制の充実を図ってまいります。
次に、生活困窮者支援につきましては、住民税非課税世帯及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変した世帯に対し、引き続き、1世帯当たり10万円の臨時特別給付金を、給付してまいります。
また、生活困窮世帯及び生活保護世帯への相談、住居確保等、自立のための支援体制を強化し取り組んでまいります。
子育て・教育分野
二つ目の政策「安心して子育てができ、子どもが心豊かに育つまちづくり」についてであります。
まず、昨年7月にグランドオープンした「ターントクルこども館」につきましては、開館当初から、感染症対策として利用人数等の制限を行う中であっても、親子を始めとする、幅広い世代の多くの方々にご来館いただいております。
こども館のコンセプトである市民協働型の運営体制を実現するため、市民人材の育成を図るとともに、市内外から多くのみなさんに来ていただけるよう、プロモーションを実施してまいります。
こども相談センターでは、子どもに関わる様々の相談に対応できるよう、県内随一である各分野の専門職員を引き続き配置し、相談者に寄り添い、必要とするサービス・情報の提供等を行ってまいります。
発達支援においては、切れ目のない支援の充実や新たな発達検査体制を整えるとともに、研修型の講座を通し、保護者が抱える子育ての不安の解消に努めます。
また、保育士などの子育て支援者のスキルアップのための講座等を実施し、子どもを見守る支援者の育成に努めてまいります。
次に、幼児教育につきましては、引き続き幼児教育・保育の無償化事業を推進し、経済的負担軽減を図るとともに、乳幼児教育推進会議を中心に、教育、保育の質の向上に努めてまいります。
また、着実な保育の受け皿整備により、令和元年7月から保育所等の待機児童数は、「ゼロ」で推移しており、今後も継続を目指してまいります。
子育て世帯への支援施策としましては、高校生世代までの子ども医療費助成の完全無料化を、引き続き実施いたします。
次に、出会い・結婚サポート事業としては、県及び県内市町で組織する「ふじのくに結婚応援協議会」に参画し、市民の出会いをサポートするとともに、「結婚新生活補助事業」で新婚世帯の経済支援を行うことにより、結婚を希望する若者世代を総合的に支援してまいります。
不妊に悩む方々に対する支援としまして、特定不妊治療、男性不妊治療及び一般不妊治療の助成を行い、不育症の治療に対しても引き続き助成してまいります。
次に、学校教育につきましては、昨年改定しました「焼津市教育大綱」に基づき「やさしく、強く、愛しい人」を理念に「みんなで笑顔を育むまち「やいづ」を目指してまいります。
まず、Society5.0社会を生きる児童生徒の資質・能力を育成するため、ギガスクール構想の実現を目指し、専門家のアドバイスをいただき、ICT端末を効果的に活用した授業や学習を推進します。
また、他の自治体に先駆けて設置した「焼津市教育センター」による、放課後に児童の学習支援を行う「ステップアップ教室」を全小学校実施へ拡大し、児童の学習を支援してまいります。
次に、小学校生活の円滑なスタートのための支援についてでありますが、令和4年度も引き続き、市内小学校1年生の全学級に「小1サポーター」を継続して配置し、児童の生活や学習の充実を図ってまいります。
外国人児童生徒への支援につきましては、学校生活への適応を図るために教員だけでなく、外国人児童生徒支援員による個々の児童生徒に応じた日本語指導や学習支援等を行い、より安定・継続した就学のため、取組を続けてまいります。
また、学校生活に不安を抱える家庭や児童生徒に対しては、令和3年度に設置した「家庭・子ども支援課」において、今後も関係機関との連携を緊密に行い、教育に関する保護者の不安解消や登校再開等につながるよう、子どもの育ちを支援してまいります。
次に、学びの場である学校の教育環境整備につきましては、「学び舎にこにこ元気計画」に基づき、小学校低学年のトイレの洋式化と小中学校の空調整備を完了しております。
今後は、トイレの洋式化を最優先事項と位置付け、令和7年度の全小中学校完了を目指し、令和4年度は、小学校5校の工事及び小中学校4校の設計を実施します。
また、計画的に更新を図ってきた児童生徒用の机・椅子につきましては、令和4年度で完了いたします。
生きがい・文化・スポーツ分野
次に、三つ目の政策「生きがいを持って暮らせるまちづくり」についてであります。
おおむね50歳以上の新元気世代の「生きがいづくり」や「健康維持」のための「新元気世代プロジェクト」を引き続き進め、生きがいとなる趣味づくり、仲間づくり、活動の場づくりに取り組んでまいります。
公民館につきましては、学習機会の提供をするとともに、地域活動の支援や、世代を越えた交流機会を創出しております。
昭和55年に建設された「豊田公民館」につきましては、再整備に係る基本計画の策定等を実施し、計画を進めてまいります。
また、昭和56年に建設された「港公民館」につきましても、再整備の検討を進めてまいります。
なお、活力ある地域づくりをさらに推進するために公民館の「（仮称）地域交流センター」化の検討を進めてまいります。
次に、焼津図書館及び大井川図書館につきましては、昨年、市民の皆さまのサービス向上と感染症対策として導入しました自動貸し出し機「かりるん」が好評を得ております。引き続き図書資料等の充実を図り、利用者の皆さまへの資料や情報の提供に努めてまいります。
次に、文化振興につきましては、「焼津市文化振興計画」に基づき、市民が、身近に文化に触れ、楽しみながら活動する機会の充実を図るとともに、文化施設の充実のため、焼津文化会館の改修を実施してまいります。
また、伝統文化の継承につきましては、市内の貴重な歴史的景観や伝統行事など、地域資源としての文化財の保存と活用を図る「焼津市文化財保存活用地域計画」を策定し、地域振興、観光振興の促進につなげます。
次に、スポーツ振興につきましては、「焼津市スポーツ推進計画」に基づき、だれもがスポーツに親しみ、楽しむことができる環境を提供してまいります。
スポーツ施設については、市民スポーツ・競技スポーツ等の拠点施設としての機能分担を進め、安全かつ安心してスポーツを楽しめるよう、総合体育館の天井改修や焼津体育館の再整備事業を進めてまいります。
また、昨年開催されました東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシー継承として、モンゴル国との青少年スポーツ交流を中心に引き続き交流事業を実施してまいります。
産業・観光分野
次に、四つ目の政策「産業の振興と地域資源を活用したまちづくり」についてであります。
まず、漁業・水産業の振興についてでありますが、昨年の焼津漁港における、水揚金額は445億円で6年連続の全国第1位となりました。
水産業の発展のため、引き続き焼津市水産振興会と連携し、焼津漁港への水揚げ促進策や水産加工品の消費拡大・販路開拓に取り組むほか、大型漁船の建造や新たな設備投資を支援するとともに、スマート水産業の実現に向けた調査・分析を行い、水産業のDX化への支援を行ってまいります。
また、焼津漁港での盗難事件については、これからも将来にわたって「日本一のさかなのまち」としてさらに発展していけるように、市としても、焼津漁港の信頼回復に全力で取り組んでまいります。
次に、農業の振興につきましては、高齢化が進む中で、地域の共同活動による農地や用水路の保全と集落環境の向上の取組を引き続き支援してまいります。
農地利用の調整などの窓口を一本化し大きな成果が出ている「やいづ農業支援センター」では、新規就農者をはじめ多くの相談を受けており、引き続き、担い手農業者の経営強化や新規就農者の定着支援等に、積極的に取り組んでまいります。
また、先端的農業機械等を活用し、農作業の生産性向上等を図るスマート農業を実践する方々を支援します。
「みどりの食料システム戦略」や「人・農地プラン」により国が示している、地域が目指すべき農地の効率的、総合的な利用の姿を定める焼津市の「人・農地将来プラン」を策定するための調査を行います。
農業基盤の整備につきましては、現在、イ草栽培を実施している田尻北地区において、新たに着手する農業生産基盤整備事業を支援してまいります。
次に、商工業の振興につきましては、コロナ禍の取組としてデジタル技術を活用した販路拡大の支援や、商工団体と連携した創業・事業承継支援などの取組を進めてまいります。
中心市街地のにぎわいの創出に向けましては、空き店舗及び空地等の有効活用を図る取組を促進してまいります。
大井川港の利活用につきましては、背後圏企業の物流の効率化を支援するとともに、ポートセールスを積極的に展開してまいります。
次に、観光イベントにつきましては、焼津市観光協会や関係団体と連携し、焼津海上花火大会や地域資源を活かしたイベントなどを、感染状況を踏まえ、実施してまいります。
温泉事業につきましては、焼津港1号井が完成し、その名称を焼津温泉に変更しました。良質で豊富な湯量を活かして「食」と並ぶ観光プロモーションの軸として、情報発信を強化してまいります。
雇用・就労環境の充実に向けましては、企業誘致による働く場の確保のため、市内進出企業に土地取得費の一部や固定資産税等相当額の助成を引き続き実施してまいります。
また、国や県と連携し、東京圏から本市へ移住し、就業、起業及び自らの意思でテレワークする世帯等への支援として「移住・就業支援制度」を引き続き行い、雇用確保と移住促進への取組を進めてまいります。さらに移住促進策として18歳未満の子どもがいる世帯には子ども加算を拡充し支援の充実を図ってまいります。
また、企業のテレワークを推進するとともに、複業就労希望者と市内事業者とのマッチング機会の創出などに取り組んでまいります。
ふるさと納税につきましては、令和4年度も、ふるさと納税制度を通じた市の魅力発信に、積極的に取り組んでまいります。
防災・都市・環境分野
次に、五つ目の政策「安全安心で快適に暮らせるまちづくり」についてであります。
まず、津波・高潮対策につきましては、平成26年3月に策定した「焼津市津波防災地域づくり推進計画」などにより、各事業の着実な進捗を図っており、市の津波ハード対策では、減災効果が目に見える形で向上しております。
具体的には、「潮風グリーンウォーク」については、国との連携強化を図り、平成28年度より被災地以外の直轄海岸では、全国初となる「粘り強い構造」の堤防整備に着手し、市では「緊急自然災害防止対策事業債」を活用するなど、堤防陸側の盛り土整備を大幅に加速させ、今年度中に栃山川から吉永放水路までの約4.5キロメートルが完成する予定であります。引き続き、良好な海岸景観と自然環境に調和した施設とするため、樹木の植栽と散策路整備を進めてまいります。
焼津漁港の津波対策につきましては、防波堤の粘り強い化工事や焼津・小川内港の胸壁の整備が着実に進められております。さらに港口水門の事業化に向けた検討がなされているところであり、県と連携し進めてまいります。
大井川港の津波対策につきましては、国の「防災・減災、国土強靱化のための5ヵ年加速化対策」を活用して、港内の胸壁整備を加速して進めているところであり、並行して令和4年度から、利右衛門海岸について粘り強い構造の海岸堤防への改良工事及び背面盛土の実施設計を行ってまいります。
次に、近年、全国的に頻発、激甚化する水害については、ソフト対策と一体となった国が進める流域治水の実践に取り組んでまいります。
水害時の避難行動で重要な点は、確実な避難行動を取ることであり、出水期前に「洪水ハザードマップ」を各戸配布するとともに、各自治会への説明会などを通して、分かりやすく周知してまいります。
次に、消防団につきましては、組織の更なる拡充を図るとともに、施設や設備等の更新についても計画的に進めてまいります。
住宅・建築物関係では、プロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事業として、木造住宅の耐震診断・補強工事などを支援してまいります。
会下ノ島石津土地区画整理事業につきましては、安全で住みよい環境づくりのため、事業を推進してまいります。
空き家対策につきましては、適正管理に関する啓発、空き家相談会の開催、「空き家バンク」の充実に加え、利活用が困難な空き家の除却を支援する新たな補助金制度を創設します。
また、「子育て世帯移住定住応援事業」としまして、対象となる子育て世帯に対し、奨励金を交付し、本市への移住、定住を促進してまいります。
次に、豊田地区への新たな公園整備につきましては、地域の皆さまのご意見やアイデアを取り入れながら設計を実施してまいります。
次に、大井川・焼津・藤枝スマートインターチェンジ周辺においては、地元関係権利者の皆さまで進められているまちづくりの検討について支援してまいります。
焼津駅から焼津漁港周辺につきましては、にぎわいの創出と魅力的なまちづくりに向け、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの形成を目指す「ウォーカブル推進計画」を策定し、官民連携による効率的かつ効果的な地域活性化の実現を図ってまいります。
次に、幹線道路の整備につきましては、豊田地区の三ケ名小屋敷線と、上小杉地区の0218号線の道路改良事業を引き続き実施してまいります。
また、越後島地区では、令和10年度に4車線の全面開通を目指す焼津広幡線整備事業を県が実施しており、県と連携を図りながら、周辺道路の整備を進めてまいります。
次に、通学路交通安全対策につきましては、「通学路等交通安全プログラム」に基づき、子どもたちの安全確保に向け、さらに強化し取り組んでまいります。
また、公共交通ネットワークにつきましては、「焼津市地域公共交通網形成計画」を基に、大井川地区ではデマンド型乗合タクシーの導入と大井川庁舎までの路線バスの延伸を柱とする再編により、利便性を高めてまいります。
交通事故対策につきましては、人身事故件数及び負傷者数は昨年に続き減少しており、引き続き関係機関と連携し、交通安全意識を高める啓発活動に取り組んでまいります。
次に、防犯対策につきましては、防犯意識の向上のための啓発活動の推進や地域における防犯活動等への支援などの対策を講ずるとともに、消費生活相談などの相談機能の充実に努めてまいります。
次に、水道事業につきましては、「焼津市水道ビジョン・経営戦略2020」に基づき、健全な事業経営に努めるとともに、基幹管路の耐震化を進め災害に強い水道を構築してまいります。
環境分野につきましては、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」の実現を目指し、市民、団体、事業者等と力を合わせ推進してまいります。
また、今後の環境施策を総合的かつ計画的に推進するための指針となる「第3次焼津市環境基本計画」を策定してまいります。
市民協働・DX・行政運営分野
次に、六つ目の政策「市民と共につくり未来へ繋ぐまちづくり」についてであります。
市民・団体・地域・事業者などの多様な主体と行政によるまちづくりの推進体制を構築するため、市民と行政を対話によりつなぐ人材の育成などに取り組んでまいります。
男女共同参画社会の形成に向けましては、女性の活躍推進とワーク・ライフ・バランスの実現を重点目標として位置づけ、関係機関と連携しながら推進してまいります。
多文化共生につきましては、様々な国籍の人々が、地域社会の一員として共に生活していける多文化共生社会の実現を目指し、相談・支援体制の充実や意識の普及・啓発に取り組んでまいります。
国際交流につきましては、昭和52年2月17日にオーストラリア・ホバート市と姉妹都市提携を結び、本年45周年を迎えます。この両市の友好関係が末永く続くよう、引き続き交流事業を推進してまいります。
次に、DXの推進でありますが、昨年11月に策定した「焼津市DX推進計画」に基づく、デジタル変革の取組を強力に推進してまいります。
具体的には、申請手続きの電子化を令和4年4月から本格運用し、111の行政手続きの電子化を開始するとともに、令和4年度中に公共施設の予約システムも導入してまいります。
また、総合案内版AIチャットボット「スグしる」の運用及びLINEによる情報発信に引き続き取り組むほか、デジタルマーケティングによる政策へのデータ利活用にも継続して取り組み、デジタルによる、豊かで快適な新しい暮らしの実現に向け、行政や地域のデジタル化を力強く進めてまいります。
公共施設の老朽化対策に関しましては、引き続き、個別施設計画アクションプランなどにより、取組を推進してまいります。
新庁舎建設事業につきましては、令和元年度から整備を進めてまいりましたが、立体駐車場などの完成により、全体の整備が完了いたします。
新庁舎開庁後の整備として、アトレ庁舎につきましては、令和4年度は、2階部分にこども相談センター、適応指導教室、青少年教育相談センターと、展示や会議室としての機能を備えた多目的スペースを新たに配置するための改修工事を行います。
大井川庁舎につきましては、健康ゾーン構想の拠点施設となる「（仮称）スマイルライフ推進センター」の第一次整備を実施します。
最後に、「第6次焼津市総合計画」の着実な実施のため、事業の評価や検証を行い、事業の緊急度や優先度を検討するとともに、評価結果と予算が連動する行政経営システムにより行政運営を進めてまいります。
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