• 子育て
  • 観光
  • 防災

ここから本文です。

更新日:2021年9月18日

申請書の配信サービス「税証明書交付請求書」

この請求書で取得いただける証明書は次のとおりです。

  • 「所得証明書」、「住民税課税証明書」、「営業証明書」
  • 「納税証明書」、「完納証明書」
  • 「固定資産評価証明書」、「固定資産公課証明書」、「固定資産評価通知書(登記用)」
  • 「継続検査用納税証明書」

持ち物や手数料については、「共通事項」をご覧ください。

住民税課税証明書・所得証明書

民税は前年中の所得に対して課税され、「住民税課税証明書」や「所得証明書」は1月1日現在の住民登録地の市区町村役場で発行することになります。

また、申告をしていない方(前年中の収入がなかった方、非課税所得のみであった方を含みます。)は、先に申告する必要がある場合があります。詳しくは課税課にお問い合わせください。

住民税課税証明書

要な年度の年税額や控除人数などの課税内容と、前の年の1月から12月までの1年間の所得金額が記載された証明書です。

所得証明書

1月から12月までの1年間の所得金額が記載された証明書です。

営業証明書

業者(法人)の名称、所在地、営業内容に関する証明書です。法人所有の自動車の登録をするときなどに使う証明書です。

注意事項

  • 委任状は必要ありません。

納税証明書・完納証明書

  • 「市民税の納税証明書」は、市民税(個人は県民税も含む)の年税額や納税額、未納額が年度ごと(法人市民税の場合は事業年度ごと)に記載された証明書です。
  • 「固定資産税・都市計画税の納税証明書」は、固定資産税・都市計画税の年税額、納税額、未納額が年度ごとに記載された証明書です。
  • 「国民健康保険税の納税証明書」は、国民健康保険税の年税額、納税額、未納額が年度ごとに記載された証明書です。
  • 「市税完納証明書」は、全ての市税について未納がない旨が記載された証明書です。

固定資産に関する証明書

年1月1日時点における固定資産課税台帳の登録事項に基づく証明書です。

注意事項

  • 「固定資産評価証明書」は、所在地や地目(用途)などのほか、評価額が記載された証明書です。
  • 「固定資産公課証明書」は、所在地や地目(用途)などのほか、課税標準額と固定資産税(都市計画税)相当額が記載された証明書です。
  • 「固定資産評価通知書(登記用)」は、所在地や地目(用途)などのほか、評価額が記載されており、地方税法第422条の3の規定により法務局へ通知するもので、登記に使用する場合に発行できます。
  • 評価額がゼロ円の土地については、固定資産評価通知書(登記用)の備考欄に近傍単価を記載した証明書を発行します。
  • 1月1日以降、分合筆や地目変更等があった場合で、比準地での評価証明が必要なときは「固定資産比準地評価証明願」から申請してください。無料で取得可能な登記用と有料で取得可能な一般用があります。

固定資産比準地評価証明願(1月1日以降分合筆や地目変更等があった場合)

軽自動車納税証明書(継続検査用)

自動車納税証明書(継続検査用)は、軽自動車の車検時に必要な納税証明書です。

注意事項

  • 車検以外の目的で取得することはできません。
  • 証明書には、納税義務者の住所及び氏名は記載されません。
  • 本人から委任された代理人が来る場合、委任状は必要ありません。
  • 現住所(現所在地)および氏名(名称)が相違していると発行できない場合があります。

 共通事項

持ち物

  • 窓口に来る人の本人確認書類(本人確認書類について
  • 代理人の場合は委任状(住民登録が焼津市内かつ本人から委任された同一世帯の親族の場合は不要です。)

(注意)同居していても、世帯を分けて住民登録している人や市外に住民登録のある人は、委任状が必要です。

  • 固定資産に関する証明書について、相続や売買などで所有権が変わっている場合は、戸籍謄本、登記簿謄本、売買契約書など所有権の変更があったことを証明する書類

請求者が法人の場合

請求者が法人の場合は、通常の持ち物に加え、次のものも必要になります。

代表者印が持出し可能な場合
  • 代表者印
  • 窓口に来る人が代表者本人の場合は、資格証明書など代表者であることが確認できるもの、窓口に来る人が社員の場合は、社員証。社員証が無い場合は、委任状が必要です。
代表者印が持出しできない場合
  • 代表者印を押印した委任状又は代表者印を押印した請求書
  • 窓口に来る人が代表者本人の場合は、資格証明書など代表者であることが確認できるもの、社員の場合は、社員証。社員証が無い場合は、委任状が必要です。

その他ご不明な点については、事前に問い合わせてください。

手数料

  • 住民税課税証明書…1通300円
  • 所得証明書…1通300円
  • 営業証明書…1通300円
  • 納税証明書…1通300円(同一年度分の複数の税目を1枚で証明する場合は、1税目増すごとに50円加算)
  • 市税完納証明書…1通300円
  • 固定資産評価証明書・固定資産公課証明書…土地1筆、家屋1棟につき、それぞれ300円、1筆、1棟増すごとに50円加算
  • 固定資産評価通知書(登記用)、固定資産比準地評価証明願(登記用)…無料
  • 軽自動車納税証明書(継続検査用)…無料

取り扱い窓口については、「税証明書の発行」をご覧ください。

申請書の配信サービス「市民課」へ戻る

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課室:焼津市市民環境部市民課

住所:郵便番号425-8502 静岡県焼津市本町2-16-32(市役所本庁舎2階)

電話番号:054-626-1116

ファクス番号:054-626-2187

Email:shimin@city.yaizu.lg.jp
※本文、添付ファイルを含め、10メガバイトを超えるメールは受信することができません。また、10メガバイト以下であっても、セキュリティシステムの機能上受信できない場合があります。

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?