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更新日:2022年11月17日
ふるさと納税とは、生まれ故郷や応援したいと思う自治体に対し「寄附金」という形で応援をしていただくと、所得税や今お住まいになっている自治体に納める翌年の住民税が、一定額まで控除される制度です。
多くの方が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税をしています。
その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育ったふるさとの自治体は税収が入りません。
そこで「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれたふるさとに、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」という問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税という制度です。(総務省ふるさと納税ポータルサイトより)
ふるさと納税制度は2008年5月に開始され、右肩上がりで市場規模が拡大しています。
特に、2015年の税制改正により、原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除される限度額である「ふるさと納税枠」が約2倍に拡充されたことと、年末調整を行っている確定申告不要の方が、確定申告を行わなくても「ふるさと納税枠」分翌年の住民税から控除される「ワンストップ特例制度」が始まったことが寄与しています。
ふるさと納税の一連の流れは、以下のページをご覧ください。
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