焼津市ホームページ ≫ くらし・手続き ≫ 上下水道 ≫ 下水道・浄化槽 ≫ 公共下水道使用料等 ≫ 焼津市下水道使用料等審議会 ≫ 2022年(令和4年)度焼津市下水道使用料等審議会
ここから本文です。
2022年(令和4年)度焼津市下水道使用料等審議会
2022年(令和4年)度焼津市下水道使用料等審議会開催の目的
焼津市の下水道事業は、昭和45年(1970年)度より整備を進め、昭和55年(1980年)の供用開始から40年以上が経過し、下水道施設については、今後、更新時期を迎える状況にあります。
更に、節水型機器の普及や人口減少社会の進行に伴い、水需要は減少傾向にあることから、使用料の収入減が見込まれており、経営環境は厳しさを増しています。
このような状況の中、国からの要請と経営基盤の強化を目的として、焼津市公共下水道事業は、平成31年(2019年)4月1日に地方公営企業法の一部を適用し、官公庁会計から公営企業会計へ移行したところですが、公営企業として初めて行った令和元年(2019年)度決算以降、3年連続で当年度純損失を計上する等、経営状況は厳しいものとなっております。
こうした経営環境の中、公共下水道事業を将来にわたって安定的に経営し、また経営健全化を図るため、適正な使用料等を検討することを目的として審議会を開催しました。
答申と答申にいたる経緯
2022年(令和4年)6月から行われていた焼津市下水道使用料等審議会は、2022年(令和4年)11月17日の第4回審議会をもって審議を終了しました。
2022年(令和4年)12月16日、同審議会の正・副会長から、市長に対して下水道使用料の改定(引き上げ)が必要であるとする答申書が提出されました。
焼津市公共下水道事業は、2019年度に地方公営企業法を一部適用(財務規定等)して公営企業会計へ移行してから、2021年度決算まで3期連続で当年度純損失を計上する等、厳しい経営状況が続いています。
2021年度の使用料単価(有収水量1立法メートルあたりの使用料収入)は112.13円で、国が経営努力として求める使用料単価150円を下回るほか、経費回収率は72.3%で、本来、使用料収入で賄うべき費用を回収できていない状況です。
審議会は、市長より諮問を受けた「下水道使用料の適正な在り方」について慎重に審議と検討を重ね、厳しい経営状況を改善し、健全な事業運営を行うためには、下水道使用料の引き上げは避けられないものであると結論づけました。
(左から岩﨑四郎副会長、佐藤和美会長、中野弘道市長)
答申書とその概要
- 下水道事業の経営状況や受益者負担の原則、公営企業の独立採算性の原則の観点から、下水道使用料の改定は避けられない。
- 焼津市下水道事業の経営方針を定めた「焼津市公共下水道事業経営戦略」では、計画期間内である2030年度までの10年間に2回の使用料改定を行い、2回目の改定で経費回収率100%、使用料単価150円を達成することを目標としている。
- 審議会では、使用者の負担を考慮して2回に分けて改定を行い、2023年度に1回目の使用料改定を行うことが必要との結論に至った。
- 下水道使用料の算定期間は2023度からの5年間とし、引き続き、5年毎に審議会で使用料改定の必要性に関して検証を行い、経費回収率向上に向けた見直しを行うものとする。
- 使用料改定率については、経費回収率を今後10年間に2回の使用料改定で達成すること、一般会計からの補助金を低減し下水道事業の経営を継続できる水準を維持することを条件に審議した結果、1回目の改定率は17%が妥当であるとの結論に至った。
- 今回の改定では、基本使用料及び各水量区分における従量使用料の引上げ率を均等にし、使用者間の公平性を維持する結論に至った。
審議会の経過
審議会の経過と会議録などを公開します。
第1回焼津市下水道使用料等審議会
開催日 | 2022年(令和4年)6月28日 |
---|---|
内容 |
|
諮問書 | |
資料 | |
会議録 |
第2回焼津市下水道使用料等審議会
開催日 | 2022年(令和4年)8月22日 |
---|---|
内容 |
|
資料 | |
会議録 |
第3回焼津市下水道使用料等審議会
開催日 | 2022年(令和4年)10月21日 |
---|---|
内容 |
|
資料 | |
会議録 |
第4回焼津市下水道使用料等審議会
開催日 | 2022年(令和4年)11月17日 |
---|---|
内容 |
|
資料 |
|
会議録 |
第5回焼津市下水道使用料等審議会
開催日 | 2022年(令和4年)12月16日 |
---|---|
内容 |
|
答申書 |
このページの情報発信元
ページID:14278
ページ更新日:2023年1月30日