公共事業用地の取得について

焼津市では、焼津市のみなさまが安心・安全で快適な生活をおくれるよう、道路整備や河川改修など、質の高い社会資本の整備に努めています。用地取得は、こうした社会資本整備を進めるうえで根幹となる業務です。事業の推進にみなさまのご理解とご協力をお願いいたします。

任意による土地等の取得の流れ

地域住民の意見を取り入れながら事業の計画を策定し、事業に必要となる土地等の範囲を確定します。

地元のみなさまにご協力をいただくため、事業の目的や内容、用地補償などについて説明を行っています。

みなさまに立会いをいただき、土地の境界や事業に必要な土地の範囲を確認していだだきます。また、物件の移転が必要となる場合は建物などの調査を行います。

買収させていただく土地や、移転していただく建物などの補償金額の算定を、適正に行います。

補償金額の算定ができますと、みなさまにご説明し、ご理解いただけるよう協議いたします。

補償の内容をご了解いただきますと、契約書に記名・押印いただきます。土地については、登記原因証明情報兼登記承諾書及び印鑑証明書もあわせてご提出いただき、市が登記手続を行います。みなさまには、建物・工作物・立木などの移転と土地の引渡しを行っていただきます。

建物などの移転が済み、土地の引渡しを受けたことを確認して、補償金をお支払いいたします。（建物等の移転の費用が必要なときは、補償金の一部を前金払いすることができます。）

土地の価格や建物などの移転料は、「静岡県が施行する公共事業に伴う損失補償基準」などに基づき、公平で適正な補償額を算定しています。

土地の補償額は、取引価格を基準に、地価公示法による公示価格、さらに不動産鑑定士が行う鑑定価格などを参考に、適正な土地価格を算定します。

なお、面積は、実測により算出したものによります。

建物などの移転が必要な場合には、それぞれのケースによりますが、建物や工作物の移転料、引越しや登記の費用、それに立木の移植（伐採）費などを補償します。

建物の移転工法には、構外（内）再築工法、曳家工法、改造工法などがあります。買収させていただく土地や敷地の状況、事業用地にかかる建物の面積などを考慮して、合理的な工法を決定させていただきます。

このほかに営業補償や借家人補償、仮住居や家賃減収補償など個々のケースによっていろいろな補償があります。

譲渡所得の金額から最高5000万円まで控除されます。

この特例の適用を受けるためには、市からの買取り申出後6か月以内に契約していただくなどの必要があります。

土地代金等で代替資産を取得した場合には、代替資産の取得にあてられた金額については譲渡がなかったものとみなされます。

それぞれのケースによって適用が異なることがありますので、詳細については各所轄の税務署にご相談ください。また、法人の場合には、取扱いの異なる部分がありますので、税理士等にご相談ください。

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ページ更新日：2023年6月1日

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