更新日：2023年4月21日

プロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事業

地震から命を守ろう！

1995（平成7）年に起こった阪神・淡路大震災では、死者およそ6,400人の約8割以上が建物の倒壊などによる圧死でした。また、火災による死者の中にも、建物などの下敷きとなって逃げられなかったり、倒壊した建物やブロック塀などで道路がふさがれて消火活動が遅れたことによるものが多く含まれていると考えられます。

1981（昭和56）年5月31日以前の建築物は、旧耐震基準で建てられているため、新基準で建てられたものに比べ、耐震性に劣ります。発生が予想される東海地震で、阪神・淡路大震災のときの大惨事を繰り返さず、人命・財産の被害を最小限とするための対策の一つとして、『プロジェクトTOUKAI（東海・倒壊）-0総合支援事業』を創設し、地震の際に危険な建物やブロック塀などの耐震化の促進に取り組んでいます。

プロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事業補助申請受付期間

• 申請書提出期限：令和6年1月31日
• 完了実績報告書提出期限：令和6年2月29日
• 補助事業は予算がなくなり次第終了になります。

木造住宅

耐震診断から補強工事まで（全般）

• 手続きの主な流れ

耐震診断（無料）

• 耐震診断の専門家を派遣します（概要）

耐震補強工事の補助

• 木造住宅の補強工事費用を補助します（補強計画一体型）

非木造住宅

耐震診断（補助）

• 木造住宅以外の建築物の耐震診断費用を補助します

税の特例

• 固定資産税の減額措置
• 所得税の特別控除

密集住宅市街地内の住宅

対象区域

• 密集住宅市街地（地図）

木造住宅

• 木造住宅の除却（補助）

木造住宅移転費

対象条件など

• 高齢者等のみが居住していて耐震性のない木造住宅からの住替

移転費の補助

• 木造住宅からの移転費を補助します

建築物以外

ブロック塀など

• ブロック塀などの撤去費用を補助します

その他

• がけ地近接等危険住宅移転事業（補助）
• プロジェクトTOUKAI-0補助事業案内チラシ（PDF：2,440KB）
• 焼津市住宅耐震化緊急アクションプログラム（PDF：54KB）
• 焼津市耐震改修促進計画（令和3年4月改訂）（PDF：3,666KB）