更新日：2023年10月18日

木造住宅の補強工事費用を補助します（補強計画一体型）（令和5年度の受付を終了しました）

耐震診断の結果、耐震性が低い（評点1.0未満）と判定された住宅の耐震補強計画と耐震補強工事を同一年度内に行う場合、その工事に対して補助金が受けられます。
また、高齢者（65歳以上）のみでお住まいの住宅など特定の要件を満たす場合には、補助金額の割り増しが受けられます。

対象住宅

• 1981年（昭和56年）5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満のもの
• 建物の一部が木造以外の場合は、対象とならない場合があります

申請者

• 対象住宅の所有者など
• 借家などで居住者による申請の場合は、所有者の同意が必要です

補助対象

• 耐震評点を0.3ポイント以上向上させ、かつ1.0以上にする耐震補強工事に要する費用

補助金額・率用

• 一般世帯

• 高齢者等の世帯

1. 65歳以上の者と未就学児または小学生、中学生若しくは高校生とで居住している世帯
2. 身体障害者手帳を受け、身体障害程度等級が1級または2級の人が同居している世帯
3. 介護保険法による要介護者または要支援者が同居している世帯
4. 療育手帳または精神保健福祉手帳を所持している人が同居している世帯

在宅避難割増

地震後になるべく避難所へ行くことなく、自宅での生活を継続できるよう、従来より高い耐震性を確保する耐震補強に対して、補助額を最大15万円増額します。

条件

1. 耐震診断の結果、倒壊する可能性の高い住宅（上部構造評点が0.7未満）
2. 耐震補強により、地震後も自宅での生活継続の可能性が高い耐震性を確保
   する住宅（上部構造評点が1.2以上）
3. 寝室及び居間にある転倒すると危険な家具の固定
4. 耐震補強工事期間中にPR看板（焼津市から貸出）を設置する
5. 工事期間中又は工事完了後に見学会を実施する、若しくは耐震補強工事を実施するきっかけを記載した文書の提出

• 在宅避難割増チラシ（PDF：97KB）

焼津市プロジェクト「TOUKAI-0」補助事業代理受領制度について

• 代理受領制度とは、建物所有者（申請者）が焼津市の補助制度を申請して耐震補強工事を行う場合、補助金の請求、受領を耐震工事業者へ委任することで、補助金が市から耐震工事業者へ支払われることから、申請者は耐震補強工事費から補助金額を差し引いた金額を用意すれば耐震補強工事等が可能となり、当初の費用負担を軽減する制度です。
• 代理受領制度チラシ（PDF：151KB）
• 焼津市プロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事業費補助金代理受領制度取扱要領（PDF：61KB）
• 焼津市代理受領制度様式（PDF：97KB）

要綱

• 焼津市プロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事業費補助金交付要綱（PDF：628KB）

申請手続き

• 申請書の配信サービスのページへ

備考

• 工事業者と契約する前に、必ず補助金の申請をしてください
• この補助を利用するには、次の1～2のいずれかの資格を持った建築士のいる建築士事務所が作成した補強計画に基づいて工事を行う必要があります

1. 静岡県耐震診断補強相談士
2. 2012年改訂版「木造住宅の耐震診断と補強方法」講習会受講修了証交付者

• TOUKAI-0による耐震補強工事では、次世代住宅ポイント制度の申請はできません。