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更新日:2022年12月16日

中心市街地活性化支援事業を実施する者に対し改修費を補助します

原油高、物価高騰等で新規の出店コストが高騰する中、中心市街地の空き店舗等を有効活用し、中心市街地の活性化を図るため、中心市街地内の空き店舗等を改修等を行う者に対し、補助金を交付します。

予算には限りがあります。必ず事前にご相談ください。

補助金の概要

補助対象者

次の各号の全てに該当する個人又は団体

  1. 空き店舗等の所有者、入居者又は入居予定者であること
  2. 中心市街地活性化事業を実施することについて、空き店舗等の所有者の承諾を得た者であること
  3. 令和5年3月10日までに事業が完了する者であること
  4. 営業開始から5年以上事業を継続しようとする者であること
  5. 製造業、卸売業、小売業、サービス業、飲食業等(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条(第13項第4号を除く。)に規定する営業を除く。以下同じ。)を空き店舗等において営業しようとする者であること
  6. 営業に当たり法令で定める必要な許認可を得ていること
  7. 交付申請をした日以前に納期限が到来した市税を完納している者又はその徴収猶予を受けている者であること
  8. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団及び同条第6号に規定する暴力団員並びにこれらの者に準ずる反社会的団体及びその構成員でないこと

補助対象区域

焼津市中心市街地活性化基本計画に定める中心市街地活性化区域内(赤線枠内)焼津市中心市街地区域

補助対象経費

次に掲げる要件の全てに該当する改修に要するもの

  • 補助の対象となる空き店舗等に対して行う事業に要するもの
  • 国、県及び市の補助金又は助成を受けていないもの

補助金の額等

補助対象経費の2分の1以内の額(1,000円未満の端数が生じたときは、その端数金額は切り捨てる。)とし、3,000,000円を限度とする。

申請方法

提出期限:令和5年3月1日(水曜日)まで。

申請は、所定の様式に必要事項を記入し、商工課へ提出してください。

工事着工前に必ずご相談ください。

要綱・様式

令和4年度中心市街地活性化支援事業費補助金交付要綱(PDF:610KB)

交付申請書類

実績報告書類

請求書類

その他様式

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お問い合わせ

所属課室:焼津市経済部商工課  企業誘致政策担当

住所:郵便番号425-8502 静岡県焼津市本町2-16-32(市役所本庁舎6階)

電話番号:054-626-2260

ファクス番号:054-626-2194

Email:shoko@city.yaizu.lg.jp
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