更新日：2021年1月19日

焼津市「新しい生活様式」対応型ビジネス導入事業補助金

市では、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、自主的に「新しい生活様式」に対応した取り組みを実践し、安定した事業継続に向けたチャレンジを行う中小企業者等を支援するため、非対面型ビジネスへの業態転換や、施設の整備・改修・設備導入等の3密回避に向けた取り組みに必要となる経費の一部を助成します。

• 焼津市「新しい生活様式」対応型ビジネス導入事業補助金申請の手引き（PDF：475KB）
• Q＆A集（PDF：205KB）

お知らせ

申請期間の延長について

申請期間を再延長しました。(令和3年2月28日まで)

補助対象期間及び申請受付期間を下表のとおり延長しました。

 

	再延長前	再延長後
補助対象期間	令和2年5月4日(月曜日)～ 令和3年1月15日(金曜日)	令和2年5月4日(月曜日)～ 令和3年2月28日(日曜日)※
申請受付期間	令和2年8月3日(月曜日)～ 令和3年1月15日(金曜日)	8月3日(月曜日)～ 令和3年2月28日(日曜日)※

(※)土日祝日・開庁時間外の窓口対応は行いません。ご注意ください。

(※)申請の回数が1事業者あたり1回限りであることは変わりありません。

(※)補助金の額が予算の上限に達した時点で受付を終了します。

補助対象経費の下限額の引き下げについて

これまで、補助対象となる取り組みにかかった経費(税抜き)が「3万円以上」の場合に限り、補助の対象としていましたが、下限額の引き下げにより、経費が「1万円以上」の場合、補助の対象とすることとしました。

1.対象者

市内に事業所（事務所・店舗等）を有する中小企業者及び個人事業主など

2.対象事業

「新しい生活様式」を実践し、安定した事業継続を図ることを目的として行う、以下の取り組みに係る経費

• プランA…非対面型ビジネスへの業態転換に係る経費
• プランB…感染拡大防止（3密回避）対策に係る経費

プランAの対象経費（以下のいずれかの取り組みに限ります）

• ECサイト（オンラインショップ）の構築
• キャッシュレス決済の導入
• セルフオーダーシステムの導入
• 自動チェックインシステムの導入
• セルフレジの導入
• 自動販売機の導入
• 受付ロボットの導入
• 配膳ロボットの導入
• テレワーク環境の整備に必要なソフトウェア及び機器（WEBカメラ、ヘッドセット）

プランBの活用事例

• 個室から大部屋への転換、間取り変更
• 座席レイアウト転換
• オープンテラス新設
• 換気設備（換気扇、換気ダクト）の新設、高効率換気設備への交換
• 窓の新設、増設、固定窓を開閉可能窓に交換
• 網戸の設置
• 自動扉の設置
• エレベーター改修（重量センサー調整等）
• ビニールカーテン、アクリルパネル、パーテーション設置
• 券売機
• センサー付き自動蛇口の設置
• 鍵・スリッパ殺菌機器
• ソーシャルディスタンス確保サイン
• 人感センサー付き照明器具
• 非接触型検温器
• サーモグラフィーカメラ
• 自動消毒液噴霧器

補助対象とならない経費

• 衛生用品（マスク、除菌スプレー、ガーゼ、使い捨て手袋、フェイスシールド等）
• エアコン（空気清浄機能付、換気機能付のエアコンを含む）、空調設備
• 家電製品（空気清浄機、加湿器、扇風機、サーキュレーター等）
• 汎用品（パソコン、タブレット、Wi-Fiルーター、スマホ、カメラ等）
• 汎用性の高い備品（机、椅子、棚、トイレ、自転車、バイク、自動車等）
• 文房具、事務用消耗品
• 公租公課（消費税、固定資産税等）
• 継続的経費（家賃、駐車場代、光熱水費等）
• 人件費（給与、役員報酬等）
• 通信費（携帯電話料金、Wi-Fi使用料、インターネット回線使用料、プロバイダ料金等）
• 支払いに係る手数料等（振込手数料、代引き手数料、ネット決済手数料等）
• 新型コロナウイルス感染拡大防止対策でない工事・改修（トイレ改修、壁の張替え等）
• 自宅兼店舗（事務所）の自宅部分に整備しようとする経費
• 他の国、県、市町村等の補助金等の補助対象となっているもの
• 社会通念上、市場価格に比して著しく価格に差があるもの
• 中古品のもの
• 単に古くなったものの買い替え
• 領収書、振込データ、通帳等、支払いが確認できる書類が提出できないもの
• 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

(※)補助金交付の対象となったものであっても、市が感染拡大防止の取り組みとしての効果を保証するものではありません。

3.補助金額

• プランA（非対面型ビジネスへの業態転換）…最大100万円^※1
• プランB（感染拡大防止対策（3密回避））…最大20万円^※2

(※1)補助対象経費の総額が30万円以上（税抜）の場合に限ります。

(※2)補助対象経費の総額が1万円以上（税抜）の場合に限ります。

【注意】プランAとプランBを併せて実施する場合の補助金額は最大100万円です。その場合、プランBに係る補助上限額は20万円です。

4.補助率

補助対象経費の5分の4以内の額（千円未満の端数切捨て）

5.対象期間

令和2年5月4日^※3から令和3年2月28日までの期間内に、導入から支払いまで完了した経費

(※3)新しい生活様式が示された日

6.申請について

(1)申請に必要な書類

詳細については、必ず申請の手引き・Q＆A集・記載例をご確認の上、提出してください。

1. 補助金交付申請書兼実績報告書（第1号様式）（PDF：82KB）、（ワード：50KB）
2. 誓約書（第2号様式）（PDF：69KB）
3. 法人登記簿または開業届等の写し
4. 補助対象経費計算書（PDF：55KB）、（エクセル：29KB）
5. 補助対象経費の支出内容が分かる書類
6. 補助対象事業を実施した状況が分かる写真

(※)適切な補助金交付のために、補助対象経費が100万円以上の場合には、3社以上から見積書を徴してください（発注した業者以外に2社以上）

(2)申請受付期間

令和2年8月3日（月曜日）～令和3年2月28日（日曜日）^※4

(※4)土日祝日・開庁時間外の窓口対応は行いません。ご注意ください。

(3)申請方法

郵送により焼津市商工課へ提出する（令和3年2月28日消印有効）

【注意】新型コロナウイルス感染症対策のため、郵送での申請にご理解・ご協力をお願いします。

(4)申請書送付先

〒425-8502焼津市本町2丁目16番32号焼津市商工課宛て
（注)封筒に「焼津市新しい生活様式補助金申請書類在中」と記載してください。また、封筒には切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。

業種ごとの感染拡大予防ガイドラインについて

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室が示している「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン(外部サイトへリンク)」をご確認のうえ、必要な対策についてご検討ください。

注意事項

• 補助金を適切に交付するために、申請要件や添付書類に関する内容確認や追加書類の提出を求めることがあります。
• 申請後もしくは交付決定後に現地確認をさせていただくことがあります。
• 申請要件に該当しない事実や虚偽・不正等が発覚した場合は、焼津市補助金等交付規則に則り、交付決定が取り消されます。また、補助金を交付済みであった場合は返還していただきます。