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焼津市立地工場等事業継続強化事業費補助金
地震発生後、事業継続計画(BCP)に基づき重要業務を可能な限り早期に再開させるため、市内において工場などを移転または分散して設置する企業などに対する補助制度です。静岡県と連携し、最大2億円を助成します。
補助制度概要
項目 | 詳細 | |||||||||||
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対象業種 |
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事業期間 | 用地取得後、2年以内 | |||||||||||
適用要件 |
【製造業に係る工場】
【自然科学研究所・ソフトウェア業・研究所】
【物流施設】
【共通】
(平成23年3月11日以前より、地震被害想定区域内に立地している工場などを、地震被害想定区域外または地震被害想定区域内(市長が別に定める要件に該当する区域に限る。)に設置すること。)
(注意) |
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補助率 |
用地取得費の20% |
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新規雇用50万円/人 |
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適用回数 |
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複数回可能 | ||||||||||
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1企業につき1回のみ |
- 補助限度額は2億円となります。
物流施設について
物流施設については、下表の設備を2種類以上有することとします。
種類 | 設備 | ||||||||||||||||
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物資の仕分及び搬送の自動化など荷さばきの合理化を図るための設備 |
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物資の受注および発注の円滑化を図るための情報処理システム |
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流通加工の用に供する設備 |
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事業継続計画(BCP)とは
災害や事故が発生した際に、従業員の生命と会社の財産を確保した上で、中核となる事業を継続または早期復旧することで、顧客からの信用と従業員の雇用を維持し、会社を存続させることを目的とする計画です。
詳細については、こちらをご覧ください。
要綱・申請書様式
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ページID:7193
ページ更新日:2023年12月27日