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更新日:2017年5月2日

中心市街地の空き店舗への出店に対し、家賃を助成します(家賃補助)

市では、中心市街地の空き店舗又は空き店舗用地を有効活用し、中心市街地の活性化を図るため、中心市街地空き店舗利活用事業を実施する者に対し、補助金を交付します。

補助金の概要

補助対象者

次の各号のいずれにも該当する個人、法人又は法人格のない団体

  1. 小売業、サービス業、飲食業等(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条(第13項第4号を除く。)に規定する営業を除く。以下同じ。)を空き店舗又は空き店舗用地において営業しようとする者であること。
  2. 1日に6時間以上かつ1週間に5日以上営業しようとする者であること。
  3. 空き店舗又は空き店舗用地の所有者と同一世帯に属する者又は生計を一にする者でないこと。
  4. 中心市街地において既に小売業、サービス業、飲食業等を営んでいる者で、移転して営業しようとするものでないこと。
  5. 第5の規定により交付申請をした日以前に納期限が到来した市税を完納している者であること。
  6. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団及び同条第6号に規定する暴力団員並びにこれらの者に準ずる反社会的団体及びその構成員でないこと。

補助対象区域

焼津市中心市街地活性化基本計画に定める中心市街地活性化区域内(赤線枠内)

中心市街地区域

補助金の額等

  1. 補助の対象…中心市街地空き店舗利活用事業に要する経費のうち、賃貸借を開始した日から12か月を限度とした当該年度の月分の空き店舗又は空き店舗用地の賃借料(敷金及び礼金を除く)
  2. 補助率…上記に掲げる経費の3分の2以内とし、1月分の家賃等につき40,000円を限度とする(申請者が多数の場合、補助額の上限が減額となる場合があります。詳しくは問い合わせてください)

提出期限

事業完了の日から起算して20日を経過した日または平成30年4月10日のいずれか早い日まで

申込方法

所定の様式に必要事項を記入し、商業・産業政策課へ持参する。

(様式は下記からダウンロードできます)

要綱・様式

詳しくは下記の要綱をご覧ください。申し込みは下記の様式を使用してください。

平成29年度焼津市中心市街地空き店舗利活用事業補助金交付要綱(PDF:1,253KB)

平成29年度焼津市中心市街地空き店舗利活用事業補助金様式(ワード:102KB)

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お問い合わせ

所属課室:焼津市経済産業部商業・産業政策課  中心市街地活性化推進室

住所:郵便番号425-8502 静岡県焼津市本町2-16-32(市役所本館3階)

電話番号:054-626-1175

ファクス番号:054-626-2188

Email:sangyo@city.yaizu.lg.jp

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