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人・農地プランから地域計画へ
| これまで、地域での話合いにより、人・農地プランを作成・実行してきましたが、今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等（耕作者が耕作する農地を数か所に集め効率的に農業を行う）に向けた取組を加速化することが、喫緊の課題です。 このため、国では（1）人・農地プランを法定化し、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定め、（2）それを実現すべく、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めるため、基盤法等の改正法が令和4年5月に成立し、令和5年4月1日から施行しました。 |
地域計画とは
焼津市では「人・農地プラン」として、農業者が話合いに基づき、地域における農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者（中心経営体）、当該地域における農業の将来の在り方などをまとめてきました。
地域計画では「人・農地プラン」に加え「目標地図（10年後の農地の耕作者を示した地図）」を作成し公告・縦覧を経て策定します。
この地域計画に沿って農地の貸し借りを行うことで、集約化を進めていきます。
地域計画策定のスケジュール
地域計画は令和6年度中に全地区で策定する計画です。
目標地図作成のための農地利用意向調査は以下の通り、順次実施いたします。
- 令和4年度「静浜地区」
- 令和5年度「焼津、豊田、小川地区」「和田地区」「吉永地区」
- 令和6年度「東益津地区」「大富地区」「相川地区」
詳しくは地域計画取り組み状況ページを確認してください。
地域計画策定の基礎資料
焼津市農業ビジョン（人・農地・将来プラン）基礎調査
地域計画や農業振興地域整備計画等の諸計画に反映させるため基礎調査を行い、取りまとめました。
実質化された人・農地プランについて
法改正以前に実質化された人・農地プランを公表します。
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ページ更新日：2023年12月19日
