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更新日:2018年11月20日

ひとり親家庭への各種支援制度

母子、父子などのひとり親家庭の各種支援制度があります。
詳しくは、子育て支援課まで問い合わせてください。

お知らせ

児童扶養手当額の改定について

2018年(平成30年)4月分から児童扶養手当額が改定されました。
詳しくは、児童扶養手当受給者の皆さんへ手当額改定のお知らせに関するページをご覧ください。

児童扶養手当の「全部支給」対象者の所得限度額を引き上げました

2018年(平成30年)8月1日より「児童扶養手当法」の一部が改正され、8月分(12月支給分)から手当の全部支給となる所得制限限度額が引き上げられました。

詳しくは、所得制限限度額表をご覧ください。

児童扶養手当の所得算定にあたり控除の適用が拡大されました

2018年(平成30年)8月分から支給制限に関する所得の算定方法が変わりました。追加書類の提出が必要な場合がありますので、適用を希望される場合は問い合わせてください。

  1. 離婚した父母に代わって児童を養育しているなどの人が、未婚のひとり親の場合には、児童扶養手当の支給制限のために所得を算定するにあたって、地方税法上の「寡婦・寡夫控除」が適用されたものとみなし、総所得金額等合計額から27万円(一定要件を満たす場合は35万円)を控除します。
  2. 土地収用で土地を譲渡した場合に生じる売却益等については、児童扶養手当の支給制限のために所得を算定するにあたって、総所得金額等合計額から控除します。

具体的な控除額

  • 収用交換などのために土地等を譲渡した場合の5,000万円
  • 特定土地区画整理事業などのために土地等を譲渡した場合の2,000万円
  • 特定住宅地造成事業などのために土地等を譲渡した場合の1,500万円
  • 農地保有の合理化などのために農地等を売却した場合の800万円
  • マイホーム(居住用財産)を譲渡した場合の3,000万円
  • 特定の土地を譲渡した場合の1,000万円
  • 上記のうち2つ以上の適用を受ける場合の最高限度額5,000万円

児童扶養手当 

児童扶養手当とは

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進をはかることを目的として、支給される手当です。

受給資格

次のいずれかの状態にある児童を扶養する母または父または養育者に支給されます(本人および同居の家族の所得制限があります)。

  • 父母が離婚した児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が重度の障害を有する児童
  • 父または母の生死が明らかでない児童
  • 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
  • 母が婚姻によらないで懐胎した児童
  • 父または母が1年以上拘禁されている児童

児童扶養手当と公的年金等との併給制限が見直されました

これまで、公的年金等を受給できる場合は児童扶養手当を受給できませんでしたが、2014年(平成26年)12月からは、公的年金等を受給していても、年金等の額が児童扶養手当額よりも低い場合には差額分の手当が受給できるようになりました。

詳しくは、児童扶養手当と公的年金等との併給制限の見直しに関するページをご覧ください。

手当額

2018年(平成30年)4月分から児童扶養手当額が変わりました。

2018年(平成30年)4月分から

月額

全部支給

一部支給

(所得に応じて決定)

1人の場合

42,500円

42,490円~10,030円

2人目の加算額

10,040円

10,030円~5,020円

3人目以降の加算額

(1人につき)

6,020円

6,010円~3,010円

注意

  • 一部支給額は所得に応じて決定されます。
  • 離婚した児童の父または母からの「養育費」の一部は、所得として計算に含めます。
  • 支給要件や手当額などは生活状況によって異なります。詳しくは問い合わせてください。

 所得制限限度額表

2018年(平成30年)8月1日より「児童扶養手当法」の一部が改正され、12月支給分から手当の全部支給となる所得制限限度額が引き上げられました。

所得制限限度額表(2018年8月以降)

税法上の

扶養親族などの数

請求者(本人)

扶養義務者など

手当の全額を

受給できる人

手当の一部を

受給できる人

0人

490,000円

1,920,000円

2,360,000円

1人

870,000円

2,300,000円

2,740,000円

2人

1,250,000円

2,680,000円

3,120,000円

3人目以降

380,000円ずつ加算

380,000円ずつ加算

380,000円ずつ加算

所得税法に規定する老人控除対象配偶者や老人扶養親族、特定扶養親族がある場合は、上記の額に次の額を加算した額になります。

本人の場合

  • 老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき10万円
  • 特定扶養親族1人につき15万円

扶養義務者などの場合

  • 老人扶養親族1人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族がいないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)6万円

請求に必要なもの

  1. 請求者と児童が記載されている戸籍謄本
  2. 請求者と児童の健康保険証
  3. 預金通帳(請求者名義のもの)
  4. 年金手帳
  5. 印鑑
  6. 請求者、児童および扶養義務者のマイナンバーカードまたは通知カード
  7. 請求者の本人確認書類(運転免許証やパスポートなど)

そのほか、状況により書類が必要になる場合があります。

支払日

手当は、認定請求をした月の翌月分から支給され、年3回(4月・8月・12月)、支払月の前月までの分が支払われます。

なお、2019年11月分の手当からは、年6回(奇数月払い)に変更となります。

現況届

現況届は、受給資格者全員が、毎年8月1日~31日の間に提出する届け出です。

この届け出を提出しないと、その年の8月分以降の手当の支給を受けることができなくなります。また、2年間提出しないと、時効により受給資格がなくなります。

母子家庭等医療費助成制度 

母子(父子)家庭などに医療費を助成することにより、経済的な負担を軽減するための制度です。

受給資格

次の条件を全て満たしている人が対象となります。

  1. 受給資格者は、20歳未満(20歳になる誕生日前日の属する月末まで)の児童を監護している母子(父子)家庭の母(父)とその児童(両親がいない場合は児童のみ)
  2. 本人と同居の扶養義務者全員の前年(1月1日から6月30日の間は前々年)の所得に所得税が課されていないこと。なお、形式的な世帯分離等は同居とみなします。

2010年(平成22年)度税制改正による扶養控除見直し前の計算方法により所得税を再計算して判定します。

助成の範囲

助成の範囲は、「保険診療による自己負担分」です。
入院時の食事療養費や保険診療以外の個室料や文書料、容器代、予防接種などは助成対象外となります。
高額療養費、付加給付(健康保険組合からの助成)がある場合はその金額を差引いて支給します。

申請に必要なもの

下記の書類などが全て提出された翌日から受給資格の認定となります。

  1. 戸籍謄本、もしくはひとり親を証明できるもの
  2. 健康保険証(申請者と児童のもの)
  3. 預金通帳(申請者名義のもの)
  4. 印鑑(スタンプ印不可)
  5. 申請者本人、児童および同居の扶養義務者全員のマイナンバーカードまたは通知カード
  6. 申請者の本人確認書類(運転免許証やパスポートなど)

審査後、「母子家庭等医療費助成受給者証」を交付します。

助成の方法

医療機関の窓口で、健康保険証と一緒に受給者証を提示し、保険診療による自己負担分を支払ってください。
支払ってから3か月後以降の月末に、指定された口座へ助成金が振り込まれます。
ただし、以下に該当する場合は、償還払い(医療費の払い戻し)の手続きが必要となります。

  1. 受給者証を提示しないで受診したとき
  2. 県外の医療機関で受診したときなど

償還払い申請の有効期間は、受診日の翌月の初日から1年以内です。申請時には、母子家庭等医療費助成受給者証、健康保険証、印鑑、領収書をお持ちください。

申請先

  • 子育て支援課(市役所アトレ庁舎1階、電話番号:054-626-1137)
  • 大井川市民サービスセンター(市役所大井川庁舎1階、電話番号:054-662-0547)

お問い合わせ

所属課室:焼津市こども未来部子育て支援課

住所:郵便番号425-8502 静岡県焼津市本町5-6-1(市役所アトレ庁舎1階)

電話番号:054-626-1137

ファクス番号:054-626-2187

Email:kosodate@city.yaizu.lg.jp
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