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更新日:2017年4月1日

ひとり親家庭への各種支援制度

ひとり親として、子どもを育てながらの生活に各種支援制度があります。
詳しくは、子育て支援課または大井川市民サービスセンターまで問い合わせてください。

お知らせ

児童扶養手当額の改定について

2017年(平成29年)4月分から児童扶養手当額が改定されました。
詳しくは、児童扶養手当受給者の皆さんへ手当額改定のお知らせに関するページをご覧ください。

児童扶養手当の第2子の加算額および第3子以降の加算額の増額について

児童扶養手当法の一部改正により、2016年(平成28年)8月から第2子の加算額および第3子以降の加算額が増額されました。

詳しくは、児童扶養手当の加算額の増額のお知らせに関するページをご覧ください。

児童扶養手当と公的年金等との併給制限の見直し

これまで、公的年金等を受給できる場合は児童扶養手当を受給できませんでしたが、2014年(平成26年)12月からは、公的年金等を受給していても、年金等の額が児童扶養手当額よりも低い場合には差額分の手当が受給できるようになります。

詳しくは、児童扶養手当と公的年金等との併給制限の見直しに関するページをご覧ください。

児童扶養手当 

児童扶養手当とは

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進をはかることを目的として、支給される手当です。

受給資格

次のいずれかの状態にある児童を扶養する母または父または養育者に支給されます(本人および同居の家族の所得制限があります)。

  • 父母が離婚した児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が重度の障害を有する児童
  • 父または母の生死が明らかでない児童
  • 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
  • 母が婚姻によらないで懐胎した児童
  • 父または母が1年以上拘禁されている児童

注児童扶養手当と公的年金等との併給制限の見直されました

これまで、公的年金等を受給できる場合は児童扶養手当を受給できませんでしたが、2014年(平成26年)12月からは、公的年金等を受給していても、年金等の額が児童扶養手当額よりも低い場合には差額分の手当が受給できるようになります。

詳しくは、児童扶養手当と公的年金等との併給制限の見直しに関するページをご覧ください。

手当額

2017年(平成29年)4月分から児童扶養手当額が変わりました。

2017年(平成29年)4月分から

月額

全部支給

一部支給

(所得に応じて決定)

1人の場合

42,290円

42,280円~9,980円

2人目の加算額

9,990円

9,980円~5,000円

3人目以降の加算額

(1人につき)

5,990円

5,990円~3,000円

注意

  • 一部支給額は所得に応じて決定されます。
  • 離婚した児童の父または母からの「養育費」の一部は、所得として計算に含めます。
  • 支給要件や手当額などは生活状況によって異なります。詳しくは問い合わせてください。

所得制限限度額表

所得制限限度額表

扶養親族などの数

請求者(本人)

扶養義務者など

手当の全額を

受給できる人

手当の一部を

受給できる人

0人

190,000円

1,920,000円

2,360,000円

1人

570,000円

2,300,000円

2,740,000円

2人

950,000円

2,680,000円

3,120,000円

3人目以降

380,000円ずつ加算

380,000円ずつ加算

380,000円ずつ加算

所得税法に規定する老人控除対象配偶者や老人扶養親族、特定扶養親族がある場合は、上記の額に次の額を加算した額になります。

本人の場合

  • 老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき10万円
  • 特定扶養親族1人につき15万円

扶養義務者などの場合

  • 老人扶養親族1人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族がいないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)6万円

母子家庭等医療費助成制度 

母子(父子)家庭などに医療費を助成することにより、経済的な負担を軽減するための制度です。

受給資格

次の条件を全て満たしている人が対象となります。

  1. 受給資格者は、20歳未満(20歳になる誕生日前日の属する月末まで)の児童を監護している母子(父子)家庭の母(父)とその児童(両親がいない場合は児童のみ)
  2. 本人と同居の扶養義務者全員の前年(1月1日から6月30日の間は前々年)の所得に所得税が課されていないこと。なお、形式的な世帯分離等は同居とみなします。

2010年(平成22年)度税制改正による扶養控除見直し前の計算方法により所得税を再計算して判定します。

助成の範囲

助成の範囲は、「保険診療による自己負担分」です。
入院時の食事療養費や保険診療以外の個室料や文書料、容器代、予防接種などは助成対象外となります。
高額療養費、付加給付(健康保険組合からの助成)がある場合はその金額を差引いて支給します。

申請に必要なもの

下記の書類などが全て提出された翌日から受給資格の認定となります。

  1. 戸籍謄本、もしくはひとり親を証明できるもの
  2. 健康保険証(申請者と児童のもの)
  3. 預金通帳(申請者名義のもの)
  4. 印鑑(スタンプ印不可)
  5. 申請者本人と同居の扶養義務者全員の前年(1月から6月の間に申請する場合は前々年)の所得に対する課税状況がわかるもの

申請する年(1月~6月に申請する場合は前年)の1月2日以降に焼津市に転入した場合のみ必要

審査後、「母子家庭等医療費助成受給者証」を交付します。

助成の方法

医療機関の窓口で、健康保険証と一緒に受給者証を提示し、保険診療による自己負担分を支払ってください。
支払ってから3か月後以降の月末に、指定された口座へ助成金が振り込まれます。
ただし、以下に該当する場合は、償還払い(医療費の払い戻し)の手続きが必要となります。

  1. 受給者証を提示しないで受診したとき
  2. 「子ども医療費受給者証」を利用して受診したとき
  3. 県外の医療機関で受診したときなど

償還払い申請の有効期間は、受診日の翌月の初日から1年以内です。申請時には、母子家庭等医療費助成受給者証、健康保険証、印鑑、領収書をお持ちください。

申請先

  • 子育て支援課(市役所アトレ庁舎1階、電話番号:054-626-1137)
  • 大井川市民サービスセンター(市役所大井川庁舎1階、電話番号:054-662-0547)

お問い合わせ

所属課室:焼津市こども未来部子育て支援課

住所:郵便番号425-8502 静岡県焼津市本町5-6-1(市役所アトレ庁舎1階)

電話番号:054-626-1137

ファクス番号:054-626-2187

Email:kosodate@city.yaizu.lg.jp

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