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居宅介護支援事業所・介護予防支援事業所の指定申請等について
居宅介護支援事業所の指定申請等について
居宅介護支援事業所の指定申請等に関する条例・規則及び様式等を下記のとおり定めましたので掲載します。
指定申請等を行う場合は、必ず条例・規則等の関係書類をご確認ください。
条例・規則について
- 【条例第13号】焼津市指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開きます）
- 【規則第7号】焼津市指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例施行規則（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開きます）
- 【規則第34号】焼津市指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定居宅介護支援事業者の指定等に関する規則（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開きます）
指定の流れと、指定後に変更の届出が必要な事項について
居宅介護支援事業所
提出方法について
- 新規の指定申請については、書類を持参してください。ただし、市内で既に事業を行っている事業者については、郵送又は電子メールによる提出も可能です。
- 指定更新申請及び変更届については、原則として郵送又は電子メールで提出してください。
- 変更届、廃止休止届、給付費算定にかかる体制等に関する届出については、電子申請でも受け付けしています。
- 上記のいずれの手続についても、事業者が希望する場合は持参による提出が可能です。
- なお、令和3年4月1日より全ての申請及び届出について代表者印が不要です。
指定申請について
居宅介護支援事業所の指定申請については事前に必ずご相談ください。居宅介護支援事業所
| 第1号様式 | 指定申請書（エクセル：35KB） | 指定申請書（PDF：55KB） |
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変更について
| 第2号様式 | 変更届出書（エクセル：26KB） | 変更届出書（PDF：38KB） |
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変更届出は電子申請でも受け付けしています。
事業所の再開について
| 第3号様式 | 再開届出書（エクセル：26KB） | 再開届出書（PDF：24KB） |
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事業所の廃止・休止について
| 第4号様式 | 廃止・休止届出書（エクセル：29KB） | 廃止・休止届出書（PDF：25KB） |
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廃止・休止届出は電子申請でも受け付けしています。
指定更新について
| 第6号様式 | 指定更新申請書（エクセル：31KB） | 指定更新申請書（PDF：38KB） |
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業務管理体制について
| 第7号様式 | 業務管理体制に係る届出書（整備、区分の変更）（エクセル：48KB） | 業務管理体制に係る届出書（整備、区分の変更）（PDF：53KB） | 記入の仕方（PDF：69KB） |
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| 第8号様式 | 業務管理体制に係る届出書（届出事項の変更）（エクセル：27KB） | 業務管理体制に係る届出書（届出事項の変更）（PDF：35KB） | 記入の仕方（PDF：57KB） |
新規指定及び指定更新申請書類チェックシート
居宅介護支援事業者の指定にかかる提出書類については以下のチェックシートにより確認してください。また、チェックシートを提出書類と併せて提出してください。
| 様式 | チェックシート（ワード：85KB） | チェックシート（PDF：121KB） |
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付表
| 付表10 | 指定居宅介護支援事業者（エクセル：24KB） | 指定居宅介護支援事業者（PDF：50KB） |
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参考様式
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書類
| 届出書 | 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（エクセル：23KB） | 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（PDF：87KB） |
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| 状況表 |
介護給付費算定に係る体制等に関する届出は電子申請でも受け付けています。電子申請の場合も下記添付書類等の添付は必要です。
体制等に関する個別の加算等に関する届出書類
次の加算を算定する場合は、添付書類が必要です。
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特定事業所加算 |
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| 特定事業所医療介護連携加算 | |
| ターミナルケアマネジメント加算 |
遅延理由書
変更届出事項が発生した場合には、変更した日から10日以内にその旨を届ける必要があります。
10日を過ぎて変更届を提出する場合には遅延理由書を作成のうえ添付して提出して下さい。
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様式 |
遅延理由書（ワード：12KB） |
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居宅介護支援費に係る特定事業所集中減算について
居宅介護支援費に係る特定事業所集中減算について、年に2回判定を行います。
詳細については、次のページでご案内します。
ケアマネジメントに関する基本方針について
2025年には団塊の世代が75歳以上になり、介護ニーズが増大する中で、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、焼津市では医療・介護・介護予防・住まい及び生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築を進めております。
また、平成29年に介護保険法が改正され、高齢者の自立支援や要介護状態の重度化防止に向けた取組を進めるための見直しが行われています。
その中で、介護支援専門員は、専門的な知識による高齢者の実態把握・課題分析を通じ、自立支援と要介護状態の重度化の防止に向けたケアマネジメントを行う必要があります。この介護保険制度の根幹をなすケアマネジメントのあり方を、保険者と介護支援専門員で共有することを目的として、焼津市のケアマネジメントに関する基本方針を策定しました。
介護支援専門員の皆様におかれては、当該基本方針などに基づいた運営とご協力をお願いします。
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ページID：10317
ページ更新日：2024年3月25日
