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更新日:2020年5月25日

医療機関での自己負担割合は?

医療機関での自己負担割合は、次の所得の区分によって決まります。保険証に、自己負担割合「1割」または「3割」と記載されています。

所得区分

自己負担割合

対象となる被保険者

現役並み3

3割

住民税の課税所得金額が690万円以上(※)の被保険者とその世帯員

現役並み2

住民税の課税所得金額が380万円以上(※)の被保険者とその世帯員

現役並み1

住民税の課税所得金額が145万円以上(※)の被保険者とその世帯員

一般

1割

現役並み3・2・1低所得者2・1以外の被保険者

低所得者2

世帯全員が住民税非課税の被保険者(低所得者1以外)

低所得者1

世帯全員が住民税非課税で世帯全員の所得(年金所得の控除額は80万円として計算)が0円となる被保険者

(※)前年度の12月31日時点で世帯主であって、同一世帯に下記の人(合計所得金額38万円以下の者に限る。)が存在する被保険者については、住民税の課税所得金額からそれぞれの金額を控除した金額が対象になります。

  • 0~15歳の人が存在する場合・・・・0~15歳の人1人につき33万円
  • 16~18歳の人が存在する場合・・・16~18歳の人1人につき12万円

(例)同一世帯内に10歳の人が1人、15歳の人が1人、18歳の人が1人いた場合に控除される額
33万円×2人+12万円×1人=78万円

昭和20年1月2日以降に生まれた被保険者が世帯におり、かつ世帯内の被保険者の旧ただし書所得(年間の総所得金額等-33万円)の合計額が210万円以下となった場合は、申請しなくとも「一般」の区分となります。

基準収入額適用申請

現役並み所得者(3割)でも、次の人は市保険年金課窓口で基準収入額適用申請をすることにより、1割負担になります。

  • 同じ世帯に後期高齢者医療の被保険者が2人以上いてその収入合計が520万円未満の人
  • 同じ世帯にほかの後期高齢者医療の被保険者がいない人で、その人の収入額が383万円未満の人
  • 同じ世帯にほかの被保険者がいなくて、70歳以上75歳未満の人も含めた収入合計が520万円未満の人

お問い合わせ

所属課室:焼津市市民部保険年金課  後期高齢者担当

住所:郵便番号425-8502 静岡県焼津市本町2-16-32(市役所本館2階)

電話番号:054-626-2164

ファクス番号:054-626-2183

Email:nenkin@city.yaizu.lg.jp
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