障害基礎年金

国民年金加入中に、病気やけがにより障害の状態になったときや20歳前の病気やけがで障害の状態になったときに、一定の要件を満たせば障害基礎年金が支給されます。

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受給資格がある人

国民年金の被保険者期間中に初診日のある病気やけがで障害者になった人
被保険者の資格を失った後、障害者になった日本国内に住所のある60歳～65歳の人
20歳前に初診日があり、その後障害者になった人

受給の条件

障害認定日（初診日から1年6か月を経過した日、または症状が固定した日）に1級、または2級の障害の状態（注1）にあること。
ただし、障害認定日には1級、2級（注1）に該当していなかったが、その後症状が悪化し、1級または2級（注1）に該当したときにも支給されます（事後重症制度）。
初診日の属する月の前々月までに、保険料を納めた期間と免除・納付猶予期間を合算した期間が、加入期間の3分の2以上あること。
ただし、初診日が2026年（令和8年）3月31日までにあるときは、初診日の属する月の前々月までの1年間に保険料の滞納がなければ、3分の2以上の要件を満たしていなくても支給されます。
障害認定日が20歳前にある場合は、20歳に達した時に障害の程度が、1級または2級（注1）に該当していれば支給されます。
障害認定日が20歳以後にある場合は、障害認定日に障害の程度が1級または2級（注1）に該当していれば支給されます。

（注1）障害基礎年金が支給される「障害の状態」とは、身体または精神に、国民年金法で定める程度の障害の状態があり、かつ、その状態が長期にわたって存在する場合をいい、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の等級ではありません。

障害基礎年金の年金額

1級1,020,000円（令和6年4月（6月振込分）から）
2級816,000円（令和6年4月（6月振込分）から）

障害基礎年金受給時に、その人に生計を維持されている18歳に達する日の属する年度末までの間にある子がいる場合、下表の額が加算されます。
（注）2011年（平成23年）4月から下記のとおり変更されました。

これまで、障害基礎年金の子の加算については、受給権を得た当時、その人によって生計を維持されている子（18歳到達年度末までの子または20歳未満で障害の状態にある子）に行っていましたが、2011年（平成23年）4月1日より受給権発生後に子を有し、その子との間で生計維持関係がある場合も子の加算を行うことに改正されました。
また、児童扶養手当については、両親がいる場合でも父あるいは母が公的年金を受け、子が加算になっているときは支給されませんでしたが、2014年（平成26年）12月1日以降は、公的年金給付等の額が児童扶養手当の額よりも低い場合には、その差額分の手当てが支給できるようになりました。
ただし、児童扶養手当は所得制限があります。