更新日：2023年4月1日

国民健康保険税について

国民健康保険税は、医療給付費や介護納付金、後期高齢者支援金等、特定健診などの保健事業などへの支払を使途とする目的税で、国民健康保険に加入する人に負担をお願いするものです。

国民健康保険税の納税義務者は世帯主です。世帯主が他の健康保険に加入している場合でも、同じ世帯に国民健康保険加入者がいれば、世帯主名で納税通知書が郵送されます。

税率｜計算方法｜減免制度

 令和5年度の国民健康保険税の税率

令和5年度の国民健康保険税の税率は、下表のとおりです。

令和5年度	基礎課税分	後期高齢者支援金等分	介護納付金分
所得割（基準総所得×税率）	5.71％	1.80％	1.52％
資産割（固定資産税額×税率）	15.00％	-	3.75％
均等割（被保険者1人につき）	28,100円	7,500円	8,800円
平等割（1世帯につき）	18,000円	6,500円	6,000円
限度額（課税される法定限度額）	650,000円	200,000円	170,000円

 

 国民健康保険税の計算方法

国民健康保険税の計算例

国民健康保険加入者が40歳で、所得割基礎額100万円、固定資産税10万円の資産を所有される場合

基礎課税分

	計算方法	税額
所得割	100万円×5.71％	57,100円
資産割	10万円×15.0％	15,000円
均等割		28,100円
平等割		18,000円
基礎課税分計		118,200円・・・(A)

後期高齢者支援金等分

	計算方法	税額
所得割	100万円×1.8％	18,000円
均等割		7,500円
平等割		6,500円
後期高齢者支援金等分計		32,000円・・・(B)

介護納付金分

	計算方法	税額
所得割	100万円×1.52％	15,200円
資産割	10万円×3.75％	3,750円
均等割		8,800円
平等割		6,000円
介護納付金分計		33,700円・・・(c)

注）100円未満は切り捨てとなります。

 国民健康保険税の減免制度

国民健康保険税の納税義務者（納税義務者と同一世帯の被保険者を含む）が、下記に該当する特別な理由があると認められる場合は、国民健康保険税が減免される場合があります。納税が滞ってしまう前に国保年金課へご相談ください。

減免対象者

• 生活保護法の扶助を受ける人
• 失業又は廃業などにより前年に比し所得が著しく減少した人
• 災害、傷病により所得が著しく減少し、または異常の出費を要し、納税が困難であると認められる人
• 災害により、固定資産に著しい損失を受けた人
• 公会堂などの公益のため直接使用される固定資産（有料使用するものを除く）を所有する人
• その他市長が特に減免が必要であると認められる人

国民健康保険税の税率改正について 

焼津市では、令和5年度以降国民健康保険税の税率改正を実施します。
詳細については「国民健康保険税の税率を段階的に改正します」のページをご覧ください。