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更新日：2019年9月24日
証明書の郵送請求について
お仕事などで、平日の昼間窓口へ来ることができないとき、本籍地が遠方にあるとき、引っ越したが前の住所地で発行する証明書が必要になったときなど、直接窓口で請求することができないときは、郵送による請求ができます。
郵送請求できる証明書の種類
- 戸籍に関する証明書（全部・個人事項証明書（戸籍謄抄本）、除籍謄抄本、改製原戸籍謄抄本、附票など）
- 住民票の写し（除票、改製原住民票、記載事項証明書など）
- 市税に関する証明書（所得証明書、住民税課税証明書、納税証明書、評価証明書、公課証明書など）
- 転出証明書（詳しくは、申請書の配信サービス「転出届（郵送用）」のページをご覧ください。
請求に必要なもの
請求には次の書類が必要です。
- 交付請求書（法人の場合は、代表者印を押印したもの）郵送請求用交付請求書のダウンロード（PDF：145KB） （交付請求書の記載例（PDF：165KB））
- 手数料（定額小為替または現金書留でお願いします。定額小為替は郵便局またはゆうちょ銀行で販売しています。）
- 返信用封筒（返送先の宛名を記載して、切手を貼ったもの）
- 本人確認書類（運転免許証や健康保険証など）のコピー（詳しくは、「窓口でご本人確認を行います」のページをご覧ください。
ただし、パスポートは住所の記載がないため、郵送請求では本人確認書類に当てはまりません。
（注意）戸籍に関する証明書を請求する場合、請求先の市区町村で、請求者と戸籍に記載されている人との親族関係が確認できないときは、親族関係を明らかにする戸籍証明等の写しも必要になります。
- 本人又は同一世帯員以外の人（戸籍に関する証明書の場合は、直系の親族以外の人）からの請求の場合は、次の書類も必要になります。
（注意）市税に関する証明書の場合、同一世帯の親族以外の人（同居していても、世帯を分けて登録している人や市外に住民登録のある人）は、委任状も必要になります。
- 任意の代理人の場合は、委任状
- 債権者が債務者の住民票を請求するなど第三者請求の場合は、疎明書類、資格証明書（法人の場合）ご不明な点は、市民課までお問い合わせください。
請求するときの注意
- 原則として、ご本人申請となります。
- 戸籍に関する証明書は、住民登録している住所地以外に返送することはできません。
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