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ホーム > 新型コロナウイルス感染症の関連情報一覧 > 新型コロナウイルスに関連する各種手続きや納税相談など > 新型コロナウイルス感染症の影響により市税納付が困難な方に対する猶予制度について

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更新日:2020年5月14日

新型コロナウイルス感染症の影響により市税納付が困難な方に対する猶予制度について

徴収猶予

新型コロナウイルス感染症に納税義務者(ご家族を含む。)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度がありますので、納税促進課にご相談ください。(徴収猶予:地方税法第15条)

(ケース1)ご本人またはご家族がり患した場合

納税義務者ご本人または生計を同じにするご家族が新型コロナウイルス感染症にり患した場合

(ケース2)事業を廃止し、または休止した場合

納税義務者の方が営む事業について、新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ず休廃業した場合

(ケース3)事業に著しい損失を受けた場合

納税義務者の方が営む事業について、新型コロナウイルス感染症の影響により利益の減少等著しい損失を受けた場合

(ケース4)財産に相当な損失が生じた場合

新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で、消毒作業等が行われたことにより備品や棚卸資産を廃棄した場合

徴収猶予申請が認められた場合

徴収猶予に関する申請書を提出していただき、徴収猶予が認められた場合は、下記の措置を受けることができます。

  • 収支状況に応じて猶予期間内に計画的に納付をすることができます。(分割納付)
  • 徴収猶予期間中の延滞金の全部または一部が免除されます。
  • 財産の差し押さえや換価(売却)が猶予されます。

猶予制度の特例制度についてのご案内

eLTAXによる電子申請の方法につきましては、地方税共同機構ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

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お問い合わせ

所属課室:焼津市行政経営部納税促進課

住所:郵便番号425-8502 静岡県焼津市本町2-16-32(市役所本館3階)

電話番号:054-626-1140

ファクス番号:054-626-2188

Email:nouzei@city.yaizu.lg.jp
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