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更新日:2020年1月21日

所得、所得控除、税額控除

所得、▼所得控除、▼所得割の税率、▼税額控除

所得の種類と所得金額の計算方法

区分 所得の内容 所得金額の計算方法
営業所得 販売業、小売業、製造業、飲食業、サービス業、保険外交員、内職など 収入金額-必要経費=営業所得金額
農業所得 農産物の生産、農家畜の飼育など 収入金額-必要経費=農業所得金額
不動産所得 土地や建物などの貸付 収入金額-必要経費=不動産所得金額
利子所得 公社債や預金の利子等 収入金額=利子所得金額
配当所得 株式などの配当 収入金額-株式などの元本取得のために要した負債の利子=配当所得金額
給与所得 給料・賞与など 収入金額-給与所得控除額または特定支出控除額=給与所得金額
雑所得 公的年金等や他にあてはまらない所得(シルバー人材センターからの配分金、生命保険の個人年金など) 次の(1)と(2)の合計額
(1)公的年金等の収入金額-公的年金等控除額
(2)上記(1)を除く雑所得の収入金額-必要経費
譲渡所得 資産(土地建物、株式等)の譲渡から生ずる所得 (土地建物等)収入金額-取得費及び譲渡費用-特別控除額=譲渡所得金額
(株式等)収入金額-取得費及び譲渡費用等=譲渡所得金額
一時所得 生命保険の一時金や、損害保険の満期返戻金など 収入金額-必要経費-特別控除額=一時所得金額
山林所得 山林の売却で生ずる所得 収入金額-必要経費-特別控除額=山林所得金額
退職所得 退職金や一時恩給など (収入金額-退職所得控除額)×2分の1=退職所得金額

(注意1)上場株式等の配当所得等について、納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に、市民税・県民税申告書をご提出いただくことにより、所得税と異なる課税方式(総合課税、申告不要制度、申告分離課税)を選択することができます(例:所得税は申告分離課税、市民税・県民税は申告不要制度)。その場合は、所得税と異なる課税方式を選択する旨を市民税・県民税申告書に記載し、付表を添付してください。

(注意2)確定申告不要制度に該当する配当所得及び株式等譲渡所得を確定申告した場合、国民健康保険や介護保険料の算定、所得制限のある助成金等の支給など、市民税・県民税の所得金額を基に算定する多くのものに影響を及ぼします。また、これらの所得を含めて確定申告した場合、修正申告などにおいてその金額を除外することはできませんのでご注意ください。

給与所得の計算方法

給与収入の合計額(円) 給与所得の金額(円)
0〜650,999 0
651,000〜1,618,999 給与収入-650,000
1,619,000〜1,619,999 969,000
1,620,000〜1,621,999 970,000
1,622,000〜1,623,999 972,000
1,624,000〜1,627,999 974,000
1,628,000〜1,799,999 A×2.4
1,800,000〜3,599,999 A×2.8-180,000
3,600,000〜6,599,999 A×3.2-540,000
6,600,000〜9,999,999 給与収入×0.9-120万
1千万以上 給与収入-220万

Aの算出方法=給与収入の合計額を「4」で割り、千円未満の端数を切り捨て。

公的年金等に係る雑所得の計算方法

公的年金等に係る雑所得金額=公的年金等収入の合計額×割合ー控除額

年齢 公的年金等収入の合計額(円) 割合 控除額(円)
65歳未満
1,299,999まで 700,000
1,300,000〜4,099,999 0.75 375,000
4,100,000〜7,699,999 0.85 785,000
7,700,000以上 0.95 1,555,000
65歳以上 3,299,999まで 1,200,000
3,300,000〜4,099,999 0.75 375,000
4,100,000〜7,699,999 0.85 785,000
7,700,000以上 0.95 1,555,000

(計算例)65歳以上の人で、年金収入金額が3,400,000円の場合
3,400,000×0.75=2,550,000円
2,550,000ー375,000=2,175,000円(公的年金等に係る雑所得金額)

(※)公的年金等とは、国民年金、厚生年金、恩給、確定給付企業年金、確定拠出企業年金、一定の外国年金などをいいます。

(※)遺族年金や障害年金は、非課税所得のため含みません。

所得控除

所得控除は、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くことになっているものです。

雑損控除(添付または提示する書類…災害関連支出の領収書、り災証明書など)

【要件】震災、風水害、火災などにより住宅や家財などに損害を受けた場合

【控除額】ア、イのいずれか多い金額
ア(損害金額ー保険等による補てん額)ー(総所得金額等×10%)
イ災害関連支出の金額ー5万円

(※)申告分離課税がある人は計算方法が異なります。

医療費控除(添付または提示する書類…医療費控除の明細書、医療費通知)

【要件】医療費等を支払った場合

【控除額】(支払った医療費ー保険等による補てん額)ー(10万円または総所得金額×5%のいずれか低い額)※控除限度額…200万円

(※)申告分離課税がある人は計算方法が異なります。

(※)予防接種などの「治療」以外を目的とした支出は、原則として医療費控除の対象となりません。

(※)医療保険者から交付される「医療費通知」(次の1~6の事項が記載されたものに限る)を添付すると、医療費控除の明細書への記入を省略できます。

  1. 被保険者等の氏名
  2. 療養を受けた年月
  3. 療養を受けた者
  4. 療養を受けた病院・診療所・薬局等の名称
  5. 被保険者等が支払った医療費の額
  6. 保険者等の名称

医療費控除の特例(添付または提示する書類…セルフメディケーション税制の明細書、健康保持増進・疾病予防への取組を証する書類)

【要件】健康の保持増進及び疾病の予防として一定の取組を行った人が、スイッチOTC医薬品の購入を費を支払った場合

【控除額】(購入費ー保険金等による補てん額)ー12,000円※控除限度額88,000円

(※)取組に要した費用は控除対象に含みません。

(※)従来の医療費控除との選択適用になります。適用後の変更はできません。

制度の詳細については、セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)をご確認ください。

社会保険料(添付または提示する書類…領収書または納付額のお知らせハガキなど)

【要件】社会保険料(国民健康保険税、国民年金保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料等)を支払った場合

【控除額】支払った保険料の合計額

(※)配偶者等が受け取る公的年金等から天引きされた社会保険料は、控除対象になりません。

小規模企業共済等掛金控除(添付または提示する書類…支払った証明書)

【要件】第一種共済契約に基づく掛金及び心身障害者扶養共済制度に基づく掛金を支払った場合

【控除額】支払った掛金の合計額

生命保険料控除(添付または提示する書類…保険会社が発行した控除証明書)

【要件】生命保険、介護医療保険、個人年金の保険料を支払った場合

【控除額】A+B+C=生命保険料控除額※控除限度額7万円

保険料の種類ごとに、支払額の合計から控除額を算出してください。

(※)新契約…平成24年1月1日以後の契約締結分・旧契約…平成23年12月31日以前の契約締結分

【一般生命保険料】

区分 支払保険料の金額 計算式 控除額

新契約

12,000円以下 支払額

12,001円~32,000円 支払額×0.5+6,000円
32,001円~56,000円 支払額×0.25+14,000円
56,001円以上 28,000円

旧契約

15,000円以下 支払額

15,001円~40,000円 支払額×0.5+7,500円
40,001円~70,000円 支払額×0.25+17,500円
70,001円以上 35,000円

ア+イ(限度額28,000円)

イとウのいずれか大きい金額

A

【個人生命保険料】

区分 支払保険料の金額 計算式 控除額

新契約

12,000円以下 支払額

12,001円~32,00円 支払額×0.5+6,000円
32,001円~56,000円 支払額×0.25+14,000円
56,001円以上 28,000円

旧契約

15,000円以下 支払額

15,001円~40,000円 支払額×0.5+7,500円
40,001円~70,000円 支払額×0.25+17,500円
70,001円以上 35,000円

エ+オ(限度額28,000円)

オとカのいずれか大きい金額

B

【介護医療保険料】

区分 支払保険料の金額 計算式 控除額

新契約

12,000円以下 支払額

C

12,001円~32,000円 支払額×0.5+6,000円
32,001円~56,000円 支払額×0.25+14,000円
56,001円以上 28,000円

地震保険料控除(添付または提示する書類…保険会社が発行した控除証明書)

【要件】損害保険契約について、地震等損害部分の保険料を支払った場合

【控除額】控除額=A+B※控除限度額25,000円

地震保険と旧長期損害保険の両方ある方はそれぞれの控除額が合算されます。
ひとつの契約に地震保険料及び旧長期損害保険料の両方の支払が証明された保険契約がある場合、いずれかの一方の控除のみ受けることができます。
旧長期損害保険とは平成18年末までに契約し、保険期間が10年以上で、満期返戻金があるものをいいます。
A地震保険料 B旧長期損害保険料

支払額

A控除額

支払額

B控除額

50,000円以下 支払額の半額 5,000円以下 支払額
5,001円~15,000円 支払額×0.5+2,500円
50,001円以上 25,000円 15,001円以上 10,000円

寡婦(寡夫)控除

【要件】申告者本人が寡婦(寡夫)である場合

【控除額】

区分(要件等) 控除額

一般寡婦

夫と死別または離別(扶養親族有)した後、婚姻していない人

26万円

特別寡婦

寡婦であり合計所得金額が500万円以下で扶養親族である子を有する人

30万円

寡夫

妻と死別または離別した後、婚姻していない人であり、合計所得金額が500万円以下で生計を一にする子を有する人

26万円

勤労学生控除(提示する書類…学生証、学校から交付される証明書など)

【要件】申告者本人の合計所得金額が65万円以下で、かつ勤労によらない所得が10万円以下の勤労学生である場合

【控除額】26万円

障害者控除(提示する書類…障害者手帳、障害者控除対象者認定書)

【要件】申告者本人、同一生計配偶者、扶養親族が障害者の場合

【控除額】

区分(要件等) 控除額

普通障害者

身体障害者手帳3~6級
療育手帳B
精神障害者保健福祉手帳2・3級など

26万円

特別障害者

身体障害者手帳1・2級
療育手帳A
精神障害者保健福祉手帳1級など

30万円

同居特別障害者

特別障害者で、申告者本人や申告者本人の配偶者、または申告者本人と生計を一にするその他の親族と同居を常況している人

53万円

(※)要介護認定者に対する障害者控除については、福祉事務所長から「障害者控除対象者認定書」の交付を受ける必要があります。問合せ先:地域包括ケア推進課(TEL054-626-1117)

(※)同一生計配偶者とは、前年の12月31日(年の途中で死亡した場合には、その死亡の日)現況において、次のいずれにも該当する人をいいます。

  • 前年分の合計所得金額が38万円以下である。
  • 配偶者である。
  • 申告者本人と生計を一にしている。
  • 青色申告者の事業専従者として給与の支払いを受けていないまたは白色申告者の事業専従者ではない。

(※)申告者本人の合計所得金額が1,000万円を超えていることにより配偶者控除を受けられない人でも、配偶者が「同一生計配偶者」に該当する場合は、障害者控除を受けることができます。

配偶者控除

【要件】申告者本人の合計所得金額が1,000万円以下で、かつ、合計所得金額が38万円以下である配偶者がいる場合

(※)平成29年度税制改正により、配偶者控除の適用条件が改正されました(平成31年度分から適用)。申告者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合または配偶者の合計所得金額が38万円を超える場合は、配偶者控除を受けることができません。

【控除額(平成31年度以降)】

配偶者

合計所得金額

区分 申告者本人合計所得金額

900万円以下

950万円以下

1,000万円以下

38万円以下

配偶者

33万円

22万円

11万円

老人(70歳以上)配偶者

38万円

26万円

13万円

【控除額(平成30年度以前)】

【要件】申告者本人に生計同一の配偶者(合計所得金額が38万円以下)がいる場合

区分 控除額
配偶者 33万円

老人(70歳以上)配偶者

38万円

配偶者特別控除

【要件】申告者本人の合計所得金額が1,000万円以下で、かつ、配偶者の合計所得金額が38万円を超え、123万円未満の場合

(※)平成29年度税制改正により、配偶者特別控除の適用条件が改正されました(平成31年度分から適用)。申告者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合または、配偶者の合計所得金額が123万円を超える場合は、配偶者特別控除を受けることができません。

【控除額(平成31年度以降)】

配偶者合計所得金額 納税者合計所得金額

900万円以下

950万円以下

1,000万円以下

38万円以下

0円

0円

0円

90万円以下

33万円

22万円

11万円

95万円以下

31万円

21万円

11万円

100万円以下

26万円

18万円

9万円

105万円以下

21万円

14万円

7万円

110万円以下

16万円

11万円

6万円

115万円以下

11万円

8万円

4万円

120万円以下

6万円

4万円

2万円

123万円以下

3万円

2万円

1万円

【控除額(平成30年度以前)】

【要件】申告者本人の合計所得金額が1,000万円以下で、かつ、配偶者の合計所得金額が38万円を超え、76万円未満の場合

配偶者合計所得金額 控除額 配偶者合計所得金額 控除額
0円〜380,000円 0円 600,000円〜649,999円 16万円
380,001円〜449,999円 33万円 650,000円〜699,999円 11万円
450,000円〜499,999円 31万円 700,000円〜749,999円 6万円
500,000円〜549,999円 26万円 750,000円〜759,999円 3万円
550,000円〜599,999円 21万円 760,000円以上 0円

扶養控除

【要件】申告者本人に扶養親族(合計所得金額が38万円以下の配偶者を除く親族)がいる場合

【控除額】

区分(要件等) 控除額

一般扶養親族

16歳以上70歳未満

33万円

特定扶養親族

19歳以上23歳未満

45万円

老人扶養親族

70歳以上

38万円

同居老親等

老人扶養親族のうち、申告者本人または本人の配偶者の直系尊属で、申告者本人または本人の配偶者のいずれかとの同居を常況としている人

45万円

年少扶養親族

16歳未満

(※)年少扶養親族は扶養控除の対象外ですが、課税・非課税の判定などに使用するため、年少扶養親族がいる人は申告書へ記入してください。

(※)扶養親族とは…前年の12月31日(年の途中で死亡した場合には、その死亡の日)の現況において、次のいずれにも該当する人

  • 配偶者以外の親族(6親等内の血族および3親等内の姻族)、都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)または市町村長から養子を委託された老人である。
  • 申告者本人と生計を一にしている。
  • 前年中の合計所得金額が38万円以下である。
  • 青色申告者の事業専従者として給与の支払いを受けていないまたは白色申告者の事業専従者ではない。

基礎控除

【要件】すべての申告者に適用されます。

【控除額】33万円

所得割の税率

総合課税における所得割の税率

総合課税における所得割の税率は、課税所得額の多寡にかかわらず一律で10%(市民税6%、県民税4%)です。

税額計算の例(課税所得金額800万円の場合)

  • 市民税…800万円×6%=480,000円
  • 県民税…800万円×4%=320,000円
  • 合計所得割額…800,000円

分離課税における所得割の税率

分離課税における所得割の税率は下記のとおりです。

分離課税所得 市民税率 県民税率
分離短期一般資産の譲渡所得

5.4%

3.6%

分離短期軽減資産の譲渡所得

3%

2%

分離長期一般資産の譲渡所得

3%

2%

分離長期特定資産

の譲渡所得

2000万円以下

2.4%

1.6%

2000万円超

3%

2%

分離長期軽課資産

の譲渡所得

6000万円以下

2.4%

1.6%

6000万円超

3%

2%

一般株式等の譲渡所得

3%

2%

上場株式等の譲渡所得(※1)

3%

2%

上場株式等の配当所得(※1)

3%

2%

先物取引に係る雑所得

3%

2%

  • 分離短期一般資産…譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下の資産
  • 分離短期軽減資産…国、地方公共団体などへ譲渡した資産
  • 分離長期一般資産…譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以上の資産
  • 分離長期特定資産…譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以上で優良住宅地の造成などのために譲渡した資産
  • 分離長期軽課資産…譲渡した年の1月1日において所有期間が10年以上で、居住用財産に該当する資産

税額控除

調整控除

税源移譲に伴い生じる所得税と個人市民税・県民税の人的控除額(基礎控除、扶養控除等)の差額に基因する負担増を調整するため、所得割額から一定の額を控除するものです。

【控除額】

  1. 合計課税所得金額が200万円以下の人…人的控除額の差合計額または合計課税所得金額のいずれか少ない金額の5%
  2. 合計課税所得金額が200万円超の人…人的控除額の差合計額―(合計課税所得金額―200万円)の5%(最低2,500円)

(※)合計課税所得金額=総所得金額―所得控除

(※)人的控除額の差=所得税人的控除額―市民税・県民税人的控除額

区分 市民税・県民税人的控除額 所得税人的控除額 人的控除額の差
障害者控除 普通

26万円

27万円

1万円

特別

30万円

40万円

10万円

同居特別障害者

53万円

75万円

22万円

寡婦控除 一般

26万円

27万円

1万円

特別

30万円

35万円

5万円

寡夫控除

26万円

27万円

1万円

勤労学生控除

26万円

27万円

1万円

配偶者控除 一般

33万円

38万円

5万円

老人

38万円

48万円

10万円

配偶者特別控除 38万円超40万円未満

33万円

38万円

5万円

40万円以上45万円未満

33万円

36万円

3万円

扶養控除 一般

33万円

38万円

5万円

特定

45万円

63万円

18万円

老人

38万円

48万円

10万円

同居老親

45万円

58万円

13万円

基礎控除

33万円

38万円

5万円

外国税額控除

外国で得た所得について、その国の所得税などを納めている場合、所得税から控除しきれなかった金額を一定額を限度とし、市民税・県民税から控除します。

配当控除

株式の配当などの配当所得があるときは、その額に県民税1.2%、市民税1.6%(課税総所得金額のうち1,000万円を超える部分の配当所得については、県民税0.6%、市民税0.8%)を乗じた金額が税額から差し引かれます(一部の証券投資信託による配当を除く)。なお、申告分離課税制度や確定申告不要制度を選択した配当所得については、配当控除を受けられません。

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

平成21年(2009年)から令和3年(2021年)12月31日の間に入居する所得税の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の適用者について、所得税から控除しきれない額を翌年度の市民税・県民税から控除します。

対象者

平成21年(2009年)から令和3年(2021年)12月31日の間に入居し、所得税の住宅借入金等特別控除の該当となる人

市民税・県民税の控除額

市民税・県民税の住宅借入金等特別税額控除の控除額は、所得税の課税総所得金額等の5%(限度額97,500円)とされていましたが、住宅の取得が「特定取得(※1)」に該当する場合、所得税の課税総所得金額等の7%(限度額136,500円)に拡充します。

上記拡充は、あくまで消費税率引上げに伴う負担軽減を目的としているため、住宅取引時に適用される消費税率等が5%の場合や、一般個人から中古住宅を購入する場合(消費税が課税されない場合)等は、「特定取得以外の場合」の控除額(限度額97,500円)が適用されます。

(※1)「特定取得」とは、住宅の対価の額または費用に含まれる消費税等の税率が8%で住宅を取得することをいいます。

項目

特定取得以外の場合

特定取得の場合

控除額

所得税の課税総所得金額等の5%

(限度額97,500円)

所得税の課税総所得金額等の7%

(限度額136,500円)

控除額の計算方法

特定取得の判定により計算方法が変わります。

次の1,2のいずれか少ない金額が控除額となります。

  1. 所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額
  2. 特定取得以外(平成26年3月までの入居者)の場合

前年分の所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じた額(限度額97,500円)

特定取得(平成26年4月以降の入居者(住宅取得費に含まれる消費税率が8%))の場合

前年分の所得税の課税総所得金額等の額に7%を乗じた額(限度額136,500円)

控除適用期間

10年間(所得税の住宅ローン特別控除の適用を受けている期間)

手続き

所得税の確定申告書または年末調整で所得税の住宅ローン控除の適用のある人であれば、市町村に対する申告などの手続きは不要です。
ただし、住宅ローン控除の適用を初めて受けようとする年(1年目)については、必ず所得税の確定申告が必要となります。

寄附金税額控除

市民税・県民税における寄附金税額控除の対象となる寄附金は以下のとおりです。

<対象となる寄附金の種類>

(ア)都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと納税、震災関連寄附金を含む)

(イ)静岡県共同募金会または日本赤十字社静岡県支部に対する寄附金(震災関連寄附金を除く)

(ウ)静岡県及び焼津市が条例により指定した団体への寄附金

上記(ア)~(ウ)の寄附金を支出した場合に、市民税・県民税各々から次の方法で算出した基本控除額と特例控除額の合計額を控除します。

ふるさと納税に係る指定制度について

平成31年度税制改正により地方税法が改正され、総務省が定める基準に適合する都道府県・市区町村に対し寄附金を支出した場合に限り、この税額控除が適用されることとなりました。この改正は、令和元年6月1日以後に支出する寄附金について適用されます。

寄附金控除の計算方法

寄附金控除額=基本控除額+特例控除額+申告特例控除額(平成28年度より)

【基本控除額】総所得金額等の3割を限度

((ア)~(ウ)の合計額ー2,000円)×10%(市民税6%、県民税4%)

【特例控除額】調整控除後の市民税・県民税所得割の1割を限度(平成28年度より2割を限度)

((ア)の金額ー2,000円)×控除割合(市民税5分の3、県民税5分の2)

(イ)、(ウ)の寄附金については特例控除額の対象になりません。

控除割合の算出方法(平成28年度以降)
課税総所得金額-人的控除額の差の合計額 控除割合
~1,950,000円 84.895%
1,950,001円~3,300,000円 79.79%
3,300,001円~6,950,000円 69.58%
6,950,001円~9,000,000円 66.517%
9,000,001円~18,000,000円 56.307%
18,000,001円~40,000,000円 49.16%
40,000,001円~ 44.055%
控除割合の算出方法(平成27年度以前)
課税総所得金額-人的控除額の差の合計額 控除割合
~1,950,000円 84.895%
1,950,001円~3,300,000円 79.79%
3,300,001円~6,950,000円 69.58%
6,950,001円~9,000,000円 66.517%
9,000,001円~18,000,000円 56.307%
18,000,001円~ 49.16%

課税総所得金額とは、市民税・県民税の課税総所得金額をいいます。

課税総所得金額、課税山林所得金額及び課税退職所得金額を有しない場合または課税総所得金額ー人的控除額が0円を下回る場合で、分離課税対象所得(短期譲渡、長期譲渡、株式等の譲渡、上場株式等の配当、先物取引、山林、退職)を有する場合は、計算方法が異なるため課税課市民税担当にお問い合わせください。

【申告特例控除額(平成28年度以降のみ)】

寄附金税額控除に係る申告の特例(ワンストップ特例)が適用される場合は、所得税における寄附金控除に代えて、以下の申告特例控除額が市民税・県民税の税額から差し引かれます。

特例控除額×下記に定める割合(市民税5分の3、県民税5分の2)

課税総所得金額-人的控除額の差の合計額 控除割合
~1,950,000円 84.895分の5.105
1,950,001円~3,300,000円 79.79分の10.21
3,300,001円~6,950,000円 69.58分の20.42
6,950,001円~9,000,000円 66.517分の23.483
9,000,001円~ 56.307分の33.693

寄附金税額控除の適用について

寄附金税額控除の適用を受けるためには所得税の確定申告(確定申告をする必要がない人は市民税・県民税の申告)が必要になります。申告をする際には対象年の1月1日~12月31日までの1年間の寄附金の領収書を添付してください。また、認定特定非営利活動法人以外の特定非営利活動法人に対する寄附については、寄附金税額控除申告書の提出が必要になります。

寄附金税額控除に係る申告の特例(ワンストップ特例)が適用される場合は、確定申告は不要です。

ワンストップ特例を適用した人で、所得税の確定申告書または市民税・県民税の申告書を提出した場合は、前年中に支出したすべての寄附金について正しく申告する必要があります。

確定申告をする必要がない人で、市民税・県民税の申告をする人は所得税における寄附金控除が受けられません。

寄附金を受領する法人・団体が行う事務

<寄附金を受領した場合>

寄附金を受領した場合には、寄附者に対し以下の必要事項を記載した寄附金受領証明書の交付をお願いします。

  • 必要事項…寄附者の氏名及び住所、受領した寄附金の額、受領年月日、寄附金受領団体の名称及び所在地

<寄附者の名簿の作成・保存>

焼津市に住所を有する個人から寄附金を受領した場合は、以下の必要事項を記載した一覧表を暦年(1月1日~12月31日)ごとに作成し、課税課市民税担当あてにご提出ください。

  • 必要事項…寄附者の氏名及び住所、受領した寄附金の額、受領年月日

配当割額控除・株式等譲渡所得割額控除

上場株式等の配当については配当割5%(市民税3%、県民税2%)、上場株式等の譲渡で特定口座(源泉徴収あり)を選択しているものについては株式等譲渡所得割5%(市民税3%、県民税2%)が差し引かれています。

これらの所得を申告した場合、配当割額または株式等譲渡所得割額として市民税・県民税の所得割額から控除します。控除しきれなかった分は、還付または未納の税額に充当されます。

お問い合わせ

所属課室:焼津市行政経営部課税課  市民税担当

住所:郵便番号425-8502 静岡県焼津市本町2-16-32(市役所本館2階)

電話番号:054-626-2149

ファクス番号:054-626-2183

Email:kazei@city.yaizu.lg.jp
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