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「企業版ふるさと納税」は、国が認定した地方公共団体の行う地方創生の取組に対して、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
焼津市では、企業版ふるさと納税を活用して、「第2期焼津未来創生総合戦略」に基づく取組を推進していきます。
本市の地方創生の取組にご賛同いただける企業の皆様からの寄附のお申し出をお待ちしております。
(写真左は中野市長、写真右は中尾代表取締役)
(写真左は中野市長、写真右は所中部統括部長)
(写真左は吉村副社長、写真右は中野市長)
(写真左は中野市長、写真右は田形理事長)
(写真左は中野市長、写真右は斎藤取締役本部長)
ご寄附をいただいた企業につきましては、本ホームページでご紹介させていただきます。
(公表の了承をいただいた企業のみ)
焼津市では、若い世代が安心して結婚・出産・子育てができるまちづくりに取り組んでおり、「集い」、「遊び」、「学び」の機能を有した「ターントクルこども館(外部サイトへリンク)」を2021年7月4日に開館しました。子どもを中心として保護者や幅広い世代の人々、子育て支援団体などが交流できる子育て支援拠点となります。この施設を核として、にぎわい創出を展開していきます。
テレワーク・ワーケーションが普及しつつあることから、焼津駅前テレワーク施設「Anchor」を整備、2021年4月にオープンしています。また、ワーケーションプログラムとして遊漁船での釣り体験や、鰹節づくり体験等を楽しめる「やいづお試しワーク」を実施するとともに、テレワーク移住を推進する事業者への支援を実施します。
海や食などお豊かな地域資源を活かし、「ヒト・モノ・カネ」をさらに取り込むためのシティセールスを推進し、観光・産業分野の持続的な発展を目指します。
デジタルデータを活用し来訪者数の増加や商品付加価値を高める好事例を作っていくことで、市内の主要産業である水産加工業の事業所に新たな商品展開の可能性を高めることに繋げます。また、観光業については、インバウンドを中心とした新たな顧客層を提供でき、本市の魅力を知りたい来訪者へクリティカルにコンテンツを提供するを目指します。
こどもたちに地球環境の現状を知ってもらい、問題意識を持ち、自分たちのできることが何かを考えてもらうとともに、家庭の中で環境リーダーとして保護者とともに取組をしてもらいます。
事業にはESD(持続可能な開発のための教育)の視点を取り入れることで、学習指導要領に定められた「持続可能な社会の作り手」の育成を促すことを目的としております。
国は、地方創生のさらなる充実、強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度を大幅に見直しました。これまでの6割控除を拡充し、「企業版ふるさと納税」を活用して寄附された場合、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)に加え、法人住民税+法人税で4割、法人事業税で2割を合わせ、最大で寄附額の約9割が軽減されます。
制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局(外部サイトへリンク)のホームページをご覧ください。
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