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更新日:2020年4月14日

移住・就業支援金

制度概要

東京23区(在住者又は通勤者)から静岡県に移住して中小企業等へ就業または起業した方に最大100万円(単身の場合は60万円)を支給します。

詳しくは、焼津市移住・就業支援金要綱(PDF:109KB)をご覧ください。

目的

東京圏からの移住(UIJターン)の促進及び地域の重要な中小企業等の担い手不足対策、社会的起業をする移住者の支援

支援金額

2人以上の世帯での移住の場合 100万円

単身での移住の場合

60万円

支給要件

次の1~5のいずれも該当する方

1.次のいずれかの方

(1)住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、かつ、住民票を移す直前に連続して1年以上「東京23区内に在住していた方」

(2)住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、かつ、住民票を移す直前に連続して1年以上「東京圏注1(条件不利地域注2を除く)に在住し、東京23区内に通勤注3していた方」

2.次のいずれかの方

(1)移住・就業支援金の対象とする就業先としてマッチングサイト注4に掲載している求人に新規就業した方

(2)又は静岡県が実施する地域創生起業支援事業による起業支援金の交付決定を1年以内に受けた方

3.2020年1月1日以降に移住したこと

4.支援金の申請時において移住後3か月以上1年以内であること

5.支援金の申請日から5年以上、焼津市に継続して居住する意思を有していること

注1東京圏…東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県
注2条件不利地域とは以下のとおり

東京都

檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村

御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村

埼玉県

秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町

東秩父村、神川町

千葉県

館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町

長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町

神奈川県 山北町、真鶴町、清川村

注3通勤…雇用者としての通勤にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る
注4マッチングサイト…静岡県が開設しているしずおか就職net(外部サイトへリンク)のほか、その他の都道府県が同様の目的で開設するサイトをいう

申請書類

移住前の在住地や通勤形態、さらに静岡県に移住して就業するか、起業するかにより必要書類が異なりますのでご注意ください。◯のつく書類が必要書類です。

1.23区に在住していた方

必要書類 就業 起業
1 支援金交付申請書(様式第1号)(PDF:57KB)
2 誓約書兼同意書(様式第1号の2)(PDF:48KB)
3 口座振込依頼書(様式第2号)(PDF:26KB)
4 写真付き身分証明書のコピー
例:運転免許証、個人番号カード、パスポート等のコピー
5 移住先の住民票【世帯申請の場合は申請者を含む世帯全員分】
6 移住元の住民票の除票、又は戸籍の附票【世帯申請の場合は申請者を含む世帯全員分】
7 移住元の市区町村における最近1か年の滞納のないことを証する市区町村税の完納証明書
8 就業証明書(様式第6号)<就業先で記載してもらう>(PDF:39KB)  

9

起業支援金の交付決定通知書のコピー  

2.23区以外の東京圏から23区の法人等へ通勤していた方

必要書類 就業 起業
1 支援金交付申請書(様式第1号)(PDF:57KB)
2 誓約書兼同意書(様式第1号の2)(PDF:48KB)
3 口座振込依頼書(様式第2号)(PDF:26KB)
4 写真付き身分証明書のコピー
例:運転免許証、個人番号カード、パスポート等のコピー
5 移住先の住民票【世帯申請の場合は申請者を含む世帯全員分】
6 移住元の住民票の除票、又は戸籍の附票【世帯申請の場合は申請者を含む世帯全員分】
7 移住元の市区町村における最近1か年の滞納のないことを証する市区町村税の完納証明書
8

移住元の在勤地、在勤期間、及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類<退職した法人等で発行>
例:就業証明書、退職証明書、離職票等

9

就業証明書(様式第6号)<就業先で記載してもらう>(PDF:39KB)

 
10 起業支援金の交付決定通知書のコピー  

3.23区以外の東京圏から23区に通勤していた法人経営者又は個人事業主であった方

必要書類 就業 起業
1 支援金交付申請書(様式第1号)(PDF:57KB)

2 誓約書兼同意書(様式第1号の2)(PDF:48KB)
3 口座振込依頼書(様式第2号)(PDF:26KB)
4 写真付き身分証明書のコピー
例:運転免許証、個人番号カード、パスポート等のコピー
5 移住先の住民票【世帯申請の場合は申請者を含む世帯全員分】
6 移住元の住民票の除票、又は戸籍の附票【世帯申請の場合は申請者を含む世帯全員分】
7 移住元の市区町村における最近1か年の滞納のないことを証する市区町村税の完納証明書
8 移住元の在勤地を確認できる書類
例:開業届出済証明書等
9

移住元の在勤期間を確認できる書類
例:個人事業等の納税証明書

10

就業証明書(様式第6号)<就業先で記載してもらう>(PDF:39KB)

 
11 起業支援金の交付決定通知書のコピー  

申請受付期限

令和3年1月29日(金曜日)
予算に達した時点で終了となります。

支給された支援金の返還

支援金を支給された後、次のいずれかに該当する場合は返還していただきます。
ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして市長が認めた場合は返還の対象外となります。

全額返還

  • 虚偽の申請等をした場合
  • 支援金の申請日から3年未満に焼津市から転出した場合
  • 支援金の申請日から1年以内に支援金の要件を満たす職を辞した場合
  • 起業支援金の交付決定を取り消された場合

半額返還

  • 支援金の申請日から3年以上5年以内に焼津市から転出した場合

静岡県公式移住・定住情報サイト「ゆとりすと静岡」(外部サイトへリンク)においても詳しいご案内をしておりますので、そちらもご確認ください。

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お問い合わせ

所属課室:焼津市行政経営部政策企画課

住所:郵便番号425-8502 静岡県焼津市本町2-16-32(市役所本館4階)

電話番号:054-626-2141

ファクス番号:054-626-2185

Email:kikaku@city.yaizu.lg.jp
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