公共施設マネジメントについて

焼津市では、人口の増加や行政需要の拡大などを背景に、主に昭和40年代から60年代にかけて公共施設等（建物系公共施設や土木インフラ施設）の建設・整備が行われてきました。

これらの公共施設等は、年月の経過に伴い、老朽化が進行しており、今後、人口減少や人口構成の変化とともに財政支出の構造が大きく変化することが予測される中で、適切な改修、更新等を行い、財政負担の平準化を図りながら、最適な状態で持続可能なものとしていくことが大きな課題となっています。

このような状況のもと、焼津市が保有する公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、焼津市総合計画の下部計画として、「焼津市公共施設等総合管理計画」を策定しました。

公共施設等総合管理計画では、公共施設のマネジメントを行うにあたっての基本的な方針として、機能の最適化・総量の最適化・維持保全の最適化を示し、この方針に基づき、公共施設マネジメントの推進に取り組んでいきます。

焼津市公共施設等総合管理計画

本市が保有する公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、平成26年4月に総務省から示された「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」に基づき、平成27年3月に策定しました。

また、令和4年3月に、計画策定後一定期間が経過したことに加え、PDCAサイクルを図り計画を推進するため、改訂を行いました。

なお、この改訂は、建物系公共施設のマネジメントの基本的な取組方針を示した「焼津市公共施設マネジメント基本計画」を統合する形で行っています。

焼津市個別施設計画（建物系公共施設）

「焼津市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設ごとの対策内容（現状維持、改善、見直し、廃止等）や修繕・改修・更新の時期等を設定し、施設の長寿命化や保全、ライフサイクルコストの縮減を図るため、建物系公共施設の個別施設計画を令和2年9月に策定しました。

また、「焼津市公共施設等総合管理計画」の改訂に伴い、令和4年3月および令和6年3月に一部改訂を行いました。

なお、本計画は、「焼津市第1期公共施設再編プラン」、「個別再編プラン（行動計画）」、「焼津市公共施設保全計画」の各計画を統合する形で策定及び改訂を行っています。

個別施設計画アクションプラン

個別施設計画アクションプランは、個別施設計画で掲げる課題解決に向けた具体的な取組みに基づいて実施する個別事業の行動計画を示したもので、毎年度のローリング（見直し）を行い、再編方針（整備方針）、基本構想、基本計画、基本設計までの進捗管理を行います。

なお、機能の最適化と総量の最適化を推進するため、特に効果的であると考えられる個別事業を重点プランとして位置づけています。

個別施設計画アクションプラン（令和5年度改定版）（PDF：496KB）（別ウインドウで開きます）

施設評価

焼津市では、将来にわたり安全・安心で真に必要な公共施設サービスを市民の皆さまに提供するため、品質、供給、財務の3つの視点から公共施設の現状を分析・評価（施設評価）したうえで、「総量の最適化」と「質の向上（施設性能、施設機能、維持管理）」に向けたマネジメントに取り組むことを目的として、平成26年度から施設評価を実施しています。

施設評価

公共施設白書

焼津市公共施設白書は、焼津市が所有している公共施設の建築年次や配置状況、利用状況や稼働状況、また施設の維持管理等に要する経費などを調査した公共施設実態調査をもとに、市全体の公共施設の現状を明らかにしています。

公共施設白書

公民連携手法導入の優先的検討ガイドライン

焼津市公共施設マネジメントにおけるPPP（公民連携）手法導入の優先的検討ガイドラインは、PPP手法導入に関する国の動向を踏まえつつ、本市の公共施設マネジメント諸計画における取組方針に基づき、公共施設の整備事業等の基本構想、基本計画等の策定や公共施設の運営等の方針の見直しを行うにあたって、PPP手法の導入が適切かどうかを自らが整備等を行う従来型手法に優先して検討するため、その対象事業や手続き等を定めています。