防災用語ナビ

防災に関する、よく使われる言葉を取り上げました。解説の防災用語をクリックすると、市ホームページ内の関係ページに移動します。

五十音順

解説

防災用語をクリックすると、市ホームページ内の関係ページに移動します。

ア

安否確認場所

大規模災害発生時に、安全が確保された後、安否確認を行う場所です。各地域により場所は決められています。

一次避難場所（津波）

大規模地震に伴い発生する津波から逃げるために、一時的に避難する場所です。津波避難タワー、高台、指定津波避難ビル、民間津波避難協力ビルなどがあります。

指定緊急避難場所：津波避難タワーと高台を災害対策基本法に基づき市が指定しています。

縁故先避難

大規模災害発生後に、親戚や友人、知人などの安全なお宅で避難生活を送ることを言います。発災時に円滑な避難生活を送れるよう日頃から縁故避難について話し合いをしておきましょう。

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カ

救護所・救護病院

大地震などの大規模災害発生時において、傷病者がスムーズに救急医療を受けられるよう救護所が設置されます。軽症患者の治療は救護所で行われ、入院治療を要するような重症の患者の治療を救護病院で行います。

「災害が発生するおそれがある状況」や、「災害リスクのある区域の高齢者等が危険な場所から避難するべき状況」において、市から必要な地域の居住者等に対し発令する情報です。
「高齢者等避難」が発令された場合は、高齢者等は危険な場所から避難してください。
避難に時間を要する高齢者等は、災害が発生する前までに、原則として避難所等への立退き避難を完了することが望まれます。
高齢者等以外の人も必要に応じて、出勤等の外出を控えるなど、普段の行動を見合わせ始めたり、避難の準備をしたり、自主的に避難するタイミングとなります。

高齢者等の「等」には、障害のある方やこどもなど、避難に時間を要する人や避難に支援が必要な方などが含まれます。

避難先は避難所だけではありません。安全な親戚・知人宅やホテル・旅館に避難することも考えてみましょう。

警戒レベル4避難指示

「災害が発生するおそれが高い状況」や、「災害リスクのある区域の居住者などが危険な場所から避難するべき状況」において、市から「必要と認める地域」の「必要と認める居住者等」に対し発令される情報です。

「避難指示」が発令された場合は、居住者等は危険な場所から全員避難してください。

居住者等は、災害が発生する前までに、原則として避難所等への立退き避難を完了することが望まれます。

避難先は避難所だけではありません。安全な親戚・知人宅やホテル・旅館に避難することも考えてみましょう。

警戒レベル5緊急安全確保

「災害が発生又は切迫している状況」や、「居住者等が身の安全を確保するために立退き避難することがかえって危険であると考えられる状況」において、いまだ危険な場所にいる居住者等に対し、避難所等への「立退き避難」を中心とした避難行動ではなく、ただちに安全を確保する行動（高所避難・近傍の堅固な建物への退避等）を市が特に促したい場合に、「必要と認める地域」の「必要と認める居住者等」に対し発令される情報です。
原則、「避難指示」までに全員が避難してください。
災害が発生又は切迫している状況において、その状況を市が必ず把握することができるとは限らないことから、本情報は市から必ず発令される情報ではありません。

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サ

災害用伝言板

災害発生時(震度6弱以上の地震など)には、各携帯電話事業者が運用する「災害用伝言板」を使って安否情報を登録・確認することができます。それぞれの携帯電話の「トップメニュー」から「災害用伝言板」を選択してください。

災害用伝言ダイヤル

災害用伝言ダイヤル（171）は、被災地の方などの電話番号および携帯電話等の番号をキーとして、安否等の情報を音声情報として蓄積し、録音・再生できるボイスメールです。

在宅避難

大規模災害発生時、自宅の被害が少なく、家具・家電類の安全対策が行われていることで二次災害の心配がない場合は、自宅で生活を続けることができます。

シェイクアウト訓練

2008年にアメリカではじまり、世界各地に広がっている新しい形の地震防災訓練で、地震発生の際の3つの安全確保行動『1まず低く、2頭を守り、3動かない』を身につける訓練です。

自主防災会

災害発生時に地域で互いに協力し合いながら防災活動に取り組むための組織です。焼津地区においては自治会を、大井川地区にあっては町内会を自主防災会の単位としています。

車中泊避難

大規模災害発生時、自宅での生活が困難な場合に避難所等の共同スペースではなく車で避難生活を送ることを言います。プライバシーが守られやすい反面、エコノミークラス症候群などのリスクを伴います。

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タ

地域防災計画

災害対策基本法第42条の規定に基づき、市民や一時滞在者などの生命や身体、財産を災害から保護し、風水害や地すべり、山崩れ、地震、津波といった災害時における社会秩序の維持と公共の福祉の確保を図るため、焼津市の地域に係る防災対策の大綱を定めたものです。

津波救命艇

大型の船舶等に搭載が義務付けられている船舶用救命艇の技術を活用した、津波から身を守る小型ボート型の避難設備です。大井川港漁業協同組合の敷地内に配備しています。

トリアージ

救護所で医療班が傷病者の緊急度と重症度に応じて行う、治療の優先度の判別を言います。判別方法としてトリアージ・タッグ（振り分け識別票）を使い、重症患者、中等症患者、軽傷患者、無呼吸群に分類されます。トリアージは、できるだけ多くのけが人に、最善の治療をすることを目的としています。

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ナ

南海トラフ地震臨時情報

気象庁では、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評価された場合等に、「南海トラフ地震臨時情報」や「南海トラフ地震関連解説情報」を発表します。
具体的には、（1）南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している場合、（2）観測された異常な現象の調査結果を発表する場合に発表されます。

南海トラフ地震関連解説情報

気象庁では、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評価された場合等に、「南海トラフ地震臨時情報」や「南海トラフ地震関連解説情報」を発表します。
具体的には、（1）観測された異常な現象の調査結果を発表した後の状況の推移等を発表する場合、（2）「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合における調査結果を発表する場合（ただし南海トラフ地震臨時情報を発表する場合を除く）に気象庁から発表されます。

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