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更新日:2017年3月23日

施政方針

このページでは、2017年度(平成29年度)の施政方針をお知らせしています。

 2017年度(平成29年度)当初予算の概要

平成29年度の地方財政計画の規模は、通常収支分で86兆6,100億円となり、前年度比8,500億円、1.0%の増と見込まれています。地方税や地方交付税などの一般財源総額は、62兆803億円、前年度比4,011億円、0.7%の増と見込まれ、平成28年度と同水準が確保されています。地方一般歳出は、70兆6,300億円、前年度比7,100億円、1.0%の増と見込まれております。

本市の財政状況は、行財政改革により経常収支比率や将来負担比率などの各財政指標は県内他市と比べても健全な状態にあります。

そうした中、歳入の根幹である市税は、税制改正に伴う法人税の減額はあるものの、平成29年度は、固定資産税が増加し微増となる見込みであります。

また、ふるさと納税による寄附金が、昨年度から大きく増額となっております。

一方、歳出においては、医療、福祉、介護などの社会保障経費が伸び続けていることに加え、介護保険会計や志太広域事務組合への負担金などの増額があり、また、今後はさらに、各種公共施設等の大規模修繕や再整備の時期が控えております。

このような厳しい状況下にありますが、平成29年度予算は、雇用対策、交流人口増加対策、安心安全対策、少子化対策、健康づくり対策、市民参加の推進に効果的な施策を重点に据えるとともに、総合計画のリーディングプロジェクトとして、まち・ひと・しごと創生法に基づく焼津市未来創生総合戦略の施策に向けた事業を最重点事業として全庁一丸となって取り組み、市民生活の向上につながるよう積極的に編成したところであります。

その結果、予算規模は一般会計当初予算527億1,800万円で、前年度に比べて26億3,400万円、率にして5.3%の増となるものであります。

予算規模が増額となる理由は、子育て世代を中心とした、住み続けたいまちづくりを目指し、焼津市総合計画後期基本計画の重点6施策を中心に32施策を積極的に推進するためのものであります。

また、し尿処理事業特別会計など9つの特別会計と水道事業会計及び病院事業会計の企業会計を合わせた予算総額は1,043億3,118万1,000円、前年度に比べて30億8,395万3,000円、率にして3.0%の増となるものであります。

増減額の大きな会計は、公共下水道事業特別会計が処理場長寿命化事業の第1期工事完了による減などにより7億5,000万円の減、介護保険事業特別会計が保険給付費の増などにより8億3,820万円の増、港湾事業特別会計が海岸保全施設整備事業の増などにより2億1,040万円の増、水道事業会計が基幹管路等の配水管布設工事などにより1億1,210万1,000円の増、病院事業会計が医業費用の増などにより1億715万2,000円の増となっています。

 歳入

まず、市税についてでありますが、税制改正や経済の状況などを見込み、前年度比0.6%、1億2,200万円増の203億6,700万円を見込みました。

税目別には、個人市民税は、景気動向や税制改正により前年度とほぼ同額の71億4,000万円で見込んでおります。

法人市民税は、税制改正により税率が引き下げられたことから、前年度比1.0%、1,200万円減の12億1,200万円を見込んでおります。

また、固定資産税については、家屋の新増築などにより前年度比0.7%、6,700万円増の94億2,000万円を見込んでおります。

さらに、市たばこ税につきましては、喫煙者の減少により前年度比1.7%、1,700万円減の10億700万1,000円を見込んでおります。

利子割交付金につきましては、国の地方財政計画及び県の試算により前年度比41.7%、1,000万円減の1,400万円を見込んでおります。

地方消費税交付金につきましては、国の地方財政計画及び県の試算により前年度比2.9%、6,700万円増の23億5,000万円を見込んでおります。

地方交付税につきましては、国の地方財政計画により前年度比4.6%、1億3,000万円減の26億9,000万円を計上いたしました。

私立保育所入所者負担金及び市立保育所使用料につきまして、保護者の負担を軽減し子育て支援を図るため、第2子半額、第3子以降無償を完全実施し、年齢制限、所得制限の撤廃により前年度比17.5%、8,800万円減の4億2,000万円を計上いたしました。

ふるさと寄附金につきまして、今年度の補正後と同額を見込み、前年度比33.3%、15億円増の55億円を計上いたしました。さらなる寄附金額の増加に向け、全国に本市の情報発信を強化しております。

また、財政需要に対応するため、財政調整基金など総額で25億4,000万円余の基金取り崩しを計上しております。

市債につきましては、志太広域事務組合の斎場建設に当たり後年度に地方交付税措置のある合併推進債の借入を行うため、前年度比47.6%、15億9,290万円増の49億3,980万円を計上しております。

 歳出

歳出につきましては、第5次焼津市総合計画後期基本計画に基づき御説明申し上げます。

 「みんなが安心して暮らせるまちづくり」

施策の大綱の一つ目「みんなが安心して暮らせるまちづくり」では、福祉、保健、医療の分野について、安心して子どもを産み育てることができる環境づくり、良質な医療体制の充実など、誰もが、生涯を通じ、安心して健康で幸せに暮らせるまちづくりに取り組むものであります。

まず、次の世代を担う子どもたちが健やかに育ち、子育てしやすい環境をつくるため、平成26年度に策定した「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、子どもや子育て家庭が必要としている様々な事業を展開してまいります。

乳幼児から高校生までが集い遊べる子育て支援拠点施設として、新たに「ターントクル子ども館」の基本構想を策定するとともに、南部地区の子育て支援の拠点となっている大井川児童センターとまとぴあのリニューアルを実施します。

さらに平成28年度から焼津市総合福祉会館に設置した子育てコンシェルジュを平成29年度は大井川児童センターとまとぴあにも設置し、子育て世帯に対して利用相談と情報提供を行ってまいります。

また、平成29年度から子どもに関する総合窓口として、アトレ庁舎に「ホットスルこども相談センター」を開設します。こども相談センターでは、専門相談部門の集積・連携により多様な相談にワンストップで対応するとともに、幼稚園、保育所、母子保健、医療機関、児童福祉施設などの関係者による、発達支援ネットワークを通じて、発達に不安のある児童の早期発見・早期支援も押し進めてまいります。加えて、臨床心理士による相談業務などの支援を拡充するための予算措置を講じたところであり、さらにDV被害者の保護支援の体制拡充のため、新たに女性相談員を配置します。

保育園の保護者負担の軽減として、認可保育所保育料については、これまで第2子以降の数え方の年齢制限、所得制限を設けていましたが、それを撤廃し、第2子半額、第3子以降無償を完全実施し、多子世帯に対する負担の軽減を拡充いたします。

また、認可外保育施設の利用者に対しては、認可保育所との保育料の差額を全額補助することとしました。

さらに、新たに企業主導型保育で企業内保育施設を開設する企業に対し、備品等の購入のための補助を実施することで保育施設の拡大を支援していきます。

加えて、市立保育園のより良い保育環境を整備するための遊具や備品などの整備を行います。

子育て世帯への支援施策の充実として、子ども医療費の無料化については、平成25年度に未就学児を対象とした制度を創設し、平成26年度には中学生までの入院・通院時とも無料化を拡大してまいりましたが、平成29年度からはさらに高校生までの入院・通院時ともに無料化いたします。

不妊に悩む方々に対する支援を「こうのとり事業」として、これまでの特定不妊治療及び一般不妊治療に加えて、妊娠を継続できず出産につながらない不育症の治療費に対しても助成をしてまいります。

予防接種関係では、未就学児まで行っていたインフルエンザ予防接種費助成を中学生まで拡大するほか、B型肝炎ワクチン接種費助成について、新たに予算措置を講じたところであります。

また、妊婦及び乳幼児の健康診査関係では、新たに妊婦健康診査に新生児が感染すると肺炎や髄膜炎をおこすGBS(B群溶血性レンサ球菌)の検査と早期に適切な援助を開始することでコミュニケーションの形成や言語発達に大きな効果のある新生児聴覚スクリーニング検査について助成することといたしました。

生活習慣病の発症予防と重症化予防のため訪問指導などを行うとともに、日々の運動や食事などの生活改善や特定健診の受診など、健康づくりに主体的に取り組む市民を後押しする健康ウォーキング、健康マイレージ事業も推進してまいります。

また、市民の健康寿命の延伸に向け、市、医師会及び市立病院で構成する「焼津市健康・医療・福祉推進会議」を開催するなど、市民の皆様が健康で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。

障害者福祉につきましては、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指し、平成29年度に「第4次焼津市障害者計画」及び「第5期焼津市障害福祉計画」を策定してまいります。

高齢者福祉の推進につきましては、高齢者の皆様が住み慣れた地域で安心して健やかに暮らせるよう、生きがい対応型デイサービス事業などの高齢者福祉サービスの充実に努めるとともに、地域包括ケアシステムの構築を推進してまいります。

また、高齢者の皆様が必要とする介護サービスを受けることができるよう、平成27年度から29年度を期間とする第7期ほほえみプラン21に基づき、介護保険事業を実施するとともに、介護サービス基盤整備として、介護老人福祉施設並びに介護老人保健施設の整備を進めてまいります。

なお、平成29年度には、平成30年度から32年度を期間とする第8期ほほえみプラン21を策定いたします。

次に、国民健康保険事業特別会計につきましては、被保険者数が減少する一方で、被保険者一人当たりの医療費は増加していることから、収支の均衡を図るため、臨時の措置として、一般会計からの繰り出しを行います。

市立病院に関しましては、「より良い医療の提供を行うとともに、市民の健康増進に貢献することで、市民の信頼に応える」という理念のもと、地域の基幹病院として、質の高い医療を提供することにより、市民の健康増進に貢献し、地域全体の医療水準の向上に努力してまいります。また、志太榛原地域において、他の急性期病院との機能分担により、必要な医療の提供に努めてまいりますとともに、2次救急医療機関として、地域の救急医療の中心的役割を担ってまいります。

新病院の整備につきましては、昨年度策定した新病院整備基本構想を具体化する新病院整備基本計画を29年度末までに策定いたします。

また、平成29年度より引き続き法人の皆様に御理解いただき、病院の高度医療機器の整備を目標として超過課税を継続いたします。平成29年度は、この超過課税を財源の一部として血管撮影装置を更新いたします。

 「安全で快適なまちづくり」

二つ目の「安全で快適なまちづくり」では、危機管理、都市基盤の分野について、危機管理体制の確立、交通安全対策の充実、都市基盤の整備など、災害に強く、誰もが安全で安心して快適に暮らせるよう取り組んでまいります。

津波防災対策につきましては、「津波防災地域づくりに関する法律」に基づき策定した「焼津市津波防災地域づくり推進計画」並びに、「焼津市地震・津波対策アクションプログラム2014」に基づき、地震・津波災害に強いまちづくりの取組を着実に行ってまいります。

まず、焼津漁港の津波対策につきましては、既に県による「防波堤の粘り強い構造への改良」や防潮堤改良が工事着工されております。

また、県は、特定第三種漁港である焼津漁港の果たす役割の重要性等から、「経済被害の回避」と「人命防護」の両面から対策を並行して進めることとしております。

次に、大井川港の津波対策につきましては、胸壁の整備工事に着工してまいります。

また、駿河海岸の津波・高潮対策といたしまして、国が行う粘り強い構造の海岸堤防の整備と併せ、盛土部に植林し、散策路を設ける「潮風グリーンウォーク」について、一色地区で国と連携して整備を行うとともに、都市計画決定に向けた検討を進めてまいります。さらに、旧福祉老人センターの代替津波避難施設として一色地区に高台を整備してまいります。併せて、こすぎ山、高新田中央防災広場、港が見える丘防災広場においては、避難場所の舗装工事を実施してまいります。

災害時の情報伝達手段である同報無線のデジタル化や消防団車両の更新等につきましては、引き続き計画的に整備するための予算措置を講じたところであります。

住宅・建築物関係では、プロジェクト「TOUKAI(とうかい)-0(ゼロ)」総合支援事業として、木造住宅の耐震診断・補強工事や、危険なブロック塀の撤去を引き続き支援してまいります。

また、住民防災対策推進事業として、家具の転倒防止器具取り付け委託や耐震シェルター設置補助金に加え、新たに感震ブレーカー設置補助を実施してまいります。

そして、国・県の住生活基本計画や空き家等実態調査を踏まえて、住生活の安定の確保及び向上の促進を図るため、住生活基本計画を策定してまいります。

津波避難ビル機能整備などに対する助成につきましても、継続して行ってまいります。

また、地震災害による橋梁の落下を防止し、緊急輸送路を確保するために、主要橋梁の耐震補強事業として、準用河川小石川に架かる「寿(ことぶき)橋(はし)」の工事を実施するとともに、海岸付近の避難路を確保するため、準用河川前の川に架かる「大水(おおすい)土居(どい)橋(ばし)」と「向(こう)下橋(げばし)」の工事を実施してまいります。

(仮称)大井川防災広場整備につきましては、引き続き施設整備を図ってまいります。

次に、治水対策事業では、石脇川・高草川流域の治水安全度向上のため斎場までの水路改良工事を進めるとともに、南部土地区画整理事業区域内の小川島田幹線では「前(まえ)の川橋(かわばし)」を架け替えてまいります。

市街地の浸水対策として平成24年度から着手した赤塚川雨水幹線につきましては、平成31年度の完成を目指して整備を進めてまいります。

次に、平成27年度から若者世帯定住支援奨励金事業により、土地・住宅を取得して市外から転入する若者世帯に対し、助成を実施しており、事業が好評なことから、平成29年度より制度を拡充して、さらなる若者世帯の移住・定住を推進してまいります。

また、市街化区域内で宅地分譲事業を行う事業者に対する助成も、引き続き進めてまいります。

次に土地区画整理事業についてでありますが、平成11年度から着手しております会下(えげ)ノ(の)島(しま)石津(いしづ)土地区画整理事業は、より一層の事業進捗を図るため、必要な予算措置を講じたところであります。

次に、公園の整備でありますが、市の顔ともいえる石津西公園につきましては、利用する方々が安らぎと憩いを感じられる公園となるよう、引き続き計画的な整備を進めてまいります。三右衛門新田地内に新しく整備する公園につきましては、平成28年度に、地域の皆様の御意見を取り入れた実施設計を行っており、平成29年度には整備工事を行う予定であります。

また、本年度に本市における緑の保全や創出に関わる方針や具体的な施策などを定める「焼津市緑の基本計画」を策定してまいります。

道路の整備につきましては、本年度から開始した豊田地区の三ケ名小屋敷線と上小杉地区の0218号線の道路改良事業を引き続き実施してまいります。

また、道路施設の維持につきましては、点検等により発見された不具合な箇所について、速やかに対処するとともに区画線については、重点的に引き直しを実施し、安全で円滑な通行の確保を図ってまいります。

次に、交通安全施設の整備につきましては、通学路交通安全プログラムに基づき、引き続き交通安全対策事業を実施してまいります。

また、安全な通行の確保を図るため、下江留地区の1160号線の歩道整備工事を実施するとともに、平成26年度に整備した関方に続く環状交差点(ラウンドアバウト)につきましても、藤守・下小杉地区の0108号線の交差点を市内2か所目となる環状交差点に整備するため、詳細設計、土質調査及び用地測量を実施してまいります。

さらに、自転車事故を抑制するため、自転車の通行動線を知らせる矢羽根型路面表示を路肩に設置します。

次に公共交通ネットワークについてでありますが、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正されたことにともない、交通事業者など、関係者と連携し「地域公共交通網形成計画」を策定してまいります。

また、路線バスについては、公共交通による市民の足を確保していくため、不採算バス路線に対する財政支援を行ってまいります。

自主運行バスについては、路線ごとに運行収支や利用者数などにより評価を行い、不断の改善・見直しを行うとともに、新しい移動手段の検討を含め、地域の生活を支える便利で効率的な公共交通ネットワークの再編に取り組んでまいります。

次に、消費者の自立と保護についてでありますが、消費者トラブルの未然防止に向けた消費者教育と啓発活動の推進などを通して、消費生活の安定と向上を図るとともに、市民が抱えるさまざまな悩みや不安を的確に把握し、問題解決に向けて適切に助言することができるよう相談機能の充実に努めてまいります。

水道事業につきましては、安全な水の安定供給を図るため、「焼津市水道事業中期経営計画」に基づき、老朽化した基幹管路等の配水管、導水管及び水源などの水道施設の更新を行ってまいります。

 「豊かな心を育てるまちづくり」

三つ目の「豊かな心を育てるまちづくり」では、教育、文化の分野について、「焼津市教育大綱」に掲げる目指す市民像の「~人がキラリ~豊かな心をもつ市民」の実現に向け、総合教育会議での協議などを通して教育委員会と連携し、教育・文化の充実を図ってまいります。

幼児教育に関しては、平成27年度に私立幼稚園を利用する低所得者世帯や多子世帯の保護者負担軽減策として、就園奨励費の拡充を図りましたが、本年は所得の階層区分及び補助額を国の基準に引き上げ、補助対象者と補助額の拡充を行う予算措置を講じたところであります。

さらに、私立幼稚園における防災備品購入の補助を行ってまいります。

また、平成29年度は、静浜幼稚園の駐車場整備を実施してまいります。

学校教育に関してでありますが、ベテラン教員の大量退職、新学習指導要領への移行等学校教育に係る環境の変化に対応し、学校の教育力向上を図るため、「焼津市教育センター」を他の自治体に先駆けて設置します。

教育センターにおいては、専任の職員を配置して巡回指導や研修を行うことで教師力の強化を進めること、ALT増員による小学校での英語教育の充実を図るほか、放課後を利用した学習支援などを実施いたします。

次に、児童生徒への支援としまして、通常の学級内において特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対し、特別支援教育支援員を配置するとともに、小学校低学年の児童が基本的な学校生活に対応できるよう支援する低学年サポーターの配置をはじめ心の教室相談員などの配置につきましても、引き続き所要の予算措置を講じたところであります。

また、外国人児童生徒への支援につきましては、外国語を母語とする子どもたちに、教員による指導・支援や学級の中で同年代の子どもたちと共に活動することで、学校生活への適応を図るとともに、支援員による個々の児童・生徒に応じた日本語指導や学習支援等を行い、より安定・継続した就学のため、取組を進めているところであります。

平成29年度は、新たに統括支援員を設けて、支援のコーディネート及び指導方法の指導を行ってまいります。

次に、学びの場である小中学校の教育環境整備について「学び舎ニコニコ元気計画」(5か年)に基づき、引き続き小学校のトイレの洋式化に取り組むとともに中学校の図書室に空調整備を実施してまいります。

なお、27年度策定した「焼津市いじめ防止等のための基本的な方針」に基づき、いじめ問題対策連絡協議会の開催や、スクールソーシャルワーカーの配置など、いじめの未然防止・早期解決等のための取組を充実させていくとともに、インターネットによるいじめを早期に発見するネットパトロールや正しいICT利用のための啓発講座も引き続き実施し、いじめのない子ども社会の実現を目指します。

公民館は、地域の生涯学習やコミュニティの拠点であり、住民の皆様がより活用できるよう努めていきます。

和田公民館については、公共施設マネジメントにおける、複合型モデル事業として耐震対策、老朽化対策と併せて、和田小学校南校舎をリニューアルし、多目的ホール及び放課後児童クラブと複合化により、多機能で多世帯が交流できる和田地区の核となる拠点施設の基本設計及び実施設計を平成28年度に行っており、平成29年度に建設工事を実施し、平成30年4月には「和田地域交流センター」として開館できるよう進めてまいります。

また、豊田公民館につきましても、豊田地域の交流の拠点となる施設として基本構想の策定を進めてまいります。

図書館での読書普及につきましては、あらゆる年代を対象とした講座の開催など、学校やボランティア団体などと連携し読書活動の推進に取り組んでまいります。

また、図書館のホームページを充実するとともに、新たに視覚障害の方にも音訳図書CDや点訳図書のサービスを開始し利用者サービスの向上に努めてまいります。

伝統文化の継承につきましては、平成26年に県内で初めて国の重要伝統的建造物群保存地区に選定された、花沢地区の建造物を保存するための支援を引き続き進めてまいります。

また、国指定重要無形民俗文化財である「藤守の田遊び」を伝承する伝承館の建設に対して補助を行うことといたします。

スポーツ振興では、2020年開催の東京オリンピック・レスリング競技及びパラリンピック・陸上競技のモンゴル国事前合宿地として、文化交流事業を実施し、市民のモンゴル国に対する理解と応援気運の醸成を図ります。

また、総合体育館は、空調設備の新設、照明設備の更新や床の改修を行い、快適な競技空間づくりを進めてまいります。4月から11月の7か月間閉鎖を行い、その間市民の皆様にご不自由をおかけしますが、12月にはリニューアルが完了する予定でおります。

そして、引き続きスポーツ教室等の市主催事業を行う経費などの予算措置を講じたところであります。

 「活力ある産業とにぎわいのあるまちづくり」

四つ目の「活力ある産業とにぎわいのあるまちづくり」では、水産業、農業、商工業、観光の分野について、基幹産業の安定した経営を支援し、豊かな地域資源や恵まれた地理的特性を活かして、企業や観光客を誘致し、雇用の創出、定住人口、交流人口の増加につながるよう取り組んでまいります。

まず、漁業・水産業の振興についてでありますが、平成28年の焼津漁港における水揚げは、平成24年以来4年ぶりで、水揚げ金額が全国第1位となりました。また、水揚げ数量は、銚子漁港に続き6年連続で全国2位と、総合力では全国第1位を堅持しました。

しかしながら、漁業・水産業を取り巻く状況は、漁場環境や資源状況の悪化による漁獲量の減少、担い手の減少と国際的な競争力の激化、更には国内における魚離れの進行など国内外の諸要因に大きく影響され厳しい状況にあります。

このため、平成28年度から水産部を設置し、本市の基幹産業である漁業・水産業の支援体制強化や業務の充実、拡大を図ることで、「日本一の水産都市焼津」を目指しております。

また、引き続き、水揚げ・加工・流通までを一体的にとらえた経済活性化施策を展開するため、焼津漁港への外地船誘致や焼津産水産物のPRにオール焼津で取り組んでまいります。

さらに、国の「高度衛生管理基本計画」に基づき、焼津漁業協同組合が整備する荷捌施設の付帯整備を支援する水産物流通機能高度化対策事業を実施いたします。

次に、焼津漁港へのマグロやカツオの安定的な水揚げ確保を目的とする遠洋漁船水揚促進総合支援事業として、遠洋鮪はえ縄漁船と海外まき網漁船、遠洋鰹竿釣り漁船それぞれの水揚げ促進を行うとともに、小川魚市場へのサバの水揚げを安定的に確保するために水揚げ確保支援を引き続き予算措置をしたところであります。

さらに、水産物の加工・流通に向けた支援策としては、漁業者、水産加工業者の皆様が経営の近代化や改善等を進めるため借り入れた資金に利子補給を行うほか、水産物の販路拡大に向け、事業者が行う製品のブランド化やHACCP義務化への対応、輸出への取り組みについて引き続き行ってまいります。

また、焼津さかなセンターにつきましては、団体旅行から個人旅行への変化や来場者の消費減少などで厳しい環境が継続していることなどから、同施設の魅力の再構築が必要であると認識しております。喫緊の課題を解決し賑わい再生のため、全国に呼びかけ新規出店者誘致活動を進めることにより、多くの皆様方に来ていただくための経営を支援してまいります。

次に、ふるさと納税制度につきましては、参加事業者数161社、日本一豊富なお礼品数1,335件を揃えた結果、全国の皆様から多額の御寄付をいただいております。平成28年1月から12月の寄附額は、約50億7,000万円で前年比45パーセント増、寄附件数も22万件で前年比74パーセント増となり、焼津の特産品を多くの皆様にPRできたと思います。平成29年度も引き続き、焼津市を応援していただけるよう、さらに産業振興に積極的に取り組んでまいります。

商工業の振興では、中心市街地のにぎわいを創出するための早急な対策が必要であり、「中心市街地活性化基本計画」に基づき、新たに焼津駅周辺にぎわい創出事業を実施するとともに焼津市の玄関口でもある焼津駅にインフォメーションを運営する予算措置を講じたところであります。

市内おける工場の増築等を図るため、企業誘致や市外への企業流出防止については、市内進出企業に土地取得費の一部を補助する産業立地促進事業費助成を継続するとともに、新設工場等の固定資産税等相当額を奨励金として交付する「産業立地奨励事業費助成」を引き続き行うこととしております。

勤労者の支援として、生活基盤である住宅を建設する貸付資金の支援を引き続き行います。特に、市外の方が焼津市内に住宅建築する場合は、融資額3,000万円を限度額とし、定住人口の増加につなげてまいります。

次に観光についてでありますが、平成29年度には、人が訪れ、消費が拡大する観光の振興を図るため、新たに地域資源を調査・整理・活用を進める体制を構築してまいります。

さらに、歴史観光資源を掘り起こすため、戦国時代に関連した史跡を巡る「山ルート」と焼津市の発展の礎であり小泉八雲ゆかりの地である浜通りを中心とした「海ルート」の2つの歴史観光ルートの検討を進めてまいります。

また、海外からのインバウンドを促進するため、外国人観光客に対する「おもてなし」体制を整えるとともに、体験観光の要望に応え着地型観光プログラムの開発も進めてまいります。

引き続き、焼津みなとまつり、海上花火大会、踊夏祭など、それぞれを関連付づけてストーリー性のあるものとなるよう取り組んでまいります。

農業の振興につきましては、農業者の高齢化や集落内の農家減少が続く状況において、市内5地区では農地や農業用水路の保全と集落環境の向上を地域の共同活動により推進しておりますが、平成29年度には、新たに2地区の環境保全活動組織に支援する経費の予算措置を講じたところであります。

これまでの農地集積の推進により、現在農地の約23%が担い手農家により活用されている状況にありますが、さらに農地の有効活用、農業経営の合理化、安定化につなげていくために、農家の皆様と協議しながら「連続した団地の形成」に取り組んでまいります。さらに、平成29年度より農業者相談や農地利用調整などの窓口を一本化するワンストップチャンネル(窓口)の設置を進めてまいります。

また、担い手農家の経営改善にきめ細やかな支援を行うとともに、焼津市での就農を目指し研修する若者や、就農直後の収入が安定しない新規就農者の支援につきましても、引き続き積極的に取り組んでまいります。

農業環境整備については、引き続き県営事業の実施、県補助事業の活用等により、水路の整備や排水機場(はいすいきじょう)の整備を進めてまいります。

高草山の畑総農道については、県による再整備が平成29年度に完了することから、地元の皆様と協働し、将来に向けて持続可能な管理体制を整えてまいります。

また、高草山周辺のイノシシ被害の対策につきましては、引き続き、地域の皆様、農業協同組合、狩猟者の皆様と協働して具体的な駆除を実施することとし、必要な予算措置を講じたところであります。

 「人と自然が調和するまちづくり」

五つ目の「人と自然が調和するまちづくり」では、環境の分野について、海、山、川など本市の大切な自然環境を守るとともに、人と地球にやさしい環境を未来へつないでいくために、地球温暖化防止対策やごみの減量化、衛生的な生活環境の実現に取り組んでまいります。

ごみの減量化につきましては、資源循環型社会の実現を目指し、ごみ減量の説明会や燃やすごみの集積所での分別指導を継続的に実施してまいります。

特に、紙類の分別収集をより一層進めるために、引き続き焼津市環境衛生自治推進協会の皆様とともに、雑がみ回収コンテストや古紙等資源回収奨励金交付事業などを実施します。また、新たにプラスチック類対策として容器包装プラスチックの回収日を「プラマークの日」とし、さらなる分別収集の徹底を図るよう、必要な予算措置を講じたところであります。

地球温暖化防止対策として、エネルギーの自給自足が求められているため、本市における新エネルギー等の利用可能性について、引き続き調査を行ってまいります。

また、住宅用太陽光発電システムや家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)の設置に対する助成につきましても、継続して実施していくための予算措置をしたところであります。

次に、公共下水道事業につきましては、汐入下水処理場の第2期長寿命化計画の一年目として、水処理棟・ブロワー棟の設備更新工事及び耐震補強工事の実施設計を行ってまいります。 

「市民と行政がともに創るまちづくり」

六つ目の「市民と行政がともに創るまちづくり」では、協働、行財政の分野について、地方分権が進んだ今日、多様化する地域の課題や市民ニーズに対応していくためには、まちづくりを行う市民の皆様との協働が一層重要となってまいります。このため、市民が取り組む活動等への支援を引き続き行ってまいります。

まず、若者との共創として、大学生有志等の若者団体とアート団体などと協働し、まちの賑わい創出のためのイベントなどを開催するとともに、焼津駅前にあります静岡福祉大学サテライトキャンパスでの地域課題解消のための取組や大学生、高校生等の拠点運営を引き続き行い、若者とともに市全体の賑わいを創出できるための事業を実施してまいります。

また、若者の結婚のための支援策として、婚活イベントを引き続き開催するとともに、行政だけでなく、地域ぐるみで結婚を祝うことができる体制整備を図ってまいります。

次に、行政区域を超えた広域での取り組みを行う地域連携事業として、静岡市をはじめとする近隣市町で構成する連携中枢都市圏の取り組みを引き続き進め、アンテナショップの開設準備や県中部・志太榛原地域連携DMOによる広域観光戦略の企画立案など、圏域内のにぎわい創出のための事業を実施してまいります。

行財政につきましては、行政経営に対する市民の皆様の満足度を高めていくため、行政改革の継続と第5次焼津市総合計画後期基本計画の着実な進展を図ってまいります。このため、後期基本計画に掲げられた32施策の目標の明確化、成果指標の確実な達成を目指し、PDCAサイクルによる、行政評価の手法を用い、基本事業・事務事業について確実かつ適正な進行管理を実施してまいります。また、新たに、第6次焼津市総合計画及び第4次焼津市国土利用計画の策定を実施してまいります。

公共施設の老朽化対策に関しましては、他市に先駆けて公共施設等総合管理計画や公共施設マネジメント基本計画などを策定し、予算と連動した保全実施プログラムを導入し、将来を見据えて公共施設の機能、総量、維持保全の最適化に取り組んでおりますが、公共施設白書の更新、施設評価のほか、平成29年7月に焼津市で開催される「自治体等FM連絡会議全国大会」に必要となる経費について予算措置を行ったところであります。

新庁舎の建設につきましては、平成28年度の新庁舎建設基本計画の策定に続き、平成29年度は、基本設計・実施設計、地質調査、用地測量などを実施し、平成33年度の新庁舎オープンに向けて事業を進めてまいります。

以上、平成29年度当初予算につきまして御説明申し上げました。

お問い合わせ

所属課室:焼津市総合政策部秘書課

住所:郵便番号425-8502 静岡県焼津市本町2-16-32(市役所本館5階)

電話番号:054-626-2140

ファクス番号:054-626-1284

Email:hisho@city.yaizu.lg.jp

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