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更新日:2018年3月23日

施政方針

このページでは、2018年度(平成30年度)の施政方針をお知らせしています。

 

 2018年度(平成30年度)当初予算の概要

国の平成30年度一般会計予算案は、「経済・財政再生計画」の集中改革期間の最終年度の予算として、経済再生と財政健全化を両立する予算とされ、一般会計の予算規模は、97兆7,128億円、前年度比では0.3パーセントの増額となっております。

一方、平成30年度の地方財政計画の規模は、通常収支分で86兆9,000億円となり、前年度比2,800億円、0.3パーセントの増と見込まれています。地方税や地方交付税などの一般財源総額は、62兆1,159億円、前年度比356億円、0.1パーセントの増と見込まれ、平成29年度と同水準が確保されています。地方一般歳出は、71兆2,700億円、前年度比6,400億円、0.9パーセントの増と見込まれております。

本市の財政状況は、これまでの行財政改革により財政指標は健全な範囲でありますが、歳入の根幹であります市税は、景気回復による個人・法人市民税の増額はあるものの、家屋の評価替えなどにより、固定資産税については減額の見込みであります。また、平成28年度まで順調に増加していたふるさと寄附金は、返礼率の見直しにより減額の見込みとなっております。一方、扶助費の増加や土地区画整理事業、公共下水道事業など多くの継続事業や、志太広域事務組合が実施する建設事業への負担金や市債の償還も、今後の大きな財政負担になることが想定されます。将来に渡って健全財政を維持し、さらなる発展につなげていくために、従来の行財政改革によるコスト削減だけでなく、新たに「公共施設マネジメント基本計画」に基づき施設総量を、平成28年度末までに、約9,734平方メートル、率にして2.6パーセント、約60億円の財政負担の削減効果を生むとともに、「新電力の導入」による電気料金を年間3,000万円の削減につながりました。また、「ふるさと納税の推進」「売却可能な市有地の処分」など、歳入を増加させるプラスの行革を強く進めてまいりました。ふるさと納税制度に取り組み始めてから、新しい収入として約122億4,000万円、そのうち子育て・交流・健康事業に9億6,000万円を充てることができ、平成29年度末には、将来の財政需要に備えるための、ふるさと寄附金基金の残高が42億7,140万円余となり、基金を大きな新しい財源として、さらに新しい時代創りに活用してまいります。

このような財政状況の中、予算編成も非常に厳しいものになりましたが、引き続き健全財政を維持しつつ、限られた財源を有効に活用するため、事業の重点化や見直し、再構築を徹底し、市民ニーズに的確に対応した施策の展開を図るなど、市民生活の向上につながる予算編成に努めたところであります。

平成30年度の一般会計当初予算案は506億6,300万円で、平成29年度に引き続き子育て世代を中心とした、住み続けたいまちづくりを目指し、新たに平成30年度からスタートする「第6次焼津市総合計画」の4つの政策を具現化するための21施策を積極的に推進するためのものであります。

また、「し尿処理事業特別会計」など9つの特別会計と「水道事業会計」及び「病院事業会計」の企業会計を合わせた予算案総額は、1,011億7,219万2,000円、前年度に比べて31億5,898万9,000円、率にして3.0パーセントの減となるものであります。

増減額の大きな会計は、「公共下水道事業特別会計」が、汐入下水処理場長寿命化事業の第2期工事などにより4億4,060万円の増、「後期高齢者医療事業特別会計」が、後期高齢者医療広域連合納付金の増により1億6,460万円の増、「国民健康保険事業特別会計」については、国保制度改革に伴い、静岡県が市町ごとの国保事業費納付金の額を算定し、市町が静岡県に納める仕組みとなったことにより29億3,100万円の減、「介護保険事業特別会計」が、保険給付費の減などにより2億2,970万円の減、「病院事業会計」が医業費用の増などにより14億1,703万4,000円の増となっています。

 

 歳入

まず、市税についてでありますが、税制改正や経済の状況などを見込み、前年度比1.2パーセント、2億5,300万円減の201億1,400万円を見込みました。

税目別には、個人市民税は、景気動向や税制改正により、前年度比0.6パーセント、4,100万円増の71億8,100万円で見込んでおります。法人市民税は、企業収益の改善や経済状況により、前年度比3.7パーセント、4,500万円増の12億5,700万円を見込んでおります。固定資産税は、家屋の評価替えなどにより、前年度比2.5パーセント、2億4,300万円減の91億7,700万円を見込んでおります。また、市たばこ税は、紙巻きたばこの販売数量の減少により、前年度比6.2パーセント、6,200万円減の9億4,500万1,000円を見込んでおります。さらに、都市計画税は、固定資産税に関連し、前年度比4.1パーセント、4,900万円減の11億5,399万8,000円を見込んでおります。

地方交付税につきましては、国の地方財政計画により、前年度比3.2パーセント、8,600万円減の26億4,000万円を計上いたしました。

寄附金につきましては、ふるさと納税の返礼率の見直しにより、35億円を計上いたしました。また、財政需要に対応するため、財政調整基金など総額で38億4,100万円余の基金繰入を計上しております。市債は、志太広域事務組合の火葬炉建設の完了により、前年度比23.7パーセント、11億7,200万円減の37億6,780万円を計上しております。

 

 歳出

歳出につきましては、第6次焼津市総合計画に定めた、4つの政策及び3つの基本項目に基づきご説明申し上げます。

 「子どもがいきいきと輝きみんなで教育・子育てを支えるまちづくり」

1つ目の政策「子どもがいきいきと輝きみんなで教育・子育てを支えるまちづくり」、子ども・教育の分野についてであります。

未来を担う子どもたちが夢や希望を持ち、いきいきと成長することができるよう、遊びや、自然、科学などの体験、地域社会との関わりの中から、未来を切り拓く力をつけることのできる環境づくりを進めます。

まず、次の世代を担う子どもたちが健やかに育ち、子育てしやすい環境をつくるため、平成26年度に策定した「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、子どもや子育て家庭が必要としている様々な事業を展開してまいります。

乳幼児から高校生までが集い遊べる子育て支援の拠点施設として、平成29年度に策定いたしました「ターントクルこども館」整備基本構想を基に、施設の基本設計・実施設計を実施します。さらに子育てコンシェルジュを増員することで、子育て世帯に対して利用相談と情報提供をさらに手厚く行ってまいります。

また、ホットスルこども相談センターの環境整備として、受付窓口、相談室及び親子交流スペースを新たに整備し、多様な相談に対応するため、職員体制の更なる充実を図ってまいります。さらに、乳幼児期から学齢期まで切れ目のない支援を目指し、引継ぎ体制の整備を図るとともに、臨床心理士による相談業務支援を進めてまいります。

幼児教育に係る経済的負担の軽減としては、公立幼稚園の保育料を平成29年度と同様に上限を7,000円とした上で、平成29年9月から実施した認可保育所等における多子世帯に対する負担軽減と同様に、第2子以降の数え方の年齢制限、所得制限を撤廃し、第2子半額、第3子以降無償化してまいります。併せて、私立幼稚園就園奨励費補助金につきましても、同様の考え方により、多子世帯に対する補助を拡大してまいります。

また、認可外保育施設の利用者に対しても、認可保育所との保育料の差額補助の対象児童を、2歳児までから就学前の児童に拡大し、子育て世帯に対する負担軽減を拡充いたします。

これにより、保育所保育料の多子軽減との不均衡を解消し、利用施設にかかわらず、軽減措置を講ずることにより、さらに子育てしやすいまちづくりを推進してまいります。

待機児童対策としましては、引き続き小規模保育事業などの地域型保育事業の設置を推進するとともに、企業主導型保育事業の促進を図ってまいります。

子育て世帯への支援施策の充実として、平成29年度から対象を高校生世代まで拡大した子ども医療費の助成については、乳幼児から高校生世代までの入院・通院の無料化を引き続き実施いたします。

不妊に悩む方々に対する支援を「こうのとり事業」として、特定不妊治療、男性不妊治療及び一般不妊治療の助成を行い、また、妊娠を継続できず出産につながらない不育症の治療に対しても引き続き助成してまいります。

また、妊娠から産後への切れ目のない支援として、出産後の母親の健康支援を行うために、2回の産婦健康診査を新たに実施するほか、母親の身体的回復と産後うつ等を予防し、心理的に安定するための産後ケア事業について助成してまいります。

学校教育についてでありますが、学校の教育力向上を図る目的で、他の自治体に先駆けて設置した「焼津市教育センター」の機能を高めるため、専任職員を増員するとともに、ステップアップ教室などを行う、学習支援員及びコーディネーターを増員し、事業の充実に努めてまいります。

また、平成30年度は、新学習指導要領の移行期間となり、小学校の外国語活動の授業時間が増加することに合わせ、小・中学校の外国語活動をサポートし、外国語学習の充実を図るため、ALT(外国語指導助手)を9人から13人に増員してまいります。

次に、市独自で実施している「小1・低学年サポーター」は、小学校1年生の学習・生活の支援を重点的に行うために、平成30年度は13人から26人に増員するとともに、幼稚園・保育園との連携強化や継続的な支援を積極的に実施してまいります。

このほか、学級内において特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対する支援員や、心の教室相談員などの配置につきましても、所要の予算措置を講じたところであります。

また、外国人児童・生徒への支援につきましては、外国語を母語(ぼご)とする子どもたちに、教員による指導・支援や学級の中で同年代の子どもたちと共に活動することで、学校生活への適応を図るとともに、個々の児童・生徒に応じた日本語指導や学習支援等を行い、より安定・継続した就学のため、取り組みを続けてまいります。

次に、学びの場である小中学校の教育環境整備について、「第2期学び舎にこにこ元気計画」に基づき、小学校のトイレの洋式化、中学校図書室等ヘの空調整備などを計画的に実施してまいります。
平成30年度は、国庫補助事業を活用し、小学校のトイレの洋式化及び給排水設備の改修工事、中学校の空調設備設置工事を行います。また、大井川地区に引き続き、焼津地区の小・中学校の机・椅子の更新を実施してまいります。

いじめ問題対策連絡協議会の開催、スクールソーシャルワーカーの配置など、いじめの未然防止・早期解決等のための取組、インターネットによるいじめを早期に発見するネットパトロールや、正しいICT利用のための啓発講座につきましても引き続き実施し、いじめのない子ども社会の実現を目指してまいります。

次に、地域の生涯学習の拠点施設である公民館は、誰でも学べる学習機会を提供するとともに、世代を越えた交流機会を創出し、地域と密着した実践活動を推進してまいります。併せて、公民館を含めた多機能な地域交流センター化を検討してまいります。また、公共施設マネジメントにおける個別再編プラン事業として位置付けた「豊田公民館」については、耐震対策、老朽化対策と併せ、機能の複合化、多機能化などを踏まえた基本構想の策定を進めてまいります。

焼津図書館及び大井川図書館は、文学講座、古文書講座など一般向けの企画に加えて、乳幼児向け、おはなし会の開催や小学生への読書手帳「やいっちょ」の配布など、年齢層や子どもの発達段階に応じた読書活動の推進に取り組んでまいります。

また、点字・録音図書などの情報提供ネットワークである「サピエ」によるサービスを昨年9月から開始し、視覚障害の方などに点字・録音図書の貸し出しを行うとともに、市民がより身近なところで求める資料を入手することができるように、公民館図書室への資料配送体制の充実を図り、すべての市民が本に親しみ、豊かな心を育むきっかけとなるよう取り組んでまいります。

 

 「共に支え合い健やかに暮らせるまちづくり」

2つ目の政策「共に支え合い健やかに暮らせるまちづくり」、健康・福祉分野についてであります。

複雑化・多様化している市民ニーズに対応した福祉サービスの充実のみならず、高齢者の生活課題への支援や、疾病や障害をお持ちの方を介護している方の高齢化などに対応するため、地域における見守りや様々な生活支援が継続的に行われるような地域で支え合う体制づくりを進めるとともに、疾病予防などのライフステージに応じた健康づくりの推進、適切な医療サービスが受けられる地域医療体制の充実を図り、誰もが住み慣れた家庭や地域で互いに支え合い、健康で幸せに暮らせることができるまちづくりに取り組んでまいります。

生活習慣病の発症予防と重症化予防のため、健康相談や訪問指導などを行うとともに、日々の運動や食事などの生活改善や特定健診の受診などの健康づくりを推進してまいります。また、市民の健康寿命の延伸に向け、市、医師会及び市立病院で構成する「焼津市健康・医療・福祉推進会議」を引き続き開催するなど、市民の皆様が健康で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。

市立病院につきましては、「より良い医療の提供を行うとともに、市民の健康増進に貢献することで、市民の信頼に応える」という理念のもと、地域の基幹病院として、質の高い医療を提供することにより、市民の健康増進に貢献し、地域全体の医療水準の向上に努力してまいります。また、志太榛原地域において、他の急性期病院との連携により、必要な医療の提供に努めてまいりますとともに、2次救急医療機関として、地域の救急医療の中心的役割を担ってまいります。

新病院の建設につきましては、平成29年度の新病院建設基本計画の策定に続き、平成30年度は、新病院の建物配置について周辺交通への影響等も考慮に入れ引き続き検討するとともに、平成37年度の新病院開院に向け、周辺住民の生活に十分配慮した病院周辺の道水路の整備計画を策定いたします。

また、病院の高度医療機器の整備を目的として、平成29年度よりご協力いただいている法人超過課税を財源の一部として、平成30年度はMRI装置(磁気共鳴断層装置)の増設をいたします。

障害者福祉につきましては、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指し、現在策定中の「第4次焼津市障害者計画」及び「第5期焼津市障害福祉計画」に基づき、総合的な支援を実施します。また、生活困窮世帯及び生活保護世帯への相談、住居確保等、自立のための各種支援にも取り組んでまいります。

高齢者福祉の推進につきましては、高齢者の皆様が住み慣れた地域で、より長く安心して健やかに暮らすことができるよう、「地域包括ケアシステムの構築」をさらに推進するとともに、生きがい対応型デイサービス事業などの高齢者福祉サービスの充実に努めてまいります。また、平成30年度から32年度を計画期間とする「第8期ほほえみプラン21」を策定して、必要なときに、必要とする介護サービスを受けることができるよう、介護保険事業の円滑な運営と、介護サービスの提供体制の充実にも努めてまいります。

また、障害者の高齢化が進み、障害者福祉と高齢者福祉の連携も求められていることから、今まで以上に一体となった取り組みを進めてまいります。

次に、国民健康保険事業特別会計につきましては、県が財政運営の責任主体として、市とともに国民健康保険の運営を担う新国保制度のスタートにあたり、現行の保険税率にて予算が組める目途が立ったことから、保険税率を据え置くことといたしました。

 「産業の発展と交流でにぎわうまちづくり」

3つ目の政策「産業の発展と交流でにぎわうまちづくり」、産業・観光・文化の分野についてであります。

基幹産業である水産業をはじめ、農林業、商工業のさらなる振興に向けた支援や地域資源などを活かした創業支援、若者や女性、シニアなど、様々な人々の活躍を応援し、働く環境や仕事づくりを進めて参ります。

漁業・水産業の振興についてでありますが、平成29年の焼津漁港における水揚げ金額は、2年連続で全国第1位となりました。また、水揚げ数量は、銚子漁港に続き7年連続で全国2位と、総合力では全国第1位を堅持したところであります。

漁業・水産業を取り巻く状況は、地球環境の変動などによる不安定な漁獲に加え、国際的な資源管理に基づく規制、担い手の減少、国内における魚離れの進行など、厳しい状況にあります。

このため、まず水産物の安定供給を図るため、焼津漁港への水揚げ促進を目的とする遠洋漁船水揚促進総合支援事業として、遠洋鮪はえ縄漁船と海外まき網漁船、遠洋鰹竿釣り漁船、それぞれの水揚げに対する支援とともに、小川魚市場へのサバの水揚げに対する支援を引き続き予算措置したところであります。

水産物の加工・流通に向けた支援策としては、漁業者、水産加工業者の皆様が、経営の合理化や改善等を進めるため借り入れた資金について利子補給を行うほか、水産物の販路拡大、HACCPによる衛生管理の制度化への対応、輸出への取り組みについて引き続き支援してまいります。

社会情勢同様に水産を取り巻く環境も急速に変化している中で、本市水産業が持続的に発展していくため、水産関係団体や企業、金融機関、行政などで構成する「焼津市水産振興会」が担う役割は大きいものがあります。市としても「焼津市水産振興会」が行う外地船誘致への取組や主要魚種であるカツオ、マグロ、サバ、桜えびなどのPR、水産加工品の消費拡大・販路開拓への取組などに、引き続き、支援を行うことで迅速に施策の展開をしてまいります。

焼津さかなセンターにつきましては、同施設の魅力の再構築が必要であることから、賑わい再生のため、新規出店者誘致活動を引き続き支援してまいります。また、リニューアルにつきましては、昨年、学識経験者と地元自治会、協同組合、会社、行政で構成する「焼津さかなセンターリニューアル基本計画検討委員会」が設置され、その中で多角的に議論を加速しております。

水産基盤施設の整備につきましては、国が策定しました「高度衛生管理基本計画」に基づき、焼津漁業協同組合が、平成29年度の荷捌施設に引き続き焼津外港に建設する冷蔵施設への支援を実施してまいります。

漁業・水産業の支援体制強化と業務の充実、拡大を図り、水揚げ・加工・流通までを、一体的にとらえた経済活性化施策を展開し、「日本一の水産都市」を目指します。

農業の振興につきましては、農業者の高齢化や集落内の農家減少が続く状況の中で、市内5地区においては、地域の共同活動により、農地や農業用水路の保全と集落環境の向上を推進しておりますが、平成30年度には、新たに1地区の環境保全活動組織に支援する経費の予算措置を講じたところであります。

これまで耕作放棄地の発生抑制、解消、農地の有効利用、農業経営の合理化、安定化に向けて、農地の集積・集約を促進し、担い手農家による活用を推進しているところであります。

さらに、農業者相談や農地利用調整などの窓口を一本化した「やいづ農業支援センター」において、農地の集積や新規就農者等への支援に取り組んでいるところであります。

また、担い手農家の経営改善に、きめ細やかな支援を行うとともに、本市での就農を目指し研修する若者や、就農直後の収入が安定しない新規就農者の支援につきましても、引き続き積極的に取り組んでまいります。

農業基盤の整備につきましては、現在、焼津東部排水機場の改修を進めており、平成30年度からは県と連携し、藤守排水機場の改修計画を策定いたします。引き続き県営事業の着実な実施、国・県の補助事業を活用して、水路の整備や基幹施設の整備を進めてまいります。

また、高草山周辺のイノシシなどの被害の対策につきましては、相談体制の充実や、防護柵の設置補助など予防対策を図るとともに、引き続き、地域の皆様、農業協同組合、狩猟者の皆様と協働して、有害鳥獣駆除を実施するために、必要な予算措置を講じたところであります。

商工業の振興では、市内事業者の経営安定、技術力・商品開発力の向上、販路拡大の支援などを行うとともに、中心市街地のにぎわいを創出するための継続した対策が必要であり、「中心市街地活性化基本計画」と「焼津駅(えき)南(なん)まちづくりプラン」に基づく焼津駅周辺環境の再構築に向けて、勉強会等を通じて権利者等の機運の醸成を図るとともに、再開発事業の施設コンセプト、導入機能など具体的なモデル案の検討や、リノベーション手法などによる空き店舗の有効活用に向けた取り組みを進めてまいります。

雇用・就労環境の充実に向けては、企業誘致による働く場の確保のため、市内進出企業に土地取得費の一部を補助する「産業立地促進事業費助成」を継続するとともに、新設工場等の固定資産税等相当額を奨励金として交付する「産業立地奨励事業費助成」を引き続き行うこととしております。

また、勤労者の支援として、生活基盤である住宅を建設する貸付資金の支援を引き続き行います。特に、市外の方が焼津市内に住宅建築する場合は、融資額3,000万円を限度額とし、定住人口の増加につなげてまいります。

次に、ふるさと納税制度につきましては、参加事業者数188社、日本一豊富な、返礼品数1,780件を揃え、全国の皆様から多額の、ご寄附をいただいております。平成29年1月から12月の寄附額は、総務省の通知を受け返礼率等の見直しを行いましたが、30億1,000万円、寄附件数は15万件であり、焼津市の産業力の深さを改めて実感したところであります。平成30年度も引き続き、焼津の特産品を多くの皆様にPRし、焼津市を応援していただけるよう、さらに産業振興の一つの大きな施策として積極的に取り組んでまいります。

次に、観光についてでありますが、観光で交流し、にぎわいを創出するため、豊富な地域資源や文化財、芸術、スポーツイベントなど、新たな観光資源の掘り起しを行いながら、求められる旅行形態や観光ニーズを把握し、的確な誘客活動に取り組んでまいります。

平成31年4月から6月には、JR6社と静岡県の共催により、県全域において大型観光誘客キャンペーン(ディスティネーションキャンペーン)が開催されます。より多くの方が焼津市を訪れていただけるよう、このキャンペーンに向けて、観光資源の磨き上げとイベントの拡充に取り組んでまいります。具体的には、焼津の多様な食文化を活かした観光振興を図るとともに、既存イベントの見直しも含め、観光客の滞在時間を増やすような企画を実施してまいります。

また、SNSやメディアを通して、効果的なあらゆる情報発信に取り組むとともに、市民や観光関連事業者と協働し、観光行政を推進してまいります。

海の玄関口である大井川港については、平成28年3月に供用を開始した「大井川・焼津・藤枝スマートインターチェンジ」の1日当たりの出入(でいり)交通量が、全国スマートインターチェンジ第2位約7,000台の利用状況であることを踏まえ、陸と連動する港として、地域の活性化に向けた、旅客ターミナルや地場産品等の物販施設など、大井川港のシンボルとなるような「交流・にぎわい施設」の基本計画を策定してまいります。

伝統文化の継承につきましては、平成26年に県内で初めて国の重要伝統的建造物群保存地区に選定された、花沢地区の建造物を保存するための支援を引き続き進めてまいります。さらに、同地区を訪れる人の見学・交流拠点施設として「花沢地区ビジターセンター」の実施設計を行います。また、花沢城跡の発掘調査を行い、歴史・観光資源として、文化財を活用した交流人口の増加を目指します。
スポーツ振興につきましては、いつでも誰でも気軽にスポーツに参加できる環境づくり、プロスポーツの招致や国際的な大会、日本代表クラスの合宿などスポーツ交流人口の増加、市民スポーツ・競技スポーツの拠点づくりなど、スポーツ施設の機能分担などを長期ビジョンとして「(仮称)スポーツ振興計画」を策定します。

また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の事前キャンプ地として、モンゴル国のレスリング競技、パラ陸上競技のナショナルチームによる強化合宿やモンゴル国との交流事業などを通して、市民のモンゴル国に対する更なる理解と応援気運の醸成を図るとともに、モンゴル国との友好関係を構築し、地域交流を進めてまいります。

 「暮らしやすく安全で安心なまちづくり」

4つ目の政策「暮らしやすく安全で安心なまちづくり」、くらし・環境分野についてであります。

地震や集中豪雨等の自然災害に対する防災・減災対策の推進とともに、防犯や交通安全などの日常生活における対策を推進し、市民が安全に安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。

津波防災対策につきましては、「津波防災地域づくりに関する法律」に基づき策定した「焼津市津波防災地域づくり推進計画」並びに、「焼津市地震・津波対策アクションプログラム2014」に基づき、地震・津波災害対策への取組を着実に行ってまいります。

駿河海岸の津波・高潮対策につきましては、一色地区において国が行う粘り強い構造の海岸堤防の整備と併せ、堤防の陸側を盛土し、植栽を行う「潮風グリーンウォーク」の整備を、引き続き国、県と連携して行ってまいります。

大井川港の津波対策につきましては、胸壁の整備工事に着工してまいります。

焼津漁港の津波対策は、県において、防波堤の粘り強い構造への改良だけでなく、焼津漁港の、わが国水産業における重要性等を鑑み、更なる津波対策施設整備に向けて検討しております。

災害時の情報伝達手段である同報無線のデジタル化や消防団車両の更新等につきましては、引き続き計画的に整備するための予算措置を講じたところであります。

住宅・建築物関係では、プロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事業として、木造住宅の耐震診断・補強工事や、危険なブロック塀の撤去を引き続き支援してまいります。

住民防災対策推進事業につきましては、家具の転倒防止器具取り付け委託や感震ブレーカー設置補助などに加え、新たな戸別受信機設置補助を実施してまいります。

また、地震災害による橋梁の落下を防止し、緊急輸送路を確保するために、主要橋梁の耐震補強事業として、準用河川小石川に架かる「高芝橋(たかしばはし)」の工事を実施するとともに、海岸付近の避難路を確保するため、準用河川一色横須賀川に架かる「第2号橋」と「第6号橋」の工事を実施してまいります。

(仮称)大井川防災広場整備事業につきましては、全体面積が14.3haと大規模であるため、先行して中央部の多目的エリアについて、平成33年度完成を目指し、引き続き実施してまいります。
市街地の浸水対策として、平成24年度から着手した赤塚川雨水幹線につきましては、平成31年度の完成を目指して整備を進めてまいります。

また、大井川左岸の中島地区において、水防活動を行うための拠点となる「大井川河川防災ステーション」を、国と連携して整備に着手いたします。

道路の整備につきましては、豊田地区の三ケ名小屋敷線と上小杉地区の0218号線の道路改良事業を引き続き実施してまいります。

また、道路施設の維持につきましては、点検等により発見された不具合のある箇所について、速やかに対処するとともに、区画線については、重点的に引き直しを実施し、安全で円滑な通行の確保を図ってまいります。

交通安全施設の整備につきましては、通学路交通安全プログラムに基づき、引き続き交通安全対策事業を実施してまいります。
また、安全な通行の確保を図るため、下江留地区の1160号線の歩道整備事業は平成31年3月完成を、藤守・下小杉地区の0108号線への環状交差点(ラウンドアバウト)改良事業は平成32年3月完成を、それぞれ目指し、引き続き実施してまいります。

防犯につきましては、市民一人ひとりの防犯意識の向上のための啓発活動の推進や、地域における防犯活動への支援など、関係機関、関係団体と連携し、犯罪件数の減少に向けた対策を講ずるとともに、消費者被害の未然防止と早期解決を図るため、消費生活相談などの相談機能の充実に努めてまいります。

土地区画整理事業についてでありますが、平成11年度から着手しております会下ノ島(えげのしま)石津(いしづ)土地区画整理事業は、引き続き確実な事業進捗を図るため、必要な予算措置を講じたところであります。

空き家対策として、「焼津市空家等対策計画」に基づき「空き家バンク」等の空き家利活用対策事業を実施してまいります。

また、新たに焼津市内の土地・住宅を取得して、市外から転入する若者世帯に対し助成する「若者世帯定住支援奨励金事業」を引き続き実施し、子育て施策と連動させ、定住人口の増加と土地利用の促進を図ってまいります。

さらに、市街化区域内で宅地分譲事業を行う事業者に対する助成も、引き続き進めてまいります。

公園の整備でありますが、市の顔ともいえる石津西公園につきましては、利用する方々が安らぎと憩いを感じられる公園となるよう、平成31年度の完成を目指して整備を進めてまいります。

石津地内に新しく整備する北川原(きたがわら)公園につきましては、平成29年度に地域の皆様のご意見を取り入れた実施設計を行っており、平成30年度は整備工事を実施してまいります。

「焼津市景観計画」に基づき、景観に対する市民意識の醸成と、市民・事業者・行政の協働による「地区レベル」でのきめ細やかな景観形成に取り組んでまいります。

大井川・焼津・藤枝スマートインターチェンジ周辺においては、雇用・定住・にぎわいを創出する産業・観光交流拠点として整備を推進するため、「まちづくり基本調査」に基づき、より具体的な計画を策定するための「都市的土地利用調査」を実施してまいります。

また、地籍調査事業につきましては、国土調査法に基づき、土地の境界等の地籍を明確にし、公共事業や災害復旧事業の円滑化、課税の適正化などを図るため、引き続き調査実施を進めてまいります。

次に、公共交通ネットワークについてでありますが、路線バスについては、公共交通による市民の足を確保していくため、不採算バス路線に対する財政支援を行ってまいります。

自主運行バスについては、路線ごとに運行収支や利用者数などにより評価を行い、改善・見直しを行うとともに、新しい移動手段の検討等、効率的な公共交通ネットワークの再構築に向け、「焼津市地域公共交通網形成計画」で策定した施策の実施に取り組んでまいります。

交通事故のないまちづくりにつきましては、高齢運転者の事故防止対策として、新たに危険予測トレーニング機材を導入し、事故リスクを回避するための運転を学習する、参加体験型の交通安全教室を開催するなど、関係機関、関係団体と連携した教育・啓発活動を推進するとともに、交通安全施設の整備・保全による通行の安全性の確保など、ソフト・ハード両面から、交通事故の減少に向けた対策を講じてまいります。

水道事業につきましては、安全な水の安定的な供給を図るため、老朽化した管路施設や水源などの効率的な更新や適正な維持管理を実施します。さらに、経営基盤強化に向けて、新たな経営戦略の策定を行うとともに、水道事業の取り組みについて積極的な情報発信を行ってまいります。

次に、環境につきましては、海、山、川、地下水など、本市の恵まれた自然環境を守るとともに、低炭素・循環型社会を実現するため、地球温暖化防止対策やごみの減量・資源化、衛生的な生活環境の保全に取り組んでまいります。

ごみの減量・資源化につきましては、資源循環型社会の実現を目指し、焼津市環境衛生自治推進協会の皆様とともに、ごみ減量の説明会や燃やすごみの集積所での分別指導を継続的に実施してまいります。特に、紙類の分別収集をより一層進めるために、引き続き、古紙等資源回収奨励金交付事業などを実施するほか、生ごみ対策として、黒土を利用した生ごみ処理等の普及や食品ロスの削減に取り組んでまいります。

また、新たにごみの減量や分別による資源化を推進する人材を育成するためのごみ減量サポーター養成事業を実施するなど、さらなるごみの減量化を図ってまいります。

地球温暖化防止対策につきましては、温室効果ガス排出量の削減を進めていくため、住宅用太陽光発電システムや家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)の設置に対する助成について、継続して実施してまいります。

公共下水道事業につきましては、汐入下水処理場の第2期長寿命化計画に基づいて、水処理棟・ブロワー棟の設備更新工事及び耐震補強工事を行ってまいります。

 

 「第6次焼津市総合計画」の推進

次に、「第6次焼津市総合計画」を推進するための基本項目、市民協働、効率的な行政経営の推進等についてであります。

平和につきましては、6.30市民集会の開催を始めとした平和推進事業などを通して核兵器廃絶への祈りを続け、平和都市・焼津の実現に向けて引き続き歩んでまいります。

地方分権が進んだ今日、多様化する地域の課題や市民ニーズに対応していくためには、まちづくりを行う市民の皆様との協働が、より一層重要となります。

このため、市民の皆様が取り組む活動への支援を引き続き行ってまいります。

また、若者との共創として、若者によるまちの賑わい創出のためのイベントなどを開催するとともに、静岡福祉大学との包括協定に基づき、少子化・高齢化社会における様々な地域課題を解決するため、焼津駅前の静岡福祉大学サテライトキャンパスの利活用を継続した上で、市民を対象とした子育て講演会や企業向け福祉講座などの充実を図り、地域が協力して福祉社会の実現を目指してまいります。

男女共同参画につきましては、男女共同参画社会を目指し、平成30年度に、女性活躍推進法の施行など時代背景を反映した「第3次男女共同参画プラン」を策定してまいります。

多文化共生の推進につきましては、急増している外国人支援対策として、通訳体制を充実し、市民として健全な生活が送れるよう努めてまいります。

次に、効率的な行政経営については、近隣5市2町により構成される「しずおか中部連携中枢都市圏」における圏域人口100万人というスケールメリットを活かし、活力あふれる豊かな地域を目指して、広域観光戦略、産業活性化事業、移住促進事業等を実施してまいります。

公共施設の老朽化対策に関しましては、将来にわたり安心、安全で真に必要な公共施設サービスを市民の皆様に提供していくために、引き続き、公共施設マネジメント基本計画等に基づき、公共施設再編プランや公共施設保全計画実施プログラムについて、全庁的な取り組みを推進してまいります。

新庁舎の建設につきましては、平成29年度の基本設計に引き続き、実施設計を行い、平成33年度の新庁舎供用開始に向けて事業を進めてまいります。

また、平成30年度は焼津市と大井川町が合併して10年の節目の年でありますので、合併記念式典や関連事業を通して、より一層の一体感の醸成を図ってまいります。

最後に、「第6次焼津市総合計画」の着実な実施のため、「焼津未来創生プラン」に掲げた21の施策と事務事業について、PDCAサイクルによる行政評価の手法により、確実に進行管理を実施してまいります。

 

以上、平成30年度当初予算につきましてご説明申し上げました。

お問い合わせ

所属課室:焼津市総合政策部秘書課

住所:郵便番号425-8502 静岡県焼津市本町2-16-32(市役所本館5階)

電話番号:054-626-2140

ファクス番号:054-626-1284

Email:hisho@city.yaizu.lg.jp
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