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施政方針
このページでは、2024年度（令和6年度）の施政方針をお知らせしています。
2024年度（令和6年度）当初予算の概要
令和6年度一般会計当初予算の規模は、675億6,300万円で、前年度比 97億8,700万円、16.9パーセントの増となるものであります。
健全財政を維持していく中で、第6次焼津市総合計画第2期基本計画の各施策の推進を図り、本市の未来と市民生活の向上に結び付けることを目指した予算としたところであります。
8つの特別会計と3つの公営企業会計の支出ベースでの予算総額は、539億4,259万3,000円となり、一般会計と合わせた予算総額は、1,215億559万3,000円で、前年度比 76億2,912万円、6.7パーセントの増となるものであります。
歳入
市の財政運営の根幹を成す市税につきましては、法人市民税法人税割や固定資産税償却資産などが増加しており、2億4,800万円の増が見込まれましたが、定額減税による個人市民税の減収が、6億3,000万円見込まれることから、前年度比 1.9パーセント、3億8,200万円減の 196億9,800万円を見込みました。
なお、個人市民税の減収分が地方特例交付金として全額国費により補てんされるため、地方特例交付金については、前年度比 470.4パーセント、6億3,500万円の増を見込んでおります。
地方交付税は、国の地方財政計画により増額となる見込みから、前年度比 10.6パーセント、4億円増の41億6,000万円を見込みました。
寄附金は、ふるさと寄附金を前年度比 38.9パーセント、28億円増の100億円を見込んでおります。
市債は、臨時財政対策債が国の地方財政計画により、減額が見込まれますが、中学校体育館空調整備などの増により、前年度比 68.4パーセント、14億3,370万円増の35億3,010万円を計上しております。
なお、市債残高は、私の市長就任時に市全体で約753億円ありましたが、庁舎やターントクルこども館の建設、潮風グリーンウォークの整備など、未来を創る将来への大型投資を行いながらも、令和6年度末には約694億円となる見込みで、大幅かつ着実に減少しております。
さらに、将来への備えであります基金につきましても、就任時には約77億円でありましたが、令和6年度末には約245億円、3.2倍となる見込みであります。加えて、財政の健全化の指標で、将来支払っていく負担等と、そのために積み立てている基金との割合を表す将来負担比率は、就任時に65.5パーセントであったものを、令和2年度に13.1パーセント、令和3年度に8.4パーセントと着実に減少させ、令和4年度には0パーセントにするなど、健全財政への万全な備えを行っております。
また、繰入金のうち、ふるさと寄附金については、令和5年度に100億円を超える見込みとなっており、その活用について、子ども・子育て支援、地域の安全・安心や災害対策など、更なる重点的な活用を図り、令和6年度は、ふるさと寄附金基金 61億862万円を事業に充当しております。
なお、財政調整基金は、23億9,800万8,000円を計上しております。
歳出
歳出予算の主な特徴でありますが、目的別の予算額の割合では、民生費が最も多く、民間保育所等給付費や児童手当支給事業費、障害者の自立支援のための介護給付費、生活保護扶助費などにより、193億4,551万8,000円と予算全体の28.6パーセントを占めております。
商工費については、ふるさと納税関連事業費の増などにより、前年度比 36.9パーセント、30億1,741万1,000円増の111億9,712万9,000円となっており、予算全体の16.6パーセントを占めております。
また、総務費については、定額減税に関連した給付事業や減債基金への積立金を計上したことから、前年度比 70.3パーセント、34億4,710万5,000円増の83億4,713万8,000円となっており、予算全体の12.4パーセントを占めております。
特別会計予算及び企業会計予算につきましては、それぞれ所要の歳入歳出予算を計上しております。
「第6次焼津市総合計画」に基づく各政策の取組み
第6次焼津市総合計画第2期基本計画に定めた、6つの政策に基づき、令和6年度に実施する主要事業についてご説明申し上げます。
特に、能登半島地震の甚大な被害を受け、令和6年度を「更なる防災・減災対策元年」と位置づけ、防災分野を最優先政策として取り組んでまります。
防災・都市・環境分野
「安全安心で快適に暮らせるまちづくり」、防災・都市・環境分野についてであります。
まず、地震・津波対策につきましては、平成26年に他自治体に先駆けて焼津市津波防災地域づくり推進計画を策定するとともに、行動目標である焼津市地震・津波対策アクションプログラム2014に基づき、潮風グリーンウォーク、大井川港港内の胸壁、高台など津波避難施設、大井川防災広場の整備などを進めてきており、同アクションプログラムに定められた防災・減災対策の93パーセントが目標達成したところであります。
更なる防災・減災対策を効率的かつ効果的に進めるため、現在見直しを行っている焼津市国土強靱化地域計画と、令和5年に新たな目標として策定した焼津市地震・津波対策アクションプログラム2023により、ハードとソフトを組み合わせた対策を推進してまいります。
潮風グリーンウォークについては、引き続き、令和7年度の完成を目指し、利右衛門海岸の粘り強い構造の海岸堤防への改良及び背面盛土の事業進捗を加速するとともに、藤守川河口の津波対策の事業化に向けた検討に取り組んでまいります。
水産業の基盤である焼津漁港の津波対策につきましては、防波堤の粘り強い化や焼津・小川地区の胸壁の整備が計画どおり進められております。港口水門の事業化についても、更に検討が進むよう、県と連携し、進めてまいります。
また、大井川港については、国の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を活用して、引き続き、港内の胸壁整備を積極的に推進してまいります。
住宅・建築物関係につきましては、プロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事業として、引き続き、木造住宅の耐震診断・補強工事などの支援により、更なる住宅の耐震化の促進を図ってまいります。
また、高齢者世帯を対象とした、耐震シェルター等の設置補助制度を拡充し、家屋の倒壊から命を守る取組を進めてまいります。
さらに、災害時における緊急輸送路と避難路の確保を図るため、道路橋梁の耐震化について引き続き、推進してまいります。
次に、気候変動の影響により、激甚化・頻発化する水害についてであります。
県が令和5年9月に公表した流域治水プロジェクトに、これまでの取組や計画が反映されたところであり、ハード対策では、準用河川の改修や嵩上げ工事、浚渫による河道整備を進めるとともに、雨水流出抑制対策として小石川流域における遊水地や豊田地域交流センターを活用した雨水貯留施設の整備を進めてまいります。
また、石脇川・小石川・前の川流域において、公共施設を活用した雨水貯留施設の計画策定に取り組んでまいります。
さらに、各家庭でできる対策として、新たに各戸貯留の補助制度を創設し、市内全域の貯留機能の更なる強化を図ってまいります。
令和5年に導入した災害情報共有システムによる迅速かつ効果的な情報収集と情報発信に努めるとともに、災害に強い地域防災無線への更新を行い、災害時において確実な情報収集・伝達体制の強化に取り組み、引き続き、防災力の強化を図ってまいります。
また、適切な避難行動を取ることが重要であることから、引き続き、水防監視システムの充実を図るとともに、洪水ハザードマップなどを活用した出前講座や総合水防訓練を実施するなど、市民の防災意識の向上に努めてまいります。
次に、都市基盤分野についてであります。
まず、道路整備につきましては、平常時・災害時を問わない安定的な道路網を確保するため、これまでに緊急輸送路と避難路などの主要幹線道路や、東名高速道路「大井川焼津藤枝スマートインターチェンジ」の設置と、連結する重要物流道路の整備などを進めてきました。引き続き、上小杉地区の0218号線などを実施するほか、越後島地区では、令和10年度に4車線の全面開通を目指す、県施行の焼津広幡線整備事業に合わせ、周辺道路の整備を実施するなど、交通ネットワークの強化を図ってまいります。
さらに、道路の維持・管理については、道路区画線引き直しを令和10年度までの7か年計画を前倒しし、令和5年度下半期から7年度上半期の2年間を緊急対策期間として位置づけ、集中的に実施していくとともに、上泉と飯淵地区の港湾道路などの舗装の打ち替えを計画的に進めてまいります。
次に、地籍調査につきましては、沿岸部の重点区域における地籍図が令和6年度末に全ての区域が完成いたします。引き続き、計画的に調査を実施してまいります。
次に、会下ノ島石津土地区画整理事業につきましては、事業終盤を迎えており、令和8年度までに工事や建物移転を完了させる事業概成に向け、着実に推進してまいります。
焼津駅周辺におきましては、市の玄関口として、にぎわいや活力を創出する魅力的なまちづくりを進めるため、官民連携による「駅まち空間整備」の更なる検討を進めてまいります。
また、焼津内港地区におきましては、風情ある景観を活かしたにぎわい拠点づくりの形成を目指すため、県による防潮堤整備と連携し、背後地との一体的な空間活用に向けた検討に取り組んでまいります。
次に、大井川焼津藤枝スマートインターチェンジ周辺におきましては、地元関係権利者の皆様で進められているまちづくりの検討について、引き続き、支援してまいります。
次に、空き家対策につきましては、利活用が困難で耐震性の低い空き家について、除却支援を継続してまいります。
次に、交通安全対策につきましては、通学路等交通安全プログラムに基づき、歩行帯や防護柵の整備を進めており、引き続き、子どもたちの更なる安全確保に取り組んでまいります。
次に、公共交通につきましては、民間路線バスと自主運行バス2路線、3地区全て本格運行となるデマンド型乗合タクシーにより、交通ネットワークを築き、利便性を高めているところであり、引き続き、生活の充実を図る移動手段として、地域に適した公共交通となるよう、取り組んでまいります。
次に、消防団につきましては、引き続き、消防団活動を支援するための消防ポンプ自動車や資機材の整備に取り組むとともに、災害現場からの情報収集や火災出動情報の配信、消防車両の位置情報の可視化など、デジタル技術を積極的に活用し、地域防災力の一層の強化を図ってまいります。
次に、上下水道事業につきましては、経営戦略に基づき、健全な事業運営に努めるとともに、老朽施設の更新と耐震化を図り、強靭なライフラインを構築してまいります。
次に、環境分野につきましては、ごみの減量・資源化に資する効果的な対策として、集積所の環境整備や分別指導、ごみ減量説明会、ごみ減量サポーター養成講座等を継続的に実施するとともに、焼津市環境衛生自治推進協会の皆様と連携し、リユースや生ごみ減量の推進などに積極的に取り組んでまいります。
また、ゼロカーボンシティの実現に向けてのスタートアップとして、公共施設の照明設備一括LED化に着手し、公用車の電動車への切り替えを更に進めるとともに、住宅用の太陽光発電システムや蓄電池の設置補助、電気自動車の購入補助等を引き続き、実施してまいります。
健康・医療・福祉分野
「共に支え合い豊かに暮らせるまちづくり」、健康・医療・福祉分野についてであります。
まず、熱中症対策についてでありますが、先に述べましたように、猛暑を災害として捉え、これまでも熱中症予防の普及啓発や、市公式LINEや同報無線等を活用し、熱中症警戒アラートの周知による注意喚起を行ってきたほか、令和元年度には、公立幼稚園や教室などへの空調設備の設置を完了するなど、いち早く、気候変動に伴う猛暑対策に取り組んでまいりました。
また、令和5年11月議会においては、高齢者・障害者世帯のエアコン設置への支援及び中学校体育館への空調設備設置のための設計について予算措置したところであります。
令和6年度は、ふるさと納税を活用し、特に熱中症弱者とされる、子どもや高齢者、障害者等の熱中症発症リスクを軽減する取組を重点的に実施してまいります。
まず、子どもへの対策としまして、中学校体育館の空調設備工事及び小学校体育館の設計に係る経費のほか、公立及び私立の保育所と幼稚園、小中学校へのミストシャワーの設置に係る経費を計上しております。
小学生には、保冷剤付きのランドセル背あてパッドとクールタオルを、高齢者や障害者等には、ネッククーラーを配付してまいります。
また、公共施設等を活用した暑さをしのぐ場として、指定暑熱避難施設いわゆるクーリングシェルターの確保にも取り組んでまいります。
そのほか、小中学校においては、熱中症対策ガイドラインを作成し、周知することで、登下校時や学校生活時、週休日等における熱中症リスクの軽減を更に図ってまいります。
次に、市民の皆様の健康維持と生きがいづくりの活動拠点として、整備を進めている大井川庁舎内の「スマイルライフ推進センター」につきましては、1階の健康見える化コーナーを活用し、引き続き、より多くの市民の皆様が健康に関心を持てるよう取り組むとともに、2階及び3階を運動、食生活、趣味、社会参加につながる実践の場として整備するため、改修工事の設計業務に着手いたします。
次に、病院事業につきましては、病院経営強化プランに基づき、地域医療を支える中核病院として、増加する医療需要に対応するため、血液浄化療法室及び点滴治療センターなどの診療体制の充実を図るとともに、引き続き、病院の経営体力の強化に取り組んでまいります。
また、新病院建設につきましては、引き続き、新病院基本設計業務及び旧職員宿舎の解体工事、周辺道水路整備を進めてまいります。
次に、すこやか長寿社会の推進につきましては、高齢者の外出や交流機会の増加を図るため、おでかけを促進するチケットを配付することにより、文化会館などの公共施設や日帰り温泉施設の利用に係る費用の一部助成等を進めてまいります。
また、いつまでも高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を送ることができるよう、包括的な相談支援体制や介護保険サービスの提供体制、認知症に関する施策を強化し、取り組んでまいります。
次に、障害者福祉につきましては、障害のある方が地域で自立した生活が営めるよう、引き続き、各種手当や助成等の経済的支援などを行うとともに、個々にあった就労により、豊かな生活が送れるよう、就労支援機関との連携を強化し、就労支援体制の充実を図ってまいります。
また、障害のある方に対するタクシー料金割引乗車券の使用用途を拡充し、外出機会の増加や社会参加の促進を図ってまいります。
次に、生活困窮者支援につきましては、生活困窮世帯及び生活保護世帯への就労や住宅確保の相談等、自立のための支援体制を強化し、取り組んでまいります。
次に、社会的孤立など複合化・複雑化した問題を抱える家庭に対しましては、分野を横断した重層的な支援を実施する「困りごとマルっとサポートセンター」を令和5年11月に開設し、他自治体に先駆けて取り組んでいるところでありますが、令和6年度からは、支援ニーズに応じて、訪問相談や社会参加に向けた支援の更なる充実を図ってまいります。
子育て・教育分野
「安心して子育てができ、子どもが心豊かに育つまちづくり」、子育て・教育分野についてであります。
まず、幼児教育・保育につきましては、子育て家庭の経済的負担の軽減を図り、誰もが安心して子どもを産み育てることができるよう、市の独自支援策として、0歳から2歳児の保育料は、世帯年収や第1子の年齢に関わらず、第2子半額、第3子を無料としていましたが、令和6年度からは、更に第2子の保育料も無料化いたします。
また、保育所等の児童の受入体制については、令和元年7月から待機児童ゼロで推移しておりますが、引き続き、保育所等の利用希望にお応えするため、更なる受入体制の強化を図ってまいります。
次に、改正児童福祉法の令和6年4月施行に先立って、令和5年8月に開設した「こども家庭センター」につきましては、教育委員会の「学校福祉部」と両輪となって、母子保健やこども家庭相談、発達支援、学齢期の家庭支援など、妊娠期から子育て期、学齢期に至るまでの切れ目ない支援体制の更なる充実と連携強化を引き続き、図ってまいります。
次に、子育て世帯への経済的な負担の軽減を図るための支援につきましては、高校生世代までの子ども医療費助成の完全無料化を引き続き、実施いたします。
また、妊婦及び1歳未満の子どもの保護者が育児や家事支援のため、子育て応援隊派遣事業を利用した場合の利用料を新たに無料化いたします。
次に、令和6年1月に累計来館者数20万人を達成したターントクルこども館は、子育て支援の拠点施設として様々な事業を行ってまいりましたが、令和6年度から指定管理者制度へ移行し、更なる来館者へのサービス向上に努めてまいります。
次に、母子保健事業につきましては、不妊に悩む方々に対する支援としまして、令和5年度から保険適用外の不妊治療費について助成を行ってまいりましたが、令和6年度は、助成額の上限を引き上げるなど、更に制度を充実してまいります。
また、経済的困窮により、医療機関への受診が困難な妊婦に対する支援といたしまして、新たに、低所得の方へ初回の妊娠判定受診にかかる費用の一部を助成し、全ての妊婦が、住み慣れた地域で、安心して産み育てることができるよう支援してまいります。
次に、子育て世帯等への定住促進及び住宅取得につきましては、市内全域を対象として、転入してきた子育て世帯、若者世帯の住宅取得を助成し、産み育てる環境の整備を支援してまいります。
次に、教育分野についてであります。
学齢期の発達支援、不登校など、課題を抱える児童生徒と、その家庭への支援体制につきましては、令和5年度から学校福祉部を新設し、充実・強化してまいりました。令和6年度は、不登校児童生徒や医療的ケアを必要とする児童生徒への支援を充実させるため、家庭児童相談員と医療的ケア児支援員を拡充するなど、対応力の強化を図ってまいります。
次に、児童生徒の生活や学習環境の安定を図るための支援員の配置につきましては、引き続き、低学年児童のための「低学年サポーター」の配置を強化し、支援していくほか、令和6年度は、特別支援学級の支援の充実のため、更に「特別支援学級個別支援員」を増員いたします。
また、外国につながる児童生徒への支援につきましては、学校生活への適応を図るため、教員に加え、「外国につながる児童生徒等教育支援コーディネーターや支援員」による、個々の児童生徒に応じた日本語指導や学習支援等を行っており、この取組を更に充実させるため、コーディネーターを増員いたします。
次に、大井川庁舎内に設置した「焼津市教育センター」につきましては、旧商工業研修センターの改修工事を行い、令和6年度中に移転いたします。魅力ある教職員育成のための研修や児童生徒の学習支援、外国につながる児童生徒の支援の場として、機能の一層の充実を目指してまいります。
次に、GIGAスクール構想の更なる推進に向けまして、これまで以上に個別最適な学びを充実させ、子どもたちの主体的な学びを進めるため、AIドリルを全小中学校に導入してまいります。
次に、全国に先駆けて、令和4年度より、土曜日や日曜日の活動を中心に開始した「焼津市地域クラブ活動」につきましては、子どもたちの多様なニーズに応え、令和6年度は、17種目で実施いたします。
また、学校部活動から地域クラブへの移行期間の保護者の負担を軽減するため、各クラブへの運営費の補助を新たに行ってまいります。
次に、学びの場である学校の教育環境整備につきましては、児童生徒の猛暑災害対策としまして、ふるさと納税を活用し、小中学校体育館への空調設備設置を進めてまいります。
これにより、体育館の一般開放における市民の皆様の健康や、体育館が災害発生時の避難所として利用される際は、夏季や冬季においても市民の皆様の避難生活における健康を守ることにもつなげてまいります。
また、教室の空調整備や机・椅子の更新、ロッカー・内装の改修などを実施し、学習環境の向上を図ってまいりました「学び舎（や）にこにこ元気計画」については、令和7年度にトイレの洋式化を全小中学校で完了する予定であります。
次に、学校給食につきましては、給食食材費の高騰が保護者の負担増とならないよう、安定的に提供してまいります。
生きがい・文化・スポーツ分野
次に、「生きがいを持って暮らせるまちづくり」、生きがい・文化・スポーツ分野についてであります。
まず、公民館につきましては、4月から地域交流センターに移行し、従来の生涯学習の場に加え、地域活動の拠点として、また、交流の拠点として再出発し、活力ある地域づくりを更に推進してまいります。
豊田公民館につきましては、ふるさと納税を活用し、豊田地域交流センターとして、令和8年の開設に向けて施設整備を進めてまいります。
昭和56年に建設された港公民館につきましては、再整備のための調査・研究を進めてまいります。
次に、50歳以上の新元気世代の生きがいづくりや健康維持のための新元気世代プロジェクトにつきましては、デジタル技術を活用したプログラムを取り入れ、趣味づくりや仲間づくりの更なる充実を図ってまいります。
次に、図書館につきましては、第3次焼津市子ども読書活動推進計画に基づき、子どもが自主的に読書活動をすることができる環境の整備・充実に努めるとともに、引き続き、多世代の交流が広がる、親しみやすい図書館を目指してまいります。
次に、文化振興につきましては、焼津市文化振興計画に基づき、市民の皆様が身近に文化に触れ、楽しみながら活動する機会の充実を図るとともに、文化施設の充実のため、焼津文化会館及び大井川文化会館の設備を更新するほか、焼津文化会館の大規模改修に向けた実施設計に着手いたします。
また、伝統文化の継承につきましては、焼津市文化財保存活用地域計画に基づく焼津遺産登録制度の創設により、未指定文化財の掘り起こしや調査を強化し、本市独自の特徴的な歴史文化を地域振興や観光振興へつなげてまいります。
次に、スポーツ振興につきましては、焼津市スポーツ推進計画後期計画の初年度として、コロナ禍明けの市民スポーツの在り方や近年のスポーツを取り巻く環境変化に対応したスポーツ施設などについて調査・研究するとともに、スポーツを通じた交流事業を展開し、地域や幅広い世代での交流促進につなげてまいります。
次に、スポーツ施設につきましては、安全かつ安心してスポーツに親しめるよう、陸上競技場スタンド耐震化改修や野球場内野側トイレの洋式化などを進めてまいります。
焼津体育館につきましては、建設用地での埋蔵文化財発掘調査を実施したうえで、建設工事に着手いたします。
また、新しい焼津体育館の周辺につきましても、引き続き、調査、研究を進めてまいります。
産業・観光分野
次に、「産業の振興と地域資源を活用したまちづくり」、産業・観光分野についてであります。
令和6年度は、焼津市水産振興会との更なる連携強化を図り、焼津漁港への水揚げ促進策や水産加工品の消費拡大・販路開拓に取り組むほか、大型漁船の建造や新たな設備投資、水産業のDX化への支援等を行ってまいります。
農業の振興につきましては、急速に進む農業者の減少や水路等の状況を踏まえながら、これまでの取組に加え、経営・生産基盤の継承、生産性の向上、農業インフラの改修・長寿命化を重点的に推進してまいります。
具体的には、新規就農者への支援、農地の大区画化、スマート農業の普及促進などに取り組むとともに、水利施設の長寿命化対策に集中的に取り組み、収益性の高い農業を推進し、農業生産額の増加を図ってまいります。
次に、商工業の振興につきましては、商工団体と連携した焼津ブランド力の向上、販路拡大支援やスタートアップなどの起業・創業支援、事業承継支援などの取組を進めてまいります。
駅周辺のにぎわいの創出に向けましては、商店街をはじめとする空き店舗等の改修支援やイベントへの助成を拡充し、更なる活性化につながるよう支援してまいります。さらに、内港地区につきましても、まちづくりにつなげてまいります。
次に、雇用・就労環境の充実につきましては、人材の確保という経営課題に対し、働き方改革を推進するためのセミナーや勉強会を開催するほか、誰もが働きやすい職場環境の改善などの取組みについて、新たに支援してまいります。
また、企業等が事業用地を確保するための環境整備を進めるとともに、引き続き、立地に際しての手厚い支援を行うなど、市内企業の事業拡張への対応や市内への新たな企業の誘致を強化してまいります。
また、移住及び雇用施策として、国や県と連携し、新たに東京圏から本市へ就職する学生の就職活動費を経済的に支援するなど、本市へのUIJターンの促進を図ってまいります。
さらに、引き続き、ワーケーションや複業人材など、多様な人の流れを呼び込み、関係人口の拡大も推進してまいります。
大井川港の利活用につきましては、背後圏企業の物流の効率化を支援するとともに、ポートセールスを積極的に展開してまいります。
また、開港60周年を迎えるにあたり、帆船「日本丸」の初寄港に向けた誘致活動に取り組むとともに、来訪者を呼び込み、地域振興に資するにぎわいの創出と港を拠点とした地域活性化に取り組んでまいります。
次に、観光交流の推進につきましては、令和7年に開催される大阪・関西万博において、焼津温泉を中心に、共同で出展予定の自治体とともに、本市の魅力を国内外に向けて広く発信すべく準備を進めてまいります。
これに加えて、焼津市単独での「さかなのまち焼津」の情報発信についても、出展の応募をしているところであります。
また、焼津海上花火大会やマグロやカツオなど多様な水産物をはじめとした地域資源を活かしたイベントなどに取り組み、途切れることなく年間を通じてにぎわいを創出してまいります。
さらに、大井川港へのクルーズ船誘致活動を再開するとともに、外国人旅行者向けの観光コンテンツの造成に取り組んでまいります。
今後も引き続き、焼津が誇る食と焼津温泉を軸に、市観光協会や関係団体、市内事業者との連携を強化し、観光地域づくりを進めてまいります。
ふるさと納税につきましては、事業者の皆様のご協力により、全国の皆様から多くの寄附をいただき、令和5年度は100億円を超える見込みであります。令和6年度もこれまで以上に全国の皆様に選んでいただけるよう、地域の産業の魅力の発信に取り組んでまいります。
市民協働・DX・行政運営分野
次に、「市民と共につくり未来へつなぐまちづくり」、市民協働・DX・行政運営分野についてであります。
まず、DXの推進についてでありますが、先に述べました推進方針に基づき、電子地図サービスやデジタル学習の拡充等を実施するほか、新たにAIを活用した災害情報の可視化やデータに基づく災害予測の高精度化に取り組んでまいります。
また、これまでも各種申請や公共施設予約などの手続きのオンライン化を進めてまいりましたが、キャッシュレス決済などの更なるDXの推進により、市民サービスの充実に努めてまいります。
次に、国際交流につきましては、オーストラリア・ホバート市及びモンゴル国との交流を更に深化させてまいります。
ホバート市との交流につきましては、姉妹都市提携50周年に向けて、交流事業を推進いたします。
また、モンゴル国との交流につきましては、5月に開催される「神戸2024世界パラ陸上競技選手権大会」に出場する同国代表選手の支援やチンゲルテイ区との各種交流事業を進め、より一層、友好関係を深めてまいります。
次に、市民協働につきましては、地域コミュニティの多様な主体と行政によるまちづくりの推進体制を構築するため、市民と行政を対話によりつなぐ人づくりなどに取り組んでまいります。
また、年齢・性別・国籍等に関わらず、全ての市民が輝ける社会を目指し、誰もが活躍できる場の創出やワークライフバランスの実現、相談・支援体制などの充実に取り組んでまいります。
以上、申し述べてきました事業の実施については、第6次焼津市総合計画第2期基本計画に基づき、事業の評価や検証を行い、緊急度や優先度を検討するとともに、評価結果と予算が連動する行政経営システムにより、効果的で効率的な行政運営を進めてまいります。
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ページ更新日：2024年4月1日
