更新日：2011年3月30日

施政方針

このページでは、平成23年2月市議会定例会で市長が発表した平成23年度の施政方針をお知らせします。

• はじめに
• 平成23年度予算編成
• みんなが安心して暮らせるまちづくり
• 安全で快適なまちづくり
• 豊かな心を育てるまちづくり
• 活力ある産業とにぎわいのあるまちづくり
• 人と自然が調和するまちづくり
• 市民と行政がともに創るまちづくり
• おわりに

 

 はじめに

初めに、このたびの市議会議員選挙におきまして、見事当選の栄に浴されました議員の皆様に心から敬意を表しますとともに、お祝いを申し上げます。

これからの4年間、市勢の発展、市民福祉の向上のために御尽力いただきますよう改めてお願い申し上げます。

あわせまして、今後の市政運営につきまして、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。

それでは、平成23年2月焼津市議会定例会に当たり、当面する市政に関して、私の所信の一端を申し述べ、併せて平成23年度当初予算（案）及びその他の議案について、順次御説明を申し上げます。

私は、市長就任以来2年2か月、行政の使命は「安心安全の確立」にあるとの基本的な考えの下、市民が安心して住み、子どもを育てられる「安心のまち」、地域経済が活発で人が集まる「活力と魅力のまち」、市民と行政が協働してまちづくりを進める「人が輝く市民参加のまち」、災害に強い「安全なまち」の実現に向け全力を挙げて取り組んでまいりました。

特に、「市立総合病院の医師確保及び経営改善」、「小中学校施設等の耐震化」、「アクアスやいづの運営」並びに「平和への取り組み」については、喫緊の課題として取り組み、一定の成果を得ることができたものと考えております。

引き続き住民本位の市政を目指し、市民の声を聞き、市民と対話し、市民と共に考える、市民から見える、開かれた市政の実現に努めてまいります。

 平成23年度予算編成

さて、我が国の経済状況を見ると、景気は足踏み状態が続き、一部に持ち直しに向けた動きがみられるものの、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあり、先行きについては、景気の持ち直しが期待されますが、海外景気の下振れ懸念や雇用情勢の悪化懸念があり、不透明な状況にあります。

このような経済情勢の中で編成された国の平成23年度一般会計予算案は、92兆4,116億円で、前年度比では0.1％の微増となっております。

国債の償還費及び社会保障費が増額となっている他は、総じて減額となっております。

また、税収の伸びが見られるものの、依然として国債発行額が税収を上回るものとなっており、平成23年度末での公債残高が668兆円と見込まれるなど、引き続き厳しい財政運営を強いられる状況となっております。

一方、地方財政計画の規模は82兆5,200億円となり、前年度比3,900億円、0.5％の増と見込まれています。地方税や地方交付税などの一般財源総額が59兆4,990億円、前年度比0.1％の増と見込まれ、地方一般歳出は、66兆8,400億円、前年度比0.8％の増と見込まれています。

本市の財政状況を見ると、景気低迷の中で、市税収入の低迷が続き、一方で、土地区画整理事業や学校施設耐震化事業、公共下水道事業など多くの継続事業を抱えるとともに、医師不足により収益が減少している病院事業会計への繰出金及び国民健康保険事業特別会計への基準外繰出金が加わるという状況にあります。

また、平成22年度末における一般会計の市債残高は497億600万円余となる見込みであります。

このような財政状況の中、引き続き健全財政を維持しつつ、限られた財源を有効に活用するため、事業の重点化や見直し、再構築を徹底し、市民ニーズに的確に対応した施策の展開を図るなど、市民生活の向上につながる予算編成に努めたところであります。

平成23年度の焼津市一般会計当初予算（案）の規模は、439億3,000万円で、平成22年度の当初予算に比べて14億円、率にして3.3％の増となっております。

予算規模が大きくなった要因は、国民健康保険事業特別会計への繰出金、子ども手当、石津保育園建設事業、任意予防接種助成事業、（仮称）本町庁舎整備事業、会下ノ島石津土地区画整理事業、焼津市南部土地区画整理事業及び公的資金補償金免除繰上償還の増などによるものであります。

また、し尿処理事業特別会計など9特別会計と水道事業会計及び病院事業会計を合わせた予算総額は、873億663万6,000円、前年度比では27億8,195万6,000円、率にして3.3％の増となっております。

増減額の大きな会計は、国民健康保険事業特別会計が保険給付費の増などにより10億4,220万円の増、病院事業会計が入院患者数の増などにより4億1,146万2,000円の増、介護保険事業特別会計が保険給付費の増などにより3億6,900万円の増、港湾事業特別会計が地域再生推進事業の完了などにより4億7,530万円の減、水道事業会計が他事業関連区域以外の石綿管の敷設替えが完了したことなどにより1億10万6,000円の減などとなっております。

次に、歳入関係についてであります。まず、市の歳入の根幹をなす市税についてであります。個人市民税は、個人所得の持ち直しなどにより前年度比3億6,800万円、率にして5.3％増の72億7,600万円と見込んでおります。しかし、法人市民税につきましては、景気低迷の影響を脱しておらず、前年度比1億2,500万円、率にして8.5％減の13億4,000万円と見込んでおります。

また、固定資産税につきましては、地価の下落に伴う土地の減収、及び景気低迷に伴う償却資産の減はあるものの、家屋の新築・増築などにより、全体では前年度比6,300万円、率にして0.6％増の100億6,900万円と見込んでおります。

また、市たばこ税につきましては、たばこ消費量の落ち込みはあるものの、税率アップの影響により6,700万円、率にして7.8％増の9億3,000万1,000円を見込んでおります。

これらによりまして、市税全体では、前年度比4億300万円、率にして1.9％増の210億7,000万円を計上いたしました。

普通交付税につきましては、基準財政需要額の増はあるものの、市税収入の増もあることから交付額を平成22年度実績並みと見込み、前年度比では5億3,000万円、率にして32.5％増の21億6,000万円を計上いたしました。

普通交付税の代替措置であります臨時財政対策債は、総額の大幅な縮減があり、前年度比4億4,000万円、率にして16.7％減の21億9,000万円を計上いたしました。

また、財政需要に対応するため、財政調整基金や高齢化社会対策基金など、総額10億9,800万円余の基金取崩を計上しております。

市債につきましては、主に地方交付税措置のある市債を中心に、前年度比2億1,020万円、率にして5.0％減の40億2,040万円を計上するなど、必要な財源の確保に努めたところであります。

次に、歳出関係についてであります。急速な少子・高齢化の進展と人口減少、地球規模での環境問題への対応、更に世界的な経済不況や長引く景気低迷が懸念される中で、市民や事業者と行政の協働により、持続可能で自立した社会を創生するための新たなまちづくりの指針として「第5次焼津市総合計画」を多くの市民の参画をいただいて策定しました。

平成23年度は、平成30年度までの8年間を計画期間とする第5次焼津市総合計画の初年度であることから、計画の実現に向けた重要な第一歩と位置付け、前期4年間の基本計画に掲げた施策の推進を図ってまいります。

この前期基本計画においては、「医療体制の充実」、「子育て支援の充実」、「災害に強いまちづくり」、「人が訪れ・消費が拡大する観光の振興」及び「市民参画と協働の推進」の5施策を重点施策と位置付けており、これらの施策を重点的、かつ、効率的に推進してまいります。

それでは、主要な事業につきまして、第5次焼津市総合計画における施策の大綱に沿って、順次御説明申し上げます。

 みんなが安心して暮らせるまちづくり

施策の大綱の一つ目「みんなが安心して暮らせるまちづくり」は、福祉、保健、医療の分野でありまして、福祉の充実、子どもを安心して生み育てることができる環境の整備、医療供給体制の充実など、市民の誰もが生涯を通じ、安心して、健康で幸せに暮らせるまちづくりに取り組むものであります。

まず、市立総合病院についてでありますが、医師不足に伴う患者数の減少などにより、厳しい経営状況が続いております。

病院事業における運転資金の不足を補うため、平成21年度に8億5,000万円、平成22年度に7億7,300万円を一般会計から補てんしてまいりました。平成22年度に入り患者数の回復が見られ、経営状況の改善が見られるものの、平成23年度におきましても5億3,000万円の経営支援金を措置しております。

また、病院運営における意思決定の迅速化を図り、経営の健全化を進めるため、平成23年度から地方公営企業法の全部を適用することといたしており、管理者には元浜松医科大学第一内科教授の菱田(ひしだ)明(あきら)氏に就任していただく予定であります。

市立総合病院が地域の基幹病院として地域医療の水準を保ち、市民の医療ニーズに応えることができるよう、管理者及び病院長と協力して、医師の確保、経営健全化に努めてまいります。

次に、国民健康保険事業特別会計につきましては、平成22年度に国民健康保険税率の改正をいたしましたが、保険給付費の増大などにより、収支の均衡を図れない状況となっており、平成22年度2月補正及び平成23年度当初予算において、臨時の措置として一般会計からの基準外の繰出により赤字の補てんをいたします。

次に、「子育て支援」についてであります。少子化の進行を遅らせ、さらに歯止めをかけるため、子育て期の家族に対する支援を充実し、次代を担う子どもたちが健やかに育つ環境の整備に努めてまいります。

平成22年度に改築工事に着手した小川保育園は、平成23年の5月には定員120人の保育園として完成いたします。また、石津保育園は改築工事に着手し、平成24年の5月には定員90人の保育園として完成の予定であります。これらにより、公立保育園の定員は現在の590人から660人に増加し、市内の民間保育園を含めると1,530人の定員となり、待機児童の解消に繋がるものと考えております。

放課後児童クラブの施設整備では、利用児童の増加により手狭となっている大井川南クラブを現在の大井川南小学校内から隣接地にあります貸事務所に移設することといたしました。また、高草クラブの改築に対し助成してまいります。

また、次代を担う子どもたちを社会全体で育て、支援するため平成22年度に制度化された「子ども手当」は、3歳未満の子どもに対する支給額を月額1万3,000円から2万円に増額、3歳以上から中学生までの子どもに対しては引き続き月額1万3,000円を支給してまいります。

このほか、子ども医療費助成、育児支援家庭訪問事業や妊婦健診事業などを引き続き実施するとともに、任意予防接種助成費の中で小児用肺炎球菌ワクチン、及びヒブワクチンの接種について助成するなど、子育て支援の充実に努めてまいります。

次に、健康づくりについてでありますが、だれもが生涯を通じて心身ともに健康で暮らせることは何よりも大切なことであります。各種予防接種、健康診査、健康相談、がん検診など幅広い保健予防活動を展開し、市民の健康保持を支援してまいります。

また、健康診査及びがん検診の受診率向上に努めるとともに、任意予防接種助成費として小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン、成人用肺炎球菌ワクチン及び子宮頸がん予防ワクチンの接種について助成してまいります。

次に、福祉関係についてであります。障害者福祉につきましては、障害者自立支援法に基づく各種サービスなどに所要の予算措置を講ずるとともに、身体障害者支援施設及び知的障害者支援施設の施設改修に対して補助してまいります。

また、生活保護につきましては、景気の低迷による雇用不安などにより増加傾向が続いておりますが、最後のセーフティネットとして所要の予算措置を講じたところであります。

そのほか、地域福祉、児童福祉、老人福祉、及び介護保険事業などに所要の予算措置を講じたところであり、高齢者の健康づくり、生き甲斐づくり、介護予防の充実など、住み慣れた地域で自立して心豊かに暮らせる環境づくりなど福祉の充実に努めてまいります。

 安全で快適なまちづくり

施策の大綱の二つ目「安全で快適なまちづくり」は、安全、都市基盤の分野でありまして、防災対策の強化、消防体制の充実、犯罪・交通安全対策の充実、都市基盤の整備など、災害に強く、だれもが安全で快適に暮らせるまちづくりに取り組むものであります。

まず、地震防災対策についてでありますが、小学校・中学校の耐震化につきましては、東益津中学校校舎耐震補強工事費のほか小学校6校、中学校4校の耐震化に係る経費などを計上しており、平成22年度2月補正に計上しております小川中学校屋内運動場耐震補強工事費を含めて、平成23年度で概ね完了する運びであります。

地震災害による落橋を未然に防ぎ緊急輸送路等を確保するため、石脇川に架かる向橋の耐震補強工事及び成案寺川に架かる平成橋などの耐震補強調査設計を実施してまいります。

さらに、大井川港における津波対策の概略検討と藤守川の浸水影響調査を行ってまいります。

住民防災対策として、家具等転倒防止事業、プロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事業及び各自主防災会の育成支援を引き続き実施してまいります。

また、小学校・中学校の耐震化が平成23年度で概ね完了することから、今後は、その他の公共施設の耐震化対策に取り組んでいく必要があります。福祉庁舎、別館、議会庁舎、及び産業会館の耐震化対策の一環として、本町五丁目再開発ビル（アトレ焼津）を庁舎として活用するため、（仮称）本町庁舎整備事業費を計上いたしました。

治水対策事業では、静浜排水路整備事業、泓の川改修事業などを引き続き実施するとともに、一色・横須賀川改修事業、及び堀川雨水幹線築造事業に着手いたします。

交通安全施設の整備では、東益津地区教育施設等周辺交通環境整備事業及び西小川地区交通事故対策エリア整備事業が完了し、新たに焼津駅北地区あんしん歩行エリア整備事業及び豊田地区教育施設等周辺交通環境整備事業に着手いたします。

歩道整備事業では、市道0217号線の整備が完了し、市道1585号線ほか1路線の整備を進めてまいります。

消防関係では、消防団用ポンプ車の計画的な更新を進めると共に、高草山に設置された防火水槽の維持修繕を行うなど、消防・防火体制の整備に所要の予算措置を行ったところであります。

救急業務における出動件数の増加、また市外搬送の増加への対応と現場到着時間の短縮を図るため、現在の3隊体制から4隊体制に強化することとしており、救急車を1台増車いたします。

また、消防・救急業務につきましては、平成25年4月の統合・広域化を目指して藤枝市と協議・検討を進めてまいります。

次に都市基盤の整備などについてでありますが、不採算バス路線に対する補助、及び自主運行バスの運行を引き続き行い、公共交通としてのバス路線を維持してまいります。

また、自主運行バスにつきましては、策定を進めている地域公共交通総合連携計画に基づきまして、平成24年度から順次路線の再編を行う予定であります。

次に区画整理事業であります。大覚寺八楠土地区画整理事業は平成22年度末には概成し、平成24年度には事業完了の予定であります。東小川土地区画整理事業は平成24年度には概成の予定であります。会下ノ島石津土地区画整理事業及び組合施行による焼津市南部土地区画整理事業につきましては、引き続き着実な事業実施に努めてまいります。

次に、公園の整備でありますが、石津西公園及び大覚寺公園などの整備を計画的に進めるとともに、公園施設の計画的改修を行う都市公園・緊急総合支援整備事業に着手いたします。

本町地区住宅市街地総合整備事業では、昭和線の整備は平成23年度に電線等地中化工事、平成24年度に道路整備を行って完了する予定であり、残る中橋通天王線ほかの整備を含めて平成26年度には事業が完了予定となっております。

道路整備事業では、市道1293号線ほか5路線を引き続き整備してまいります。

また、東名高速道路における焼津吉田間のスマートインターチェンジの整備につきましては、事業着手に向けた手続きが進み、東名高速道路を管理する中日本高速道路株式会社と事業調整を行っているところでありまして、平成23年度は測量、調査、設計及び周辺道路計画の策定などを行ってまいります。なお、事業費につきましては、藤枝市にも負担していただく協議を進めており、平成28年3月末の供用開始を目指して整備を進めてまいります。

水道事業につきましては、水需要が低迷する中、安全な水の安定供給に努めるとともに、導配水管布設、上泉配水場配水池築造など計画に沿った水道施設の整備を行ってまいります。

なお、犯罪や交通事故のない安全で安心なまちづくりを推進するため、防犯及び交通安全に関する条例を策定してまいる考えであります。

 豊かな心を育てるまちづくり 

施策の大綱の三つ目「豊かな心を育てるまちづくり」は、教育、文化の分野でありまして、幼児教育の充実、学校教育の充実、生涯学習の充実、平和教育の充実など、豊かな心を育てるまちづくりに取り組むものであります。

小学校関係では新学習指導要領に対応するための教師用指導書及び教材備品の購入などに所要の予算措置を講ずるほか、耐震化に係る事業費、区画整理事業に伴う小川小学校のプール等の改築事業費、児童数の増加に伴う焼津西小学校の増築に係る設計費などを計上いたしました。

中学校関係では耐震化に係る事業費のほか、大井川中学校の卓球場建設事業費、豊田中学校の増築に係る備品購入費ほかの付帯経費などを計上いたしました。

幼稚園関係では大富幼稚園の改築に係る仮設園舎の設置費を計上するほか、公立幼稚園の運営費、私立幼稚園の運営助成費などに所要の予算措置を講じたところであります。

生涯学習、及び地域コミュニティの拠点であります公民館につきましては、所要の予算措置を講ずるとともに、小川公民館改築に係る設計費を計上したところであります。

スポーツは健康の維持のために必要かつ重要であることから、市民の誰もがスポーツに参加できるよう、環境の維持、整備に努めてまいります。

総合グラウンドの野球場につきましては、用具の改良や選手の体位向上によりグラウンドが狭いとの指摘に対応するため、外野の拡張を行う計画であり、そのための設計費を計上いたしております。

文化振興の拠点であります焼津文化会館の舞台機構設備改修工事及び大井川文化会館ミュージコの外壁タイル改修工事などを行ってまいります。

平和への取り組みでは、第27回第五福竜丸事件6.30市民集会、及び第2回となる「焼津平和賞」に所要の予算措置を講ずるほか、中学生を平和使節団として広島市における平和祈念式典に派遣します。また第五福竜丸が被爆した地であり、昨年、世界文化遺産の指定を受けたマーシャル諸島ビキニ環礁を訪問するなど、引き続き「平和の発信」に努めてまいります。

 活力ある産業とにぎわいのあるまちづくり

施策の大綱の四つ目「活力ある産業とにぎわいのあるまちづくり」は、産業、経済の分野でありまして、地域産業の振興、企業誘致、雇用の創出・確保など、人やモノが行き交う活力とにぎわいのあるまちづくりに取り組むものであります。

まず、観光の振興についてであります。富士山静岡空港の開港や新東名高速道路の建設など、本市の観光を取り巻く環境は大きく変化しつつあり、外国人観光客の誘客、産業観光の促進など新しい課題への対応が求められております。このため、平成13年度に策定した観光ビジョンを見直し、時代に即した新たな観光戦略を策定し、観光振興に積極的に取り組んでまいります。

また、新規の誘客事業として、国内では東京での焼津観光PR事業を、海外では外国人観光客の誘客を図る海外観光プロモーション事業を藤枝市と共同で行うなど、国内外に焼津の魅力を積極的に発信してまいります。

次に、本市の基幹産業である漁業・水産業の振興についてであります。我が国の漁業・水産業は、水産資源の悪化、国際的な規制の強化などにより、かつてない厳しい状況に直面しています。このような中、焼津漁港における昨年の水揚げ数量は、5年ぶりに日本一を達成しました。引き続き、焼津漁港への水揚の安定確保を目的として、大水深岸壁利活用推進事業及び遠洋鰹竿釣漁船経営支援事業を継続するとともに、船主訪問等を通して焼津漁港への安定的な水揚げをお願いする取り組みを地元漁協とも連携して積極的に実施することとしております。

また、水産加工業の支援のため、焼津水産ブランドを全国的にPRする「ふるさとの顔づくり事業」を引き続き実施するとともに、中国などへの販路拡大を目指す企業に対して海外での商談会への参加を支援するなど、水産加工品の消費拡大・販路拡大に取り組んでまいります。

次に、商工業の振興では、焼津商工会議所、大井川商工会などの商工団体への補助を継続するとともに、焼津商工会議所会館の建設に対して助成を行ってまいります。

また、景気が低迷する中、資金繰りに苦しむ中小企業者への低利貸付を行う緊急経営対策特別資金利子補給制度を引き続き実施するなど、中小企業の経営安定に努めてまいります。

さらに、地域経済の活性化を図るため、市内の業者に依頼して行う個人住宅リフォーム工事費に対して一定額を補助する事業を緊急経済対策として実施いたします。

また、商店街の活性化を図るため、「個店魅力アップ支援事業」、「商店街空店舗利活用事業」を引き続き実施するほか、中央通り商店街の街路灯LED付替事業への補助を行うなど商店街の振興を支援してまいります。

さらに、地域資源を活用し、地域と経済の活性化を図るため、「深層水脱塩施設」、「深層水ミュージアム」、「アクアスやいづ」及び平成22年9月より市の管理となった「うみえーる焼津」の運営などに所要の予算措置を講ずるとともに、新港鰯ヶ島地区のにぎわい創出を目的とした地域産物アンテナショップ運営費及び深層水ゾーン活性化事業費を計上しております。

緊急雇用対策として、観光案内所設置運営事業など14件の委託事業及び地域雇用創出対策臨時職員雇用事業の実施によりまして90名の雇用を創出することとしております。

次に、農業の振興では、「担い手農家」への農地の集積、耕作放棄地の解消・発生防止を図る農地有効利用推進事業及び新規就農者の農業研修に対する助成を引き続き実施するほか、新たに耕作放棄地再生事業に取り組んでまいります。その他、農業施設維持管理、用排水路の整備及び石脇地区における治山事業などに所要の予算措置を講じたところであります。

また、将来にわたる高草山の利活用については、後継者不足により増加している耕作放棄地、農家の減少で運営が難しくなっている高草土地改良区、今後の農道管理などの課題を含めて、「高草山利活用検討会」で引き続き検討してまいります。

 人と自然が調和するまちづくり

施策の大綱の五つ目「人と自然が調和するまちづくり」は、生活環境、自然環境の分野でありまして、自然環境の保全、環境に対する意識の高揚、循環型社会の形成など、人と自然が調和するまちづくりに取り組むものであります。

地球温暖化防止対策を始めとする環境問題は喫緊の課題であり、私たちは日々の生活の中で、積極的に取り組んでいく必要があります。

二酸化炭素排出削減を目的とした住宅用太陽光発電システム補助、複数のエコ対策を実施する場合のエコマイハウス支援補助事業は、それぞれ件数を拡大して実施してまいります。

また、省エネ行動の推進により温室効果ガスの削減を事業所が行うための行動計画である、エコアクション21の認証取得を推進するため、取得のための講習会を実施するなど、民間事業者の認証取得を支援してまいります。また、市役所につきましては、平成22年10月に本館、議会庁舎、別館、福祉庁舎及び大井川庁舎を対象として、エコアクション21の認証を取得しており、次の更新時においては水道庁舎、下水処理場、消防防災センター、保健センター、保育園、幼稚園なども含めた認証取得を目指してまいります。

また、ごみの減量につきましては、分別収集の徹底、ミニステーションでの資源ゴミの回収、生ごみ処理モデル事業など市民の皆様の協力を得て実施してまいりましたが、更なるごみの減量により軽減された経費を市民の皆様の目に見える形で活用する仕組みを検討してまいります。

  公共下水道事業につきましては、水環境を守るため、引き続き、面的整備を進め、普及率の向上に努めてまいります。また、会下ノ島石津地区における幹線管渠整備のための実施設計を行うとともに、汐入下水処理場の再構築に係る実施設計に着手いたします。

 市民と行政がともに創るまちづくり

最後になりますが、施策の大綱の六つ目「市民と行政がともに創るまちづくり」は、協働、行財政の分野でありまして、男女共同参画、多文化共生などに対する市民意識の向上、情報公開の推進、市民のまちづくりへの参画などによる協働のまちづくりに取り組むとともに、市民目線による行政経営や行財政改革の推進などに取り組むものであります。

まず、「市民参画と協働の推進」についてでありますが、公募型の市民まちづくり活動支援事業費補助金、まちづくりコーディネーターの養成及び市民活動団体交流会を引き続き実施するとともに、新たに市民活動に関する相談員を設けるなど、市民のまちづくり活動を支援してまいります。

また、庁内に設置した市民協働推進員会議を活用して、市民参画や市民協働をより一層推進するとともに、市民参画や市民協働の仕組みなどの基本原則を定める自治基本条例の調査に着手いたします。

また、平成23年度で小中学校施設の耐震化が概ね完了することから、今後の市政運営の目安とするため小中学校を含めた公共・公用施設の更新・整備計画を策定してまいります。

 おわりに

第5次焼津市総合計画では、施策ごとに具体的な目標値を設定し、その達成状況を行政評価の手法により進行管理していくこととしております。

なお、第5次焼津市総合計画の推進並びに市民に解りやすい組織構成及び名称とするため、部等の名称及び分掌事務を見直すこととし、今議会に部設置条例の改正条例案を提出させていただいているところであります。

以上、平成23年度の当初予算案につきまして御説明申し上げましたが、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御支援を賜りながら、適切な市政運営に努めてまいります。

 

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